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「今月の環境」(7月2003年)




7月31日: 土地汚染対策法、初の適用
7月31日: アルツハイマー病の発症を防ぐたんぱく質
7月30日: 北九州市エコタウンセンター別館
7月27日: 少子化対策への社説
7月24日: 新聞紙面からマイナスイオン?
7月23日: マイナスイオンまだ生存中
7月20日: お客さん
7月18日: 炭素税を何に課税するか
7月17日: 環境省、炭素税3400円/トンを提案
7月15日: 低公害車500万台突破
7月13日: エチレン吸収材はウソ
7月12日: 劣化ウラン弾は有害
7月12日: 日本人の寿命また伸びる
7月10日: またまたあの言葉が!!
7月 9日: 柏崎4号機、国が安全宣言
7月 9日: 長崎の男児殺害犯人
7月 7日: 鉄人28号
7月 6日: いよいよ太陽光発電導入
7月 5日: 食品安全委員会のこと
7月 4日: スチール缶騒動、その後
7月 2日: 匿名氏のメール攻撃続く
7月 1日: ロンボルグの本、入手

7月31日: 土地汚染対策法、初の適用

 東京都は、30日までに、六価クロム化合物などが環境基準を大幅に超えて検出された武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地を、土壌汚染対策法の汚染地域に指定した。

 同社は、今後、改善計画書を都に提出し、土壌の浄化処理を行なう。同法による指定は施工後初めて。

C先生:古い工場での土壌汚染は様々のようだ。この村山工場についても、鉛、六価クロム、シアン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、シス1,2 ジクロロエチレン、ダイオキシン、などが基準値を超して検出されたが、その後の調査によって、土壌汚染対策法上で問題になるのは、六価クロムだけという結論になったものと思われる。

A君:宗教団体へ売られたのでしたっけ。地面がむき出しになるような居住地にするのでなければ、余り問題は出ないでしょう。

B君:土壌汚染は、徹底的にやる必要のあるところと、それほど神経質にならなくても良いところとあるのだろう。しかし、非常に長期間に渡って問題になるのも土壌汚染ではある。


7月31日: アルツハイマー病の発症を防ぐたんぱく質

 東北大学の内田隆志助教授らは、Pin1というたんぱく質を見つけた。このたんぱく質がはたらかないマウスを作ったところ、加齢とともに運動能力が低くなるなどの異常がおきた。調べると別のたんぱく質が糸くず上に脳神経細胞の中に蓄積され、神経細胞の数が減少していた。この変化は、「神経原繊維変化」と呼ばれアルツハイマー病患者の脳内に見られる。

C先生:アルツハイマーも、アルミが原因なのだという話が長い間続いていた。日本でも、特定の個人がアルミ説に固執し、新聞などにも記事を載せ、アルミ鍋がステンレス鍋に変わるのに貢献した。

A君:マイナスイオンとはちょっと違っても、なにか同質のものがあります。


7月30日: 北九州市エコタウンセンター別館

 北九州市エコタウンは、リサイクル産業の集合体である。年間数万人といった見学者が来るようだ。そのビジターセンターともいえるものが、エコタウンセンターであるが、7月30日に会館式が行なわれた。

 その中の環境学習コーナーが設置されているが、そこでは、われわれCREST研究班の錫木、小倉両氏が作成した環境教育ソフトと、中澤、本田両氏による商品選択ソフトが動作している。

 もしも、現地を訪問されるチャンスがあれば、使ってみていただきたい。

 この地域のリサイクルビジネスを見学することは、環境関係者にとって、なかなか良い勉強になるだろうと思われる。

7月27日: 少子化対策への社説

 朝日新聞朝刊の社説である。成立した二種の法律、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法のうち、後者に対する企業の取り組みへの注文である。

 少子化が必ずしも子供が不要という夫婦が多いから起きているのではなく、子供が欲しくても、夫の長時間労働と妻の退職が必須という社会的情勢を変えなければならない、という意識がでてきたのは、歓迎すべきだろう。厚生労働省は「新エンジェルプラン」でこのような考え方を表明している。

 この次世代育成法は、政府・自治体や企業(従業員300名以上)が行動計画を作ることを義務づける。社説は、この行動計画を厚労相に届けるだけで公表されないことに対して懸念が表明されている。

 さらに、社説は、少子化対策に取り組む企業を支援するための財源も用意されていない、と政府の無策を指摘している。

C先生:日本の社会全体が大きく変わらなければならない時期ではある。一時期の米国流合理化万能の考えを廃し、未来型日本型社会を目指すべきだ。

A君:必要な対策には、少子化対策に通じるものは多いです。ワークシェアリングや勤務時間の短縮によって、雇用人数の確保が重要。企業がリストラをすると株価が上がる、という時代に早くストップを掛けることが必要。これが長時間労働を招いている。

C先生:小売業の変質ということで、ドン・キホーテがテレビで礼賛されていたが、この企業がどんな行動計画を作るか、それは見ものだ。

B君:行動計画が非公開であることは、大した問題ではない。環境報告書なるものが、徐々に、持続性報告書に変わりつつある。環境面だけからみるとこの動きはマイナス面があるのだが、企業の社会的責任をいかに外部に対してアッピールするか、という時代になりつつあることは、ご時世だろうが、こういった行動計画の公開にプラスに作用するだろう。ドン・キホーテにも社会的責任を感じてもらおう。

C先生:企業の最大の社会的責任は、勿論、経済的に利益を出すことだが、実は、それによって、雇用が確保されるということが本来の意味である。投資家の利益重視という米国的思想は、安定した社会的な利益をもたらさない。雇用人数あるいは支払った人件費によって、法人税を決めるといった考え方も必要なのではないか。
 ちなみに、ドン・キホーテは、環境報告書もしくは持続性報告書を出版していないように思えるが。。。もし、そうなら、そろそろ社会的責任を果たす時期ではないか。 安田社長殿。

7月24日: 新聞紙面からマイナスイオン?

 未確認情報。産経新聞の朝刊に、開くとマイナスイオンが出るというページが有ったらしい。情報をお持ちでしたら、お教え下さい。

7月23日: マイナスイオンまだ生存中

 朝日朝刊によると、東芝キャリアとセルミ医療器が共同で長寿命のマイナスイオンを発生する方法を開発したとのこと。

 この記事の中にも、「マイナスイオンが人体に与える影響のメカニズムが解明されていないため、家電業界でも、その効果を疑う声が根強い」という記述がある。やっと、そのような情報が普及したのだろう。

 ところが、またまた学者の出番だ。富山医科薬科大の田澤賢次教授は、「メカニズムは分からない」としながらも「リラックスする傾向がある」と述べている。根拠は、被験者の体表面温度が高く、血液中の乳酸値が下がるからとのこと。

田澤教授への注文と警告
 本当の問題点は、まず、その装置が、マイナスイオンとしてどのような物質(=化学種)を出しているのか、さらに、何を副生しているのか、という点の解明がまず必須であること。量的には、副生物の方が、数10万倍多いのが通例である。
 これをやらないと、「その装置の、その設置条件、さらにそのときの空気中の微量成分組成における効果の検証」にはなっても、「その装置の検証」になる訳ではなく、ましてや「マイナスイオンの検証」になっている訳ではない。
 発生時と消滅時では、化学種が変化しているのは常識であるとすれば、設置条件が変わったら、また、空気中の微量成分量(窒素酸化物や硫黄酸化物)によって、マイナスイオンの化学種も変わってしまい、効果も逆効果を含めて変わっている可能性が高い。
 こういう本質的な問題があるため、マイナスイオンを科学として取り扱うには、相当な慎重さが必要。今回の発表も単なる一例であって、普遍的真実ではない可能性が高い。
 今回の発表が、そのような慎重さに基づいたものなのかどうか。深い意味を考えずに気楽に依頼研究を受けると、大学人としてもっとも重要な「社会的信頼性」を失う可能性がある。

7月20日: お客さん

 本日、なぜかお客が飛び込んできた。

 かなり人に慣れているので、飼われていた鳥だろう。調べてみたら、どうやら金華鳥という名前らしい。捕まえようとすると、さすがに逃げるが、離れていれば慣れた様子。しばらく著書の山の上で休んで、再び外へ飛んでいった。

7月18日: 炭素税を何に課税するか

 炭素税をどの段階で取るか、これはなかなか難しい問題である。

 今回の環境省案では、化石燃料を輸入する段階で課税することを中心に考えているらしい。これが、確かに税のカバーする範囲が広くなる。

 個人的な見解は、多少違うものである。それは、現在の二酸化炭素の排出量の増大の原因が、民生・オフィス関係、さらには、運輸関係にあることを考えると、民生・オフィス用電力、自家用・運送業用燃料(ガソリン・軽油)、ビル・家庭の自家発電用燃料、ビル・家庭の暖房用灯油、程度に限定しても良いのではないか、と考える次第。これだと、ガソリンの値段が4円/Lぐらい上昇することになるかもしれないが、それが、自動車の燃費向上に寄与することを期待しての話。

 化石燃料輸入段階で課税すると、炭素税の課税によって国際競争力を失う企業の救済をどうやるか、といった難問が発生して、またまた利権争いになりそうな気がする。

7月17日: 環境省、炭素税3400円/トンを提案

 税収をすべて温暖化対策に振り向ける目的税とし、炭素1トンあたり3400円にすれば削減が目標どおりに進むという新しい試算を行なった。この額であれば、経済成長への影響も、マイナス0.06%にとどまる。

 もしも、消費抑制を目指すとしたら、4万5000円/トンになる。

 ガソリン価格に換算すると、それぞれ2円/L、28円/Lとなる。

C先生:この話、諸外国などではすでにそうなっている。企業などが二酸化炭素排出の削減を行なうと、炭素税収によって法人税が減税されるので、せっせと省エネに励む。それによってまた、二酸化炭素削減技術、省エネ技術が格段に進むことになる。毎回、主張しているように、日本は、世界最高の省エネ技術の完成とその知的財産化を目指すべきであり、そのために、炭素税は、早めの導入を行なうべきだある。

7月15日: 低公害車500万台突破

 自動車グリーン税のお陰か、低公害車が3台のうち2台という状況になり、今年度から、減税対象車を超優良車だけに絞ったにもかかわらず、その動きは変わらない。まず、ご同慶ではある。

 国土交通省の計算によると、低公害車の毎月の販売台数や、平均走行距離などをもとに、01年度と02年度の2年間で、どれだけ二酸化炭素の排出を抑制できたかを試算したところ、113万9千トンの削減という結論。

C先生:この自動車グリーン税制は、極めて妙なところが有る制度だ。一応、成果は出たので、これを契機に全面的な改善が必要だ。本記事にしてみたい。

7月13日: エチレン吸収材はウソ

 冷蔵庫の野菜保存用の鮮度保持材の話。エチレンを本当に吸収できれば良いのだが、どうも吸収能力が無かったらしい。しかし、すでに、100万セット売れているとのこと。

 私立大学の助教授が発明者で、ベンチャービジネスの成功例として、産学連携功労賞(文部科学省)を受賞しているらしい。

7月12日: 劣化ウラン弾は有害

 米国核政策研究所の研究結果。国防省の関係機関であるが、国防省そのものは、劣化ウラン弾が健康に悪影響を及ぼす可能性は無いという立場を取っている。

7月12日: 日本人の寿命また伸びる

 男性78.32歳、女性85.23歳。それぞれ、プラス0.25歳、0.30歳であった。
 男性は世界2位(香港に続き。3位アイスランド)、女性は堂々世界1位(2位香港、3位スイス)。

7月10日: またまたあの言葉が!!

 日本の倫理的な堕落を招いたと言われるあの言葉が、長崎男児殺害事件の中学の校長によって、また使われたそうだ。「命は地球より重い」。

 ご存知のように、もともとこの言葉は、福田赳夫首相が言訳に使ったものである。

 小沢一郎衆議院議員のWebサイトによれば、「ダッカ日航機ハイジャック事件(77年)では、拘置中の連続企業爆破グループらの釈放を求めてきた。 このとき、日本政府は脅しに屈して「人の命は地球より重い」として仲間のテロリストを超法規的措置で釈放させた。これは法治国家として絶対にしてはならない。当時、若手議員だった僕は猛烈に異議を唱えたのだが退けられた」。

 これまでも2回以上書いてきたが、
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/Yoshino2nd.htm
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/HumanSoc1.htm
人の命は地球よりも重い訳など無い」。現在地球上で生存しているすべての人の命を合計しても、地球の方が重い。なぜなら、過去もそうだったように、未来においてもまた、人の命は地球に依存しているからである。

 この言葉は、中学校などでは、自殺をしてはいけないことの説明に使われるようだ。自殺防止も重要な教育上の配慮ではあるだろうが、「人の命は地球よりも重い」の持つ、自分勝手な個人至上主義的なニュアンスを蔓延らせることは、犯罪的である。

 この言葉を使いたい校長先生方、できたら止めて欲しいが、もしもどうしても使いたいのなら、次のように言って欲しい。

人の命は地球より重いというから、君の命は地球よりも重いのだろう。しかし、他人の命はもっと重く、地球2個分はある」。

7月9日: 柏崎4号機、国が安全宣言

 平沼経済産業相が、新潟県議会で陳謝とともに、安全宣言を行なったようだ。これで、110万キロワットが確保できれば大きい。もう一基、福島第一6号機の110万キロワットも、運転再開される可能性が出てきた。

 これで、恐らく、電力危機は回避されるだろう。

 なぜならば、我が研究所も、今年は夏の節電に大いに協力し、各研究室が独自の夏休み計画を作り、最低でも6日間は昼間の実験を停止する。このような傾向が、恐らく、東電管内では起きているからである。

 本当のところは、一度、停電が起きた方が、安全ボケの日本の将来のために良かったような気もするのだが。ちょっと残念な気分である。

7月9日: 長崎の男児殺害犯人

 これも広義の環境問題かもしれない。暴力・体罰を無条件に肯定するという訳ではないが、今回の中学生は、親からの肉体的体罰、教師に強烈にしかられたこと、友達とのけんか、兄弟けんか(一人子らしい)の未経験者のような気がする。家庭内の子供の数が少なくなると起きる現象の一つ、ではないかと思える。元凶はやはり親子関係だろう。

7月7日: 鉄人28号

 いささか執拗だが、またもやスチール缶の話題。本日、渋谷を歩いていたら、鉄人28号を使ったスチール缶の広告を発見。次の写真のようなものだ。 「スチール缶はフリー缶」とは、引き取り価格がフリー(無価・タダ)という意味? フリーサイクルとは何。 意味不明の言葉を使わないで欲しいところだ。 要するに、普通の意味でのリサイクルをしていないということだろうか。 それはそうかもしれない。 それなら、どう環境に役立つのか??




7月6日: いよいよ太陽光発電導入

 とうとう太陽光発電を導入してみることにした。経済的には絶対に合わないが、2008年からの京都議定書第一約束期間の前に、省エネルギー・二酸化炭素発生抑制対応にしたかったからである。

 そのために、本日は、屋上に置いてある物置の中身を全部部屋へ避難させた。勿論、屋上に設置するのだが、その前に、屋根の防水工事を同時にやろうということになった。そのため、物置が一旦分解されてしまうのだ。

 結構大変。東電の許可が取れて最終的に動くのは、恐らく8月に入ってからだろう。

7月5日: 食品安全委員会のこと

 先週の一つのトピックスがこの食品安全委員会が動き出したことだろう。現代人は、食品が危険になったと思っている。しかし、もしも食品が危険になったのであれば、もっと事故的状況がでるはず。日本は食中毒が非常に少ない国だ。冷蔵庫の威力と、食品包装の工夫。さらには、保存剤の適切な利用が相乗効果をもたらしているのだろう。

 添加物や農薬だと発がんが問題になるのだろうが、日本国内の場合に限れば、通常の食品の発がん性を上回る添加物の使用や残留農薬などの存在は、まず有り得ない。やはり、海外からの食品を対象にしたということなのだろうか。それだと、検査が及ばないケースが多いのではないだろうか。

 唯一心配しなければならないケースは、先日のキンメダイ・メカジキのメチル水銀の場合のように、胎児への影響である。100年前なら乳児死亡率が1000件の出生に対して、東京地域では200件、なんと2割だった。ここで自然淘汰が行なわれていたのだ。しかし、現在は、1000件中の3件程度である。生れる子供がすべて完全でなければならない時代になったのだ。

 食い物にはリスクは付き物なのだ。あらゆる食品にはリスクがあると考えるべきだ。自然食品や有機野菜だって、リスクはほとんど変わらない。しかも、最大のリスクは、食糧供給不足である。こんなことを市民社会にどのように伝達するか、それが食品に関する最大の問題なのである。しかし、そんな発想で食品安全委員会が運営される訳もない。さて、どうなるのだろう。

7月4日: スチール缶騒動、その後

 6月版「今月の環境」の6月23日、25日で取り上げた、環境省LCA報告書の「スチール缶フライング事件」だが、その後、関係者は環境省への出入り禁止になっているらしい。どうやら、このところ落ち目のスチール缶にとって「良かれ」と信じてやった行為のようだが、世の中そう甘くない。

 今後、鉄鋼関係者が行なうLCAの信頼性に対しても、かなりのダメージを与えたのではないか。

 環境省のLCAプロジェクトは、まだ2年続く。周囲に信頼してもらうためには、鉄鋼関係者は、LCA情報の徹底的開示を覚悟して行なうべきだろう。もちろん、「LCAなどは茶番だ」とLCAから全面撤退して、「周囲の冷笑を買う」、という選択肢もあるが。

 最近、筆者にその資格があるかどうかは別として、「技術者倫理」などという講義・講演をすることもあるが、ご要望によっては、スチール缶業界と鉄鋼関係者向けの講義をしましょうか。

7月2日: 匿名氏のメール攻撃続く

食品の薬効や害は判別できる範囲内でしか判別できません。
人間のような知恵のない生物はどうでしょう?
自然の中から自然のものを食べて自然の過酷な環境の中で生きています。
それができなければ生物は繁栄しなかったでしょう。
ということは自然の食物の中にはそういう力が秘められているのかもしれません。
ですから非自然な食物を作ったり摂取することは基本的によくないと思います。

安全な食品添加物とは、現時点で検査可能な範囲内に限り安全とされている食品添加物、と思います。
生物は人間のような知恵がなければ自然のものを食べることになるのですから、基本的に自然を大切にすべきと思います。

C先生:ロンボルグの本でも読んで欲しい。

7月1日: ロンボルグの本、入手

 「懐疑的環境主義者」。日本名、「環境危機をあおってはいけない」。ビョルン・ロンボルグ著、山形浩生訳、4500円。文藝春秋刊。

 ちょっと読んだだけだけど、それほど妙な感じではない。ただ、資源・エネルギーのところの見方は、いささか短期的かつ未来について楽観的すぎるような気がする。

 もっとも問題の温暖化の部分は、それなりなのだが、ここもやはり、いささか楽観的にすぎるのかもしれない。予防原則的な対応であるということが考慮されていないように思える。

 余りにも大部なので、全部を一気に批評するのは難しいが、次のHPの主要題目にはしてみたい。