悲劇を拡大させた
欧米の責任
ユーゴ当事者の責任は免れないが、紛争を防げず、しかも長期化させた点での国際社会の責任も大きい。この観点からのアプローチを試みてみよう。
欧州内部の主導権争い ECの「独立承認の基準」を破ったドイツのクロアチア単独承認は紛争激化の引き金に。
NATO 軍事力発動のための「明石外し」
NATOによる空爆が自由にできるよう、空爆の決定権を国連事務総長特別代表の明石康から奪い、現場の国連保護軍司令官とNATO軍司令官の二人で実行可能にした。
アメリカの国益に関係ない 「アメリカの国益と関係ないユーゴ」には手を出さないのがアメリカの常套手段だが、この時も、ECに任せ切り。
しかし、ボスニアに飛び火しそうになると、中東の石油政策に絡めイスラム勢力を支援(密輸による武器の援助)する方針をだす。
カトリックの介入 国民の大半がカトリック信者のクロアチアとスロベニアの独立を支持する立場で関係当局への工作を行った。
デイトン合意 アメリカ大統領選挙再選戦略としてのクリントンの戦略
米・オハイオ州デートンにある米軍基地に集まり、和平協定を結ぶユーゴ3主脳  英仏などの同盟国が反対するボスニア政府への武器禁輸解除反対を主張していたクリントンに対し、議会は世論に押されて武器禁輸解除賛成を決めていた。
  議会通過が確実になると大統領選に不利とみたクリントンは強引にデイトン合意に漕ぎ着ける。
  95年11月、(左から)セルビアのミロシェビッチ大統領、ボスニア・ヘルツェゴビナのイゼトベゴビッチ大統領、それにクロアチアのトゥージマン大統領が米・オハイオ州デイトンにある米軍基地に集まり、和平協定を結び4年近くにおよぶボスニア紛争に終止符がうたれた。
HOME .