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朝日新聞による環境アンケート企業編について 

前回の一般市民向けのアンケートを企業100社に対して行ったもの。







環境アンケート企業版 朝日新聞H9.8.31朝刊

署名記事 竹内幸史、桑原俊明

記事の要約:

 企業が環境問題にどのような意識をもち、環境改善のためにどう対策を講じているか、全国の主要100社を対象としたアンケートの結果である。

 環境税導入については、100社中積極賛成5社、条件付き賛成37社、あきらめ調賛成2社の合計44社が理解を示した。

 その他として、旭硝子「国際的な枠組みがあれば」。トヨタ、ジャパンエナジー「国際競争力を失う」。日本通運「現状の税体系を見直し、総合的な検討を」。

 廃棄物のリサイクル費用負担については、「認識向上のために消費者の負担に」が29社、「メーカーが負担して回収すべき」が17社、「国や自治体が負担すべき」が6社だった。その他48社、なかでは、「国や自治体、メーカー、消費者が応分の負担をする」が42社で最も多かった。三菱化学「デポジット制を採用して、回収に協力する人にはお金を返す」、日産自動車「リサイクルはメーカーが行い、その費用は製品のコストに含める。廃棄物の適正処理費用は消費者負担で行う」。

さて、A君、B君、C先生の感想は?

 








A君:こんな結果ですが、最近の日本企業の環境意識も進歩したものだと思います。

B君:アンケート結果は信用できない。どう回答するかと実際の行動とは矛盾していても分からないからね。

C先生:このようなアンケートの結果は、それぞれの企業ごとに公開すべきだろう。そして、毎年同じアンケートを行って、それぞれの企業の考え方がどう変わったか、市民レベルでの監視ができるようにするのが理想的だ。朝日新聞がどのような条件でアンケートを取ったのか明らかではないが、記事には無理でも、WWW上には企業ごとの回答とコメントを発表すべきだ。

 費用負担の話になると、色々と微妙な問題が有って、回答をどのように解釈すべきかむずかしい。リサイクルの費用をメーカーが負担すべきだ、という回答にしたところで、実際上利益を削ってもリサイクルをするメーカーがある訳はない。最終的には、消費者が負担するわけだし、国や自治体が負担すべきといっても、もともと税金である以上、ある割合で消費者の懐から出ていることには違いはない。要するに、この辺りの詳細を明らかにしたアンケートでないと、その定義自体に問題があって、今回のものの解釈は困難だ。

B君:リサイクルへの設問だけれど、デポジット制をどのように考えるかというものが、企業の心理をもっとも明瞭に示すと思いますね。三菱化学、日産自動車の回答は正しい。

C先生:全く同感。次回のアンケートには、是非ともそのような設問を付けて欲しい。容器包装リサイクル法が巧く機能しないのは、やはり、デポジット制を採用していないこと、第一次処理はメーカーが責任を持つ原則になっていないこと、この2点が最大の理由だ。飲料メーカーは容器包装リサイクル法に沿った仕組みで対応すると明言して、それを盾に東京ルールを拒否したが、現時点では再商品化の責任を果たしているとは言えない。しかし、問題の発端となった1リットル以下のペットボトルは大繁盛。しかも、ペットの生産量も順調に伸びて20万トンにもなる勢い。この状況では、清涼飲料の連合会の専務理事中野氏は笑いが止まらないだろうね。世の中を実に旨く騙せたから。しかし、そう甘いものではないだろう。「しっぺ返し」が行くのは、まあ1年後ぐらいかな。

A君:そう言えば、ビール会社ウィスキー会社以外の飲料メーカーは、日本100社のアンケート対象に入ってませんね。

B君:まあ当然さ。キリンビール本体は環境配慮が相当に立派な会社。しかし、清涼飲料のような日替わり的やくざな商売は子会社。

C先生:まだそんな傾向はあるねえ。それにしても、朝日新聞がWWW上に企業別にアンケート回答を公開をすることを再度要請したい。