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    電気電子機器再資源化研究会発足のお知らせ

                    平成9年12月24日






 来年には、「廃家電リサイクル法」が成立するものと思われます。廃家電リサイクルをもう少々広い視野から検討し、何か積極的な提案を行いたい。こんな発想から、上記研究会を12月24日に発足させました。これも、コメタルの星山会長との出会いがきっかけになっております。もしも、参加ご希望などを含め、ご関心がございましたら、E−mailにてご連絡下さい。




参考までに趣意書を掲載いたします。


趣意書
電気電子機器再資源化研究会(仮称)の設立に向けて
Reuse & Recycle Forum for Electric Appliances (略称 R2F)



[背景]
 地球環境問題、特に地球温暖化問題の解決に向けて、国際的な協調活動が行われているが、環境問題はより身近なところでも危機的状況を迎える可能性がある。例えば、意図しない有害物質の発生、最終処分地の不足などである。これらについて適切な対策を取ることは、地球レベルの環境問題の解決よりもかえって緊急性が高い課題であるようにも思える。
 このような背景のもとに、現在「廃家電リサイクル法案(仮称)」の検討が行われていることは周知の通りである。この法案の成立に向けて、今後さまざまな検討がなされなければならないが、電気電子機器の設計が環境調和型に全面的に変更されるまでの過渡的な課題ではあるが、現在すでに市場に出回っている電気電子機器の廃棄に伴う環境影響を如何に低減するかといった方法論、さらには、そのための費用負担の原則、再生品に対する考え方、それらを支える法的システム、社会システムなどといった周辺状況を含めて、総合的な検討を行う必要性・緊急性はかなり高いものと思われる。
[趣旨]
 そこで、本研究会の設立を、単に電子電気機器の製造関係者のみならず、関係諸業種に渡って広く呼びかけるものである。対象物としては、現在、リサイクル法案が対象としている四家電製品に限ることなく、ほぼすべての電子電気機器に対して、有効な再資源化を目的としつつも、それが経済的に成立するか否かを含め総合的な立場から議論・検討を行いたい。
[活動方針]
 本研究会の活動は、当面リサイクル法案の進展を視野に入れてやや密度の高い検討・議論を行うことから開始するが、その後、回収・分解方法の違いによる環境負荷の定量的な解明(ライフサイクルアセスメント的手法)、再生品市場や部品再生のあり方、などに検討目的を順次拡大したいと考える。将来の電子電気機器のあり方といった理念的な検討は一部行う可能性は留保するが、直接的な目的としては、現在すでに市場に流れている製品、ならびに、近未来に市場に流れる製品のみを対象とし、易分解性設計の方法論といった技術的な将来課題は取り上げない。また、議論・検討の原点には、「実践可能」を据え、できるだけ足が地についた結論を導くことを基本的方針とする
[会員・期間など]
 研究会の発足に当たっては、限定したメンバーで取り敢えずスタートするが、その後、研究会の持続がある程度可能になると判断できる段階に到達したときに、再度メンバーの拡大を行い、自治体からの参加を含め、希望者は原則的にすべて受け入れる体制に移行し、より公正な提案をおこない得る体制とすることをお約束したい。研究会の活動期間としては、平成10年および11年の2年間限りとし、その後の継続に関しては、一旦終息させた上で、再度新たな視点から発足を検討できるものとする。
 会費等も、連絡経費、外部講師謝金などをカバーする最小限とし、原則「手弁当主義」で行うものとする。会場についても無料の大学を使用する。

以上のような性格を持つ電子電気機器再資源化研究会を発足させたいと存じますので、是非ご賛同いただき、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

                                          平成9年12月5日

 

東京大学
 国際・産学共同研究センター
 センター長・教授
    安井 至






 当面、市場研究委員会、制度研究委員会、技術委員会に別れて、「廃家電リサイクル法」が成立するであろう6月までは、かなり密な活動を行いたいと思います。
 企業会員 入会金:1万円、年会費1万円。 公務員などに準ずる個人会員:無料。