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〜残された家族に贈る最後のプレゼント〜


                                            

  はじめに

遺言書とは・・・死が目前に迫ったときに作成するもの?だけど、あまり自分には関係ないもの、かな?
莫大な遺産を持つ資産家の・・・・・そんなTVドラマのようなイメージを持っていませんか?
しかし、残された家族に残す(安心)という最後のプレゼントだと考えると、とても身近に感じませんか?

生前であれば自分の財産を自分の意思で自由に処分することはできますが、もし、貴方が死んでしまったら
(縁起でもない)ゴメンナサイ。。。でも残された家族は貴方の意思を尊重したくても、確かめるすでがありません

しかし『遺言書』と言う最後のメッセージが残されていたら・・・・どうでしょう。
残された家族達は貴方の意思を確認することができ、その内容に沿った形での財産の配分が可能になります。
そして、残された家族達に無用の心配、無用の争い事をさせずにすみます。
また、貴方自信の安心にも繋がるのではないでしょうか。


  遺言とは

遺言「いごん」または「ゆいごん」とは、遺言を作る人(遺言者)が、自分の死後の法律関係(財産、身分など)を
一定の方式に従って定める、最終的な意志の表示のことです。

つまり、自分が死んだ後の『身辺整理』『自分の財産を誰に残すか』『隠し子騒動』まぁ・・内容は様々ですが、最
近は『財産が無い』という事をハッキリさせるため、遺言書を作成される方もいらっしゃるようで、まあこれも、後々
無用の争い事をさける為の手段としては有効ですよね。

注意点として、遺言は死ぬ前であれば、いつでも本人の意志で自由に変更(撤回)することができますが、遺言
するにも、またそれを変更又は撤回するにも必ず(法律上の決まりごとの枠内)自分の権利の範囲内でなけれ
ばならず、なんでも自分の好きなように決める事ができるわけではないのです。
『遺言の方式は法律で定められているので、それに違反する遺言は無効になってしまいます。』

なぜ遺言が必用なのか

遺言とは、「人の最終意思に、死後法的効果を認めて、その実現を保証する制度」です。
家庭裁判所に持ち込まれる相続争いの多くは、正式な遺言書がないためだといわれています。

遺言は遺産をめぐるトラブルを防ぐ最善の方法であるとともに、また残すのは借金だけだという場合でも、残さ
れた家族が法的な手続(相続放棄)により借金の返済義務を負わなくてすむよう、その内容を遺言というかた
ちで書き残しておきたいものです。

遺言によって財産を与えることを「遺贈」といいます。これは、財産を受ける側の意思に関わりなく贈られますか
ら、「あげます」、「はい、もらいます」という無償の契約である「贈与」とは法律上区別されています。
遺言によって被相続人の意思が明確に示されていれば、相続のトラブルの多くは防ぐことができるでしょう。


遺言で出来ること

遺言で出来る事柄は法律で定められている一定の事項に限られます。
(1)狭義の相続に関する事項
  @推定相続人の排除・取消し 
  A相続分の指定・指定の委託 
  B特別受益の持戻しの免除 
  C遺産分割の方法指定・指定の委託 
  D遺産分割の禁止 
  E共同相続人の担保責任の減免・加重 
  F遺贈の減殺の順序・割合の指定 
(2)遺産の処分に関する事項
  G遺贈 
  H財団法人設立のための寄付行為 
  I信託の設定 
(3)身分上の事項
  J認知 
  K未成年者の後見人の指定 
  L後見監督人の指定 
(4)遺言執行に関する事項
  M遺言執行者の指定・指定の委託 
(5)学説で認められている事項
  N祖先の祭祀主宰者の指定
  O生命保険金受取人の指定・変更 


遺言でどこまでできるか?

"遺言による遺産の処分にも限界があります。"

「遺留分」に注意する。
遺留分は、遺言でも変えることができない、相続人が財産をもらうための最低限の割合です。
遺留分を持っているのは、配偶者、子供、親だけで、兄弟姉妹にはありません。これを侵害している場合は、
侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければいけません(請求がなければ返す必要はありません。

たとえば、「愛人に全財産を相続させる」という内容の遺言を作っても、「遺留分権利者」が その財産のうちそれ
ぞれの遺留分に相当する財産を「減殺」する(とりもどす)ように求めれば、遺言のとおりになりません。
これを「遺留分減殺請求権」の行使といいます。
「遺留分権利者」とは 法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人で、遺留分を有する者をいいます。

ポイント『請求しないと返してモラエナイ』『兄弟姉妹に遺留分の権利は無い』覚えておいて下さいネ。

『相続人の権利は前もって放棄することはできませんが、遺留分については前もって放棄することができます』

被相続人が生前に遺言で定めた相続分を「指定相続分」といい、これは「法定相続分」 に優先します。財産の
所有者はそれを自由に処分してかまわないからです。 しかし、財産処分の自由がどこまでも可能なわけではな
く、「遺留分」といって、一定の相続人に残さなければならない割合が定められています。自分の財産をどれくら
い自由に処分できるかといいますと、遺留分の割合を差し引いた残りということになります。


遺留分を侵害されたらどうするか。
遺留分が侵害されていても、相続人が遺言どおりの配分を了承するならば、特に問題はありません。遺留分を
侵害された人は、遺留分に基づく減殺(げんさい)請求をする 必要があります。ただし、1年以内に主張しておか
ないと権利を失います。
減殺の請求権は、遺留分権利者が相続開始および、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから
、1年間行わないとき、または相続開始のときから10年 を経過したときも時効によって消減します。


遺留分

1.直系尊属だけが相続人である場合は被相続人の財産の1/3
2.その他の場合は被相続人の財産の1/2
 〔例〕妻と子2人が相続人の場合、
   ・妻の遺留分は4分の1(1/2 × 1/2)
   ・子1人の遺留分は8分の1(1/2 × 1/4)

遺言書を作成すべきケース


以下のようなケースでは、遺言書を作成することを強くおすすめします。

法定相続分と異なる配分をしたい場合 相続人それぞれの生活状況などに考慮した財産配分を指定できます。
遺産の種類・数量が多い場合 遺産分割協議では、財産配分の割合では合意しても、誰が何を取得するかにつ
いては(土地・株式・預貯金・現金など色々な種類の財産があります)なかなかまとまらないものです。
遺言書で指定しておけば紛争防止になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合 配偶者と義理の兄弟姉妹との協議は、なかなか円満には進まないもの
でが遺言書を作成することにより、すべて配偶者に相続させることができます。
農家や個人事業主の場合 相続によって事業用資産が分散してしまっては、経営が立ち行かなくなります。この
ような場合も遺言書の作成が有効です。

また相続人以外に財産を与えたい場合、 内縁の配偶者、子の配偶者(息子の嫁など)生前特にお世話になった
人や団体公共団体などへの寄付その他遺言書を作成すべき場合 先妻と後妻のそれぞれに子供がいる配偶者
以外との間に子供がいる(婚外子)相続人の中に行方不明者や浪費者がいる相続人同士の仲が悪い等・・・

遺言書を定めておかないと問題の解決が難しくなります。。


遺言の方式

〜法律に定める方式以外の遺言は無効です〜

民法によれば、遺言は、この法律(民法)に定める方式に従わなければ、これをすることができない。と規定され
ています。つまり、民法の規定に従わない遺言書は有効とは認められないということです。民法では普通方式の
遺言として、以下の3つを規定しています。

自筆証書遺言 遺言者が、遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印します。これらが欠けたもの
は無効となります。
問題点としては、法律的に間違いのない文章を作成することはなかなか難しく、保管上の問題また遺言執行の
際には家庭裁判所で「検認手続」をしなければなりません。よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、こ
の遺言書です。

秘密証書遺言 遺言者が署名・押印した遺言書を封書にして公証人に提出します。
この場合は自筆証書遺言と違い、本文は自筆でなくても構いません。
この方式の遺言書も、内容の正確さの問題点や検認手続が必要になります。

公正証書遺言 証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で読み聞かせ
てもらいます。その筆記に間違いがないことを確認した上で署名・押印します。この方式の遺言書が一番おすす
めできるものです。


家庭裁判所の検認手続」とは

公正証書遺言以外の遺言は、遺言書の変造・偽造を避けるため、遺言の執行前に、家庭 裁判所の「検認」を受
けなければなりません。
家庭裁判所で、遺言書がどのように作成されているかを記録して調書を作成することを「検認」と言います。
「検認」を家庭裁判所に申し立てるときは、「遺言書の検認申立書」に必要事項を記入して、遺言者の原戸籍謄
本(抄本)・除籍謄本、そして申立人と相続人全員の戸籍謄本(抄本)を添付する必要があります。
「検認」がなくても遺言の効力に影響はありませんが、検認を受けないで遺言を執行した場合には過料に処され
るので注意しなければなりません。


公正証書遺言〜安全・安心・確実な遺言書〜

このような利点があります!
1.原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽変造の恐れがありません。
2.家庭裁判所における検認手続が不要です。
3.法律の専門家である公証人が作成しますので、内容に間違いがありません。

ただしこのような点もあります!
事前に原案を作成・準備しておく必要があります。
原案の段階で、具体的な配分なども決めておかなくてはなりません。
行政書士などの専門家に依頼して作成することもできます。
証人が立ち会いますので秘密の保持が困難です。
行政書士が証人となった場合には、法律で守秘義務が課せられていますので安心です。
ある程度の費用がかかります。

遺言執行者について
〜遺言は執行されなければ意味がありません〜

遺言書を作成しても、その内容を実現してもらえるとは限りません。特に法定相続分と異なる配分を指定した場
合や、相続人以外に遺産を与える内容の場合など相続人が遺言執行に非協力的なケースが多く見受けられま
す。そのようなときは遺言で遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者が遺言の内容を実現してくれます
。遺言執行者は相続人でも第三者でもなれますが、信頼できる相続人かあるいは行政書士などの専門家を指
定しておくことが賢明です。また遺言執行者の報酬についても、遺言で定めておくことが出来ます。


法定相続分

法定相続分は、遺言がない場合に相続人がもらうことができる財産の割合です。
遺言がある場合は、そちらが優先されます。
(配偶者) 相続人が配偶者しかいない場合は、もちろん全部の財産を相続します。
他に相続人がいる場合でも常に2分の1(半分)を相続することができます。
(子供)( 配偶者)がいる場合は2分の1、配偶者が死亡している場合は全部を子供が相続します。子供が複数
いる場合は、人数で割ることになります。婚姻外の子供(愛人の子供など)は、婚姻内の子供の半分となります
。親 子供(被相続人の子供)がいる場合、親(被相続人の親、子供から見れば祖父母)は相続できません。
配偶者がいる場合は3分の1、配偶者も子供もいない場合は全部を相続します。父母共に健在のときは、半分ず
つ分け合うことになります。

兄弟姉妹 兄弟が相続できるのは、親も子供もいない場合です。
配偶者がいる場合は4分の1、いない場合は、全部を相続します。
2人以上いる場合は均等に分け合います。


相続財産の種類

土地 現金 家屋 借地権 宝石 書画骨董 株式公社債 投資信託 預貯金 自動車 電話加入権 など


相続人のために・・・相続するときの注意点『相続したくないときは相続を放棄しましょう。』

相続すると、被相続人(死んで財産を残す人)のプラスの財産(資産)もマイナスの財産(借金)も受け継ぐことに
なります。借金の方が多い、たいした資産がないので面倒くさい、といった場合には相続を放棄することができま
す。これは、相続開始(被相続人の死亡)を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し込んで手続をします。
相続を放棄しないで3ヶ月が経ってしまうと、相続をすることが決定してしまいますので注意しましょう。
借金の方が多くても、プラスの資産に価格以上の値打ちがある場合もありますので、よく考えてから承認・放棄
を決めましょう。専門家とよくご相談されることをお勧めします。

遺言書を作成すべきケース

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矢野代志子行政書士事務所
Tel&Fax 092-623-5828

e-mail esu829@dog.email.ne.jp

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