廃家電リサイクル

6月12日の日本経済新聞1面に、通産省が廃家電製品リサイクル法案を今年中にも成立させる方針との報道がなされた。

リサイクルへ向けた動きは歓迎すべきではあるが、新聞から判断する限りにおいては、この法案は、問題点が多い。まず、消費者負担のやり方が間違っている。廃棄の際に、1万円を超える負担を求める消費者に求めることは、不法投棄を推奨するようなものである。

施行時期を遅らせても良いから、廃棄費用を製品価格に含ませること、デポジット制を採用して、確実にリサイクルルートに乗せること、これらが是非とも必要である。

朝日新聞平成9年6月9日 朝刊「ごみに挑む」の記事をご参照ください。

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