◆人口70億人の恐怖
つい先日、世界の人口が70億人を突破というニュースが流れた。私が学生の頃は、確か46億人と言われていたように記憶しているのだが、ここ数十年で倍とは言わないまでも急激に増えているのは間違いない。

人口が増えている地域が貧困層の多いアフリカであることを考えると、決して喜べない現実ではあるが。

地球がどれほどの人間を食べさせることが可能であるか科学的見地は専門家に任せるとしても、21世紀は食糧の確保が大きな課題になるのは間違いないだろう。

そして、日本の農業は今、危機に瀕している。

これは国家の大問題だ。

最近、TPPに参加するかどうかが大変な問題になっている。関税撤廃、非関税障害の撤去など、日本の根幹に関わる議題でありながら、参加の有無を決めるまでに時間がなく、日本の主張が全く反映されていない仕組みに取り込まれてしまうのではないかと危惧している。

TPPに参加することで医療サービスなどにも大きな影響が出るようだが、ここで農業に絞って述べたい。

私は、殆どの農家は個人事業主である現状の日本の農業の形を健全だとは思っていない。
かつて日本はパパママ・ストアが多く存在したが、今は小売り店から喫茶店、外食産業から美容室まで、幅広い業種で法人化したチェーン店が力を伸ばしている。それは単に資本力があるというだけではなく、ノウハウの共有や、事業の継続性、信用、あるいは将来性など、様々なメリットがあるためだ。

しかし、日本の農家は、未だに戦後と同じ敬体にある。業界再編から取り残された数少ない分野なのではないだろうか?

家業である以上、常に後継者問題が発生するが、農業＝辛い、儲からない、天候などに左右される、将来性が心配、などの理由でなかなか若い人が就きにくい職業になってしまっている。また、設備の導入にも資本的に問題があり、大規模経営も当然ながら個人ではできない。

ノウハウも農家ごとに分散されているため、同じ地域で同じ品種の作物を栽培している場合でも、農家ごとにやり方が違うなんてことが当たり前にような行われている。

これでは、日本の農業は世界から取り残されてしまう。生産性を上げたいと思っても、個人では専門家を呼ぶことも難しいし、大学との連携なども容易ではない。

私は、農家の組織化、法人化が急務であると考える。それによって、今まで個々の農家が用意しなければならなかった機械も法人が購入することで負担は減り、効率的にもなる。法人ごとに品種の改良や研究が行われるようになれば(大学・専門機関との連携もあり)、差別化にも繋がる。

なにより、法人化することによるメリットは後継者不足の解消に一役買うことだろう。個人経営と異なり、収入が安定化することで若手の就業者が他産業へ流出することを防ぐことができる。なにより、全国規模での展開が可能になれば、一地域で天候不良等により被害を被っても、他地域は正常に生産が可能なので、リスクを回避できる。

農業の法人化は、ＴＰＰに入ろうが入らまいが必ずやらなければならないことだが、ＴＰＰに参加することが決まれば、それをてこにして強力に推進できる可能性がある。

２１世紀は世界的な食糧問題が必ず起こる世紀であり、国内の農業を産業として育てることは、安全保障上、必須事項だと考えるべきだ。