米国安全保障政策の変容
－前方展開から本土防衛および先制攻撃へ－
古山 雅之
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．米国の国益とグローバリゼーション
１．米国の国益と伝統的安全保障政策
２．グローバリゼーションの定義
３．グローバリゼーションと米国の安全保障政策
Ⅲ．クリントン政権下の安全保障政策
１．脅威分析
２．戦略分析
Ⅳ．ブッシュ政権下の安全保障政策
１．9.11テロ以前の安全保障政策
２．9.11テロ以後の安全保障政策
(１)『４年ごとの国防見直し』(QDR 2001)
(２)国土安全保障政策の現状
Ⅴ．おわりに
Ⅰ．はじめに
2001年９月11日に米国を襲った同時多発テロはアメリカの安全保障政策のあり方を大きく変えるターニングポイントとなった。冷戦期における米国の安全保障政策は､社会主義陣営の金融的、通商的、軍事的膨張を経済援助および軍事援助によって防ごうとする｢封じ込め政策｣(Containment Policy)を基軸としたものであった。冷戦崩壊後においては、ほぼ同時に発生する２つの大規模地域紛争(2 Major Regional Conflicts, 2MRC)に対処し、同時的勝利を目指す二正面戦略を基軸としたものであった。これらの２つの安全保障政策は、いずれも米国本土に駐留する兵力ではなく、海外に駐留する兵力(前方展開戦力)を重視したものであり、その目的も米国本土というよりは同盟国・友好国の安全を確保することに重点をおいていた。
9.11テロ以後、米国国防総省から発表された『４年ごとの国防計画見直し』(Quadrennial Defense Report, QDR 2001)では、｢米軍の最優先課題は、全ての敵から国家を守ることである｣と記述され、従来よりもいっそう本土防衛の必要性が強調されている。また、｢米国の地理的な位置はもはや、その国民、領土、およびインフラに対する直接的な攻撃を受けないことを保障しない｣とも記述され、米国の安全保障政策において伝統的に強調されてきた海洋国家であるがゆえの地理的優位性が否定された。これらの記述は、米国にとっての危機が、湾岸戦争やコソヴォに見られたような｢遠くにある危機｣から｢今そこにある危機｣へと変容したことを象徴している。そして現在設置が検討されている｢国土安全保障省｣(Department of Homeland Security, DHS)は、冷戦期および冷戦後も支配的であった前方展開戦力を重視する安全保障政策から前方展開戦力と本土防衛戦力の双方を重視する安全保障政策へと大きく変容することを意味している。
本稿では、クリントン政権における二正面戦略からブッシュJr.政権における国土安全保障政策への変容を検証する。Ⅱ章においては、米国の国益と伝統的安全保障政策について考察し、グローバリゼーションが米国の安全保障政策に及ぼした影響について述べる。Ⅲ章においては、クリントン政権下の安全保障政策の分析を行う。Ⅳ章においては、ブッシュ政権下の安全保障政策を分析する。ここでは9.11テロを境に２つの時期に分けて分析を進める。本稿における安全保障政策に対するアプローチは、米国安全保障政策関連の公文書および論文をもとに、｢何を、何から、どのように守るのか｣という点をとくに重視し、脅威分析をしたうえで、その脅威に対してどのように対処するのかという戦略分析を行うものとする。
Ⅱ．米国の国益とグローバリゼーション
2000年米国大統領選時の共和党綱領からも明らかなように、ブッシュJr.政権においては、次のことが脅威とされた。第一に、｢ならず者国家｣(Rogue
State)による米国本土への弾道ミサイル攻撃である。第二に、大規模戦域戦争(MTW)および小規模緊急事態(SSC)の勃発である。第三に、地域的不安定国家の出現である。そして第四に、テロリストなどの非国家的アクターからの攻撃である。クリントン政権において脅威とされたほぼ同時に異なった２つの地域で勃発する大規模地域紛争(2MTW)は主要な脅威とは見なさなれなくなった。その代わりに主要な脅威と位置付けられたのが、｢ならず者国家｣からの弾道ミサイルによる米国本土への攻撃であり、この脅威に対する戦略が｢ミサイル防衛｣であった。
ミサイル防衛自体はブッシュJr.政権以前にもクリントン政権で検討されていた。クリントン政権においては、｢戦域ミサイル防衛｣(Theater
Missile Defense, TMD)が検討されてきた。これは海外駐留米軍や同盟国、友好国の防衛に重点をおいたものであり、ミサイル防衛の前方展開戦略としての要素が強かった。しかしながら、1998年８月の北朝鮮による｢テポドン１号｣の発射により、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(Intercontinental
Ballistic Missile, ICBM)の開発に成功すると、米国は本土を防衛する必要性に迫られた。このような情勢を背景に登場したのが｢本土ミサイル防衛｣(National Missile Defense, NMD)である。1999年３月、技術的に可能になりしだいNMDを配備することを義務づけた｢本土ミサイル防衛法案｣が上院で可決され、同年５月には下院でも可決された。クリントン大統領は７月に同法案に署名したものの、2000年９月、技術的な問題および弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約(注22)への影響を懸念し、NMD配備を次期政権に委ねることを発表した。
共和党は2000年の大統領選挙時の綱領において北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイルの保有を警告したうえで、効果的なミサイル防衛システムを構築する必要性を説いている(注23)。また、ブッシュJr.大統領は大量破壊兵器および弾道ミサイルの脅威を認めたうえで、冷戦型の抑止力ではなく、積極的な拡散防止・対抗策に防衛を加えた幅広い戦略を必要としていることを唱えた(注24)。
ブッシュJr.大統領は就任後、クリントン政権下の連邦議会において｢米国に対する弾道ミサイルの脅威を評価する委員会｣を主宰したＤ.ラムズフェルド氏を国防長官に起用したことからもミサイル防衛への関心の高さをうかがわせた。2001年５月にはTMD、NMD計画の一体化を表明した。そして同年７月には、地上配備の迎撃実験が行われ、成功を収めた。同時に、ロシアとの間に締結されていたABM制限条約離脱の準備を進めていた。しかしながら、この最中の９月11日に米国は同時多発テロに襲われ、安全保障政策も変容を迫られることになった。
２．9.11テロ以後の安全保障政策
冒頭でも述べたように、9.11テロにより米国の安全保障政策は大きな変容を迫られることになる。すでに見てきたように、冷戦後のクリントン政権の安全保障政策は冷戦型の前方展開戦略に基づくものであった。9.11以前のブッシュ政権の安全保障政策は冷戦型の前方展開のみならず本土防衛も重視しつつあったとはいえ、基本的には対国家型の戦争を意識したものであり、非国家アクターによる本土攻撃に対応する国防体制は構築されていなかった。本節では9.11テロ直後の2001年10月１日に国防総省から発表された『４年ごとの国防計画見直し』(QDR 2001)と現在進行中の国土安全保障政策について検証する。
(１)『４年ごとの国防計画見直し』(QDR 2001)
2001年１月、ブッシュJr.政権が成立すると、Ｄ.ラムズフェルド国防長官を中心にQDR
2001の策定が開始された。当初QDR 2001では、二正面戦略の放棄、国内外の基地閉鎖をともなう米軍規模の削減、戦略機動力の向上を目指した米軍再編、弾道ミサイル防衛網の強化、21世紀型の新たな脅威に備えるための兵器調達計画の抜本的見直しが検討された(注25)。その結果同年６月の段階で、米軍の役割として次の点が確認された。第一に、同盟国および友好国の安全を守ることである。第二に、将来の敵対行動を思いとどまらせることである。そして第三に、現存する脅威の抑止と強制への対抗である(注26)。弾道ミサイル防衛の強化という項目を除けば、当初QDR
2001で基本的に意識されたのは前方展開戦略であった。しかしながら、QDR 2001の発表を目前に控えた９月11日にニューヨーク、ワシントンDC、ピッツバーグで起こった同時多発テロにより、本土防衛を意識したものへと書き換えられる必要性が生じた。
2001年10月に発表されたQDR 2001では9.11テロの影響もあり、従来のイラクと朝鮮半島を対象とする二正面戦略が後退し、本土防衛の重要性が強調された。QDR 2001においては次のことが脅威とされた。第一に、敵対的な国家および非国家アクターによる米国本土への攻撃があげられる。第二に、テロリストによる同盟国および友好国への非対称的脅威があげられる。第三に、大量破壊兵器による米国本土への攻撃があげられる。そして第四に、従来型の地域および国家的規模の脅威があげられる(注27)。9.11テロから時間がたっていないこともあり、具体的な政策についてはほとんどふれられていないものの、QDR 2001においては、これまでの安全保障関連文書においてはさほど重視されていなかった本土防衛が最重要課題であるとの認識が一般的となった。一方で、QDR 2001においては伝統的な前方展開戦略の重要性も改めて強調されている。
QDR 2001ではそれまで放棄されると予想されていた中東と朝鮮半島を対象とした二正面戦略が結果的には維持される形となった(注28)。このことはすなわち、米国が依然として前方展開戦略を国家安全保障政策上の柱のひとつであると認識していることを意味している。しかしながら、冷戦期において最も重視されていたヨーロッパ正面の前方展開はQDR 2001においてはほとんど重要視されなくなり、その代わりにイスラム原理主義勢力の温床となっているフィリピンやインドネシアといった東アジア地域における前方展開を重要視するにいたった。特に、日本からインド洋にかけての地域は米軍の駐留基地が少ないことを指摘していることからも、今後米国が東アジア地域への積極的関与を望んでいることがうかがえる。また、｢反テロ｣という9.11テロ以後の大義名分とは別に、台湾海峡および朝鮮半島の安定という伝統的な安全保障政策の観点からも、東アジアにおける前方展開は今後も維持されると考えられる。
次にQDR 2001における本土防衛について述べることとする。国家安全保障政策の基本は言うまでもなく、自国の領域(領土・領空・領海)と自国民の生命および財産を保護することにある。9.11テロは世界最強の軍事力を有する米国の本土防衛の脆弱性をさらすものとなった。QDR 2001では、｢米国を攻撃から守ることは戦略の基本である｣(注29)とされた。
Ⅱ章でも述べたとおり、ハード面のグローバリゼーションは｢ヒト、モノ、カネ、情報｣の移動を容易にし、経済的に恩恵をもたらす一方で、米国にとっては必ずしも望ましくない｢ヒト、モノ、カネ、情報｣の移動も容易となった。米国にやってくる輸送品は１日あたりで88億ドルを上回り、入国者は130万人を超える。また自動車は34万台を超え、５万8000個を超える荷物が国境の税関へと殺到している。このうち税関当局が検査できるのはわずか１～２％にすぎないと言われる(注30)。このことは米国が開かれた社会であるがゆえに、本土防衛が非常に脆弱であることを示すこととなった。このため、安全保障の分野では米国への陸、海、空、宇宙からの侵入路の防衛を重視することになる。
9.11テロ以前においては、国土安全保障政策の執行機関は国境警備隊、沿岸警備隊、税関、北米航空宇宙司令部(NORAD)、FBI、連邦緊急事態管理庁(FEMA)といった連邦政府の行政組織と各州政府の行政組織に大きく分かれていたことは周知の事実である。QDR 2001ではこうした連邦政府・州政府にわたっている国土安全保障政策の執行機関として「国土安全保障局」(注31)を設置し、情報および指揮統合の必要性を唱えた。しかしながら、QDR 2001では本土防衛の各論についてはふれられず、国土安全保障政策を執行する行政機関は2002年６月の｢国土安全保障省｣創設の発表まで待たねばならず、また本土防衛に関する具体的な戦略は７月の『国土安全保障戦略』の発表まで待たねばならなかった。
(２)国土安全保障政策の現状
9.11テロ後の３日後の2001年９月14日、ブッシュJr.大統領は国家緊急事態法に基づく｢国家非常事態宣言｣を発令し、同時に米国国内におけるテロ関連の捜査・情報収集、空港警備、都市防空、港湾警備、国境警備の強化とテロ被害に対する医療救助活動、復旧活動を目的とする｢高貴な鷲作戦｣(Operation Noble Eagle)を開始し、陸海空軍および海兵隊の現役戦力および予備役州兵(注32)、沿岸警備隊(注33)、FBI、CIA、警察、消防などが総動員された。10月８日にはペンシルベニア州知事のトーマス･リッジ氏を長官とする｢国土安全保障局｣が大統領府の一機関として設置され、国土安全保障政策に関する行政組織の情報・指揮統合がはかられるようになった。この国土安全保障局の創設と同時に、国土安全保障政策に関する大統領諮問機関として｢国土安全保障会議｣(Homeland Security Council)が設置され、大統領、副大統領、国防長官、司法長官、厚生長官、運輸長官、連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官、連邦捜査局(FBI)長官、中央情報局(CIA)長官などが主要メンバーとされ、必要に応じて統合参謀本部(JCS)議長をメンバーに加えることになっている。また、コンドリーザ･ライス国家安全保障担当大統領補佐官とリッジ国土安全保障局長官は新たに｢テロ対策大統領顧問｣(National Director & Deputy National Security Advisor for Combating
Terrorism)にウェイン・ダウニング陸軍大将を任命し、｢サイバー空間安全保障担当大統領特別補佐官｣(Special
Advisor to the President for Cyberspace Security)に元政治・軍事担当国務次官補で、国家安全保障会議の安全保障・国家基盤防護・テロ対抗問題調整官を務めたリチャード・クラーク氏を任命した。
こうした一連の安全保障機構の改革は冷戦初期の1947年に制定された｢国家安全保障法｣(注34)以来の大改革となった。国土安全保障局と国土安全保障会議の設置により、米国の国家安全保障政策は国内的安全保障政策と対外的安全保障政策の二種類に分離された。前者を統括するのが国土安全保障局と国土安全保障会議とされ、後者を統括するのが国防総省と国家安全保障会議(注35)とされた。
国土安全保障政策に関わる連邦政府の部局は100以上(注36)にのぼるといわれるが、新たに設置された国土安全保障局は行政組織の｢調整｣に終始し、｢命令｣や｢統制｣といった権限を有していないと指摘されている(注35)。それゆえ、国土安全保障政策に携わる専門の省庁を創設すべきとの意見が、共和党・民主党の両党から提案された。ブッシュJr.大統領は2002年度の一般教書演説において、国土安全保障政策の重要性を強調した。同年２月にブッシュJr.大統領から議会に提出された2003年度予算教書では、国防予算が3790億ドルとされ、そのうち本土防衛費は380億ドルと国防費全体の約10％とされた。本土防衛費の内訳は次のとおりである(注37)。第一に、消防士、警察官、救援隊、救急隊員、緊急医師などの初動対応者への支援に35億ドルが充てられた。第二に、生物兵器による攻撃に対する防衛力の強化として59億ドルが充てられた(注38)。第三に、空港、港湾を含めた国境警備に３億8000万ドルが充てられた。第四に、本土防衛のための情報共有促進に７億2200万ドルが充てられた。
ブッシュJr.大統領は６月６日にテレビ演説を行い、米国本土をテロ攻撃から守ることを目的とする国土安全保障省を創設することを発表した(注39)。国土安全保障省は100以上にわたるといわれる国土安全保障政策関連の部局のうち中核となる８つの政府機関の約20の部局を統合し、職員数約17万人を抱える巨大な組織となる。これにともない、中央情報局(CIA)、連邦情報局(FBI)、国境警備隊、沿岸警備隊、財務省税関局、シークレットサービス、運輸省交通安全局などの指揮・情報統合がはかられ、｢ヒト・モノ・カネ・情報｣の流れを全面的に管理・監視がはかられることとなった。この時点では国土安全保障省の創設の発表にとどまっていたものの、１ヵ月後の７月16日ブッシュJr.大統領は『国土安全保障戦略』(National
Strategy for Homeland Security)を発表し、７月26日には連邦議会下院において国土安全保障省法案は可決された。2002年の中間選挙後の11月19日には連邦議会上院においても可決された。11月25日にはブッシュJr.大統領が署名し、同法が成立し、2003年秋頃の国土安全保障省の始動が目標とされている。国土安全保障省が設置されれば、米国の国家安全保障政策は従来型の陸海空軍、海兵隊および沿岸警備隊といった五軍に特化したものから、五軍とあらゆる行政組織を動員する国家安全保障政策へと変容することになる。この新しい国家安全保障政策においては、伝統的な前方展開戦略は国防総省が担当し、国土安全保障政策は国土安全保障省が担当することとなる。しかし、国土安全保障省の発足にむけては、｢ポトマック川を挟んだ対立｣と揶揄されるCIAとFBIの対立といった問題が山積しているのが現状である。また、｢アメリカ合衆国愛国者法｣(注40)に見られるように、国土安全保障政策の執行にあたっては米国の伝統的な国家価値である｢個人の自由｣が侵害されるとの懸念もある。｢個人の自由｣を守るはずの｢国家安全保障｣が｢個人の自由｣を侵害するという逆説的な状況を生み出している。
Ⅴ.おわりに
1823年の｢モンロー主義｣と1845年にジャーナリストのＪ.オサリバンが唱えた｢明白なる天命｣(Manifest Destiny)の名のもとに、北米大陸において膨張し、自由主義的民主主義の社会を確立してゆくことが米国人の使命であるとされ、テキサス併合や米墨戦争(1845～48年)が正当化された。1890年代に入り、北米大陸におけるいわゆる｢フロンティア｣が消滅すると、太平洋方面への進出が始まった。1898年の米西戦争の勝利により、米国はフィリピン、グアム、プエルト・リコなどの海外領土獲得し、米国安全保障政策の第一の転換点となった。
1917年の第一次世界大戦参戦、1941年の第二次世界大戦参戦という２つの大戦への参戦を経て、冷戦初期の1947年の｢封じ込め政策｣により、米軍のグローバルな規模での前方展開戦略が確立した。これにともない、1823年に確立されたモンロー主義は完全に放棄された。また国家安全保障法の成立により、陸海空軍、海兵隊および沿岸警備隊の統合がはかられるなど米国の国家安全保障体制が大きく変容し、米国安全保障政策の第二の転換点となった。
1991年のソビエト崩壊後も、米国はそれまでの前方展開戦略を基本的には継承した。クリントン政権以後の安全保障政策の変容は本稿で見てきたとおりである。2001年の9.11テロ以後、米国はこれまでと同レベルの前方展開戦力を維持しつつ、新たに本土防衛の強化を迫られることとなった。これにともない、軍事力に特化していた国家安全保障体制から、あらゆる行政組織を総動員する国家安全保障体制へと変容し、現在米国安全保障政策の第三の転換点となりつつある。
2002年９月に発表された『米国の国家安全保障戦略』(The National Security Strategy of the United States of America)では冷戦期の戦略が通用しなくなったことを明らかにし、軍事力および経済力において他の国の追随を許さないとしている。また、対テロ戦争においては必要に応じて先制攻撃をもって自国を防衛するとしている。Ｇ.ケナンの｢民主主義は忿怒に狂って戦う｣(Democracy fights in anger.)(注41)の言葉にも表れているように、米国は建国以来一貫して専守防衛の原則を貫いてきた。しかしながら、今回の新戦略は伝統的な米国の安全保障政策を根底から覆すものとなっている。
グローバリゼーションは自由主義的民主主義の名のもとに政治、経済、社会、文化といったあらゆる面で米国に未曾有の繁栄をもたらしている。しかしながら、グローバリゼーションは同時に米国の政治、経済、社会、文化のあらゆる面で危機をもたらしているということも言えよう。このことは9.11テロを見ても明らかであろう。米国は現在、その繁栄を築いたグローバリゼーションによって危機に瀕しているという逆説的な状況にある。伝統的な前方展開戦略は米国を守っていると同時に、米国を危険な状況にも追いやっている。現在整備が進められている国土安全保障政策は、先述したように｢ヒト・モノ・カネ・情報｣の流れを全面的に管理・監視するものである。また、先制攻撃を容認する米国の新戦略『ブッシュ・ドクトリン』(注40)はこれまでの安全保障観を覆すものである。米国は自らが信じるグローバリゼーションを推し進めた結果、大量破壊兵器やテロリズムといった新しいグローバルな脅威を生み出し、それらの脅威に対処するために根本的な国家価値である自由主義的民主主義を犠牲にしつつある。
米国は現在、アフガニスタンとイラクの二正面作戦を展開しようとしている。そして、北朝鮮の核開発問題による朝鮮半島の不安定な状況も米国の前方展開に大きな影響を与えている。加えて9.11テロ以後の本土防衛も本格化させている。２つの大規模な海外展開と本土防衛に、米国が財政的にも軍事的にも耐えることができるかは未知数である。今後も、米国がどのような安全保障政策を展開するのかを注意して見守る必要があると言えよう。
《注釈》
(注１) 森本敏『安全保障論』PHP、2000年、167頁
(注２) 細谷千博監修、滝田賢治、大芝亮編『国際政治経済資料集』有信堂、1999年、13頁
(注３) 猪口孝、大澤真幸、岡沢憲芙、山本吉宣、スティーブン・Ｒ・リード編『政治学事典』弘文堂、2000年、山本吉宣｢グローバリゼーション｣の項目
(注４) 滝田賢治｢グローバリゼーションとアメリカナイゼーション｣、『東京大学アメリカ太平洋研究』、東京大学、第１号
(注５) フランシス・フクヤマ著、渡部昇一訳『歴史の終わり』(上)(下)三笠書房、1992年、(上)17頁
(注６) ) 森本前掲書164～165頁、長島昭久『日米同盟の新しい設計図』日本評論社、2002年、16頁～26頁、森野軍事研究所｢資料分析の狭間から④ボトム・アップ・レビュー｣『軍事研究』、ジャパン・ミリタリー・レビュー、1997年１月号、｢米国の国防計画見直し
(QDR) に関する文書①～③｣『世界週報』、時事通信社、1997年７月22日号、７月29日号、８月５日号
(注７)QDR97以後は大規模戦域戦争(Major
theater War, MTW)と呼称されるが、内容的に変化はない。
(注８) 長島前掲書26頁
(注９) Ｈ.モーゲンソー著、現代平和研究会訳『国際政治』(Ⅰ)(Ⅱ)、福村出版、1986年、(Ⅰ)195頁
(注10)｢日米安全保障条約｣(The
U.S.-Japan Security Treaty)。1951年に極東の秩序維持を目的として成立。
(注11)｢米韓相互防衛条約｣(Mutual
Defense Treaty Between the United States and the Republic Korea)。1951年に北東アジア地域の反共集団防衛体制の根幹をなすことを目的として成立。
(注12)｢オーストラリア、ニュージーランドおよびアメリカ合衆国間三国安全保障条約｣。1951年に対日防衛を主目的に成立。ただし、米比相互防衛条約および日米安全保障条約成立後は｢対ソ封じ込め政策｣の一翼となる。1985年のニュージーランドによる米海軍核艦船寄港拒否を契機に、アメリカはニュージーランド防衛を放棄したため、現在では濠米同盟としての性格を有している。
(注13)｢北大西洋条約機構｣(North
Atlantic Treaty Organization)。1949年にソ連の脅威に対し、西欧防衛を目的として成立。
(注14) 猪口、大澤、岡沢、山本、リード前掲書、｢民主的平和｣の項目、『現代用語の基礎知識2002』自由国民社、2002年、李鍾元｢民主主義による平和｣の項目より。民主的な国家がより平和的であるとは限らないが、民主主義国同士が互いに戦うということはほとんどないというという仮説。冷戦後の米国外交の重点政策である民主化支援の理論的支柱を成し遂げた。
(注15)正式名称はMilitary Force
Structure Act。1996年9月に発効した法律。その後、2000年には｢国防授権法｣(National Defense Authorization Act)が制定され、安全保障環境に重大な変化のあったとき、および大統領就任初年度に4年ごとの国防計画の見直しを行い、その成果を国防計画および予算編成の根拠とするものとして戦略を策定、見直しを義務づけている。
(注16)BURにおいては大規模地域紛争(MRC)と記述されたが、QDR97においては大規模戦域戦争(MTW)と記述されている。内容的にとくに変化はない。
(注17) ｢米国の国防計画見直し (QDR) に関する文書①～③｣『世界週報』、時事通信社、1997年７月22日号、７月29日号、８月５日号、防衛局調査課｢米国QDR(4年ごとの国防計画見直し)の発表について｣『Securitarian』、防衛弘済会、1997年7月号
(注18) ｢米国の2001年国防報告①～⑦｣『世界週報』、時事通信社、2001年5月1日号、5月8・15日号、5月22日号、5月29日号、6月5日号、6月12日号、6月19日号
(注19)National
Defense Panel, NDP。フィリップ・オーティーン委員長、リチャード・アーミテージ、アンドリュー・クレパノヴィッチなどで構成される。1997年12月に最終報告書『国防を転換する：21世紀の国家安全保障』を発表し、2MTWを柱とするQDR97を批判した。
(注20)クリントン大統領(当時、民主党)、ニュート・キングリッチ下院議長(当時、共和党)により設置された超党派の連邦諮問機関｢国家安全保障21世紀委員会｣(Hart-Rudman Commission on National
Security for 21st Century)。ゲーリー・ハート元上院議員(民主党)、ウォーレン・ラドマン上院議員(当時、共和党)が共同議長を務めたことからこう呼ばれる。
(注21) チャールズ・ボイド、リー・ハミルトン、ゲーリー・ハート、ウォーレン・ラドマン、ニュート・キングリッチによる米外交問題評議会ミーティング・プログラムの議事録から｢テロリズムと米本土防衛｣『論座』、朝日新聞社、2001年12月号
(注22)第一次戦略兵器制限交渉(SALT)の結果、1972年５月に米ソ間で締結。ABM建設競争が攻撃兵器の軍拡を招くと懸念され、ABMの配備が双方とも２ヵ所に制限された。1974年の議定書で双方とも１ヵ所に制限され、米ソ双方が相互確証破壊戦力を持つことが法的に整備された。
(注23) ｢米共和党政策綱領｢アメリカの目的を刷新しよう。一緒に｣｣『世界週報』、時事通信社、2000年11月14日号
(注24) ロナルド・Ａ・モース編著、日下公人監修『｢無条件勝利｣アメリカと日本の選択』時事通信社、2002年、68～69頁
(注25)長島前掲書、101頁
(注26)朝日新聞2001年６月16日付朝刊
(注27)参考文献25、26
(注28)QDR 2001以前は｢ほぼ同時に発生する2つの大規模戦域戦争に勝利する｣(win-win strategy)とされていたが、QDR 2001では｢一方の正面では決定的な勝利を期し、もう一方の正面では敵の進撃を防ぐ｣(win-hold-win strategy)とされている。
(注29) ”Quadrennial Defense Review
Report” Department of Defense, September 2001、｢米国防総省の｢4年ごとの国防計画見直し｣ (QDR 2001) 報告①～④｣『世界週報』、時事通信社、2001年11月6日号、11月13日号、11月20日号、11月27日号
(注30)ボイド、ハミルトン、ハート、ラドマン、キングリッチ前掲書
(注31)Office of
Homeland Security, OHS。2001年10月８日に大統領府の一機関として設置される。初代長官はペンシルベニア州知事のトーマス･リッジ。長官は閣僚レベルのポストとされ、当面は100名程度のスタッフによって運営される。
(注32)National Guard。米国の各州の兵で、陸軍州兵と空軍州兵とがある。平時は各州知事の指揮下にあり、災害救援や暴動の鎮圧などにあたる。米陸軍・空軍の予備役としての性格を持ち、戦時においては正規軍に編入され大統領の指揮下に入る。
(注33)Coast Guard。沿岸警備に従事する組織。平時は財務省、戦時は国防総省に所属する。
(注34)National
Security Act。トルーマン政権下の1947年7月に成立。この法律により国防総省、国家安全保障会議(National Security Council, NSC)および中央情報局(Central
Inteligence Agency)が設置された。
(注35)National
Security Council, NSC。1947年の国家安全保障法および1951年の相互安全保障法により設置された。外交政策と国防政策の調整について大統領に助言を与える諮問機関。大統領、副大統領、国務長官、国防長官によって構成され、必要に応じて中央情報局(CIA)長官、統合参謀本部(JCS)議長および関係閣僚などが加わり、会議の統括は国家安全保障担当の大統領補佐官が行う。
(注36)朝日新聞2002年６月７日付朝刊。これらの政府機関とは別に90近い議会の委員会と小委員会が国土安全保障を分担して管轄している。
(注37) 中林美恵子｢九.一一テロとアメリカ議会｣『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2002年６月号
(注38) 島村力｢戦時色のブッシュ大統領｢一般教書｣｣『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2002年３月号より。①バイオテロ攻撃に対する州・地方自治体の救急システムの強化に12億ドル。②対バイオ技術の研究開発に24億ドル。③バイオテロに即応するための能力強化のために８億5100万ドル。④バイオテロへの早期警戒のための情報システム改良に３億9200万ドル。
(注39)実際の創設には連邦議会の承認が必要であるため、ここでは提案にとどまっている。
(注40) USA
Patriot Act。正式名称は｢テロ攻撃の傍受・妨害に必要な適切な手段を備えて米国を結束・強化する法律｣(The Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate
Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001)。2001年９月19日に法案が議会に提出され、同年10月26日に成立。容疑者の電話・電子メールの傍受、テロ活動の疑いのある外国人の司法手続なしの身柄拘束などを認めている。
(注41) ジョージ・Ｆ・ケナン著、近藤晋一、飯田藤次、有賀貞訳『アメリカ外交50年』岩波現代文庫、2000年、98頁
(注42)正式には『米国の国家安全保障戦略』(The National Security
Strategy of United States of America)。2002年９月発表。対テロ戦争おいては、必要に応じて先制攻撃による自衛権行使も辞さないとの見解を示している。
《注釈以外の参考文献》
１．阿部齋、内田満、高柳先男編『現代政治小辞典』有斐閣、1999年
２．有賀貞他著『講座国際政治②外交政策』東京大学出版会、1989年
３．納家政嗣、梅本哲也編『大量兵器不拡散の国際政治学』有信堂、2000年
４．船橋洋一編著『同盟の比較研究』日本評論社、2001年
５．花井等、木村卓司『アメリカの国家安全保障政策』原書房、1993年
６. 江畑謙介『アメリカの軍事戦略』講談社現代新書、1996年
７. 讀賣新聞調査研究本部編著『対テロリズム戦争』中公新書ラクレ、2001年
８. 佐々木卓也編『戦後アメリカ外交史』有斐閣、2002年
９. ｢米民主党政策綱領｢繁栄、前進と平和｣｣『世界週報』、時事通信社、2000年11月21日号
10. 西脇文昭｢過渡的性格にとどまった米国防計画見直し｣『世界週報』、時事通信社、2001年11月20日号
11. ｢2002年米大統領一般教書｣『世界週報』、時事通信社、2002年3月26日号
12. リチャード・ハース｢対テロ戦略と国際協調｣『論座』、朝日新聞社、2002年１月号
13. 鈴木裕二｢テロに備える米国の国内体制｣『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2001年11月号
14. 滝田賢治｢単独主義とブッシュ政権の国防政策｣『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2002年６月号
15. ｢｢高貴な鷲｣作戦の成果と今後の米本土防衛体制｣『国会画報』、麹町出版、2002年２月号
16. カート・キャンベル｢グローバリゼーション最初の戦争か｣『世界週報』、時事通信社、2002年２月５日号
17. ウィリアム・ペリー｢次なる攻撃に備えよ｣『論座』、朝日新聞社、2001年12月号
18. 島村力｢米｢本土安全保障省｣への道程｣ (上)(下) 『海外事情』、拓殖大学海外事情研究所、2002年９月号、10月号
19. ”The Department of Homeland Security” President
George W. Bush, June 2002
20. ”National Strategy for Homeland Security” Office
of Homeland Security, July 2002
21. ”The National Security Strategy of the United
States of America” September 2002
《図表》
表１.冷戦後の米軍兵力の推移
|
|
|
90年 |
BUR |
QDR97 |
01年 |
|
陸軍 |
陸軍現役師団 |
18 |
10 |
10 |
10 |
|
陸軍予備役旅団 |
57 |
42 |
42 |
42 |
|
|
海軍 |
主要戦闘艦 |
546 |
346 |
357 |
317 |
|
航空母艦(現役) |
15 |
11 |
11 |
11 |
|
|
航空母艦(予備役) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
|
空母航空団(現役) |
13 |
10 |
10 |
10 |
|
|
空母航空団(予備役) |
2 |
1 |
1 |
1 |
|
|
空軍 |
現役戦闘機航空団 |
24 |
13 |
13 |
10 |
|
予備役戦闘航空団 |
12 |
7 |
7 |
7 |
|
|
海兵 |
海兵師団(現役) |
3 |
3 |
3 |
3 |
|
海兵師団(予備役) |
1 |
1 |
1 |
1 |