容積率の増加を望めない建替え事業では、売却用保留床が充分に確保できず、デベロッパーに依頼するとどうしても区分所有者個人の金銭的負担が増えます。

その個人負担を最小限に抑えるために、「マンションの建替えの円滑化法等に関する法律」に基づいて、デベロッパーを頼まずに建替えをすることができます。

自分たちでやるのは
難しそう！！

企画・立案、合意形成、建替え組合の設立、権利変換計画の作成、行政との打ち合わせ、設計・施工などなど、やることがたくさんあって、しかも専門的内容ばかりです。その建替え事業すべてのコンサルティングを当事務所が行います。

※このコンサルティングが評価され、平成１９年度「住生活月間功労者」として
　国土交通大臣賞を受賞しました！