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「今月の環境」 （５月２００３年）
５月２９日： 東京都ディーゼル走行規制
５月２５日： 京都議定書後の温暖化交渉
５月２４日： 高校１年生３名来室
５月２４日： ＳＡＲＳの原因と風評被害拡大
５月２３日： 室戸海洋深層水に水銀
５月２１日： 自動車フロンの回収・破壊率
５月２１日： ＳＡＲＳは、やはり動物から？
５月２１日： 神栖町のヒ素はやはり化学兵器！？
５月２０日： キャンセルする理由は無い
５月１９日： やはり出たＳＡＲＳキャンセル
５月１６日： かみつき亀
５月１５日： 室温２９〜３０度は、労安法違反
５月１５日： 曽我ひとみさんに朝日本社謝罪
５月１４日： 太平洋・島サミット ゴミ問題
５月１２日： プラスチックごみ、地元で再生
５月１０日： 震災でも消えぬ電気 六本木ヒルズ
５月１０日： 中国・三峡ダム
５月１０日： 農業の多面的機能をＯＥＣＤ認める方向
５月８日： 色ガラスを無色に再生
５月８日： ＳＡＲＳの死亡率
５月７日： 柏崎刈羽原発６号機運転再開
５月７日： 紙コップや紙包装から環境ホルモン
５月７日： グリーンケミストリーの話
５月５日： 飲み水の安全大丈夫？
５月５日： ＳＡＲＳウイルスの特性
５月４日： クレオソート油、国工事で使用禁止
５月３日： 夏の電力ピークは、オフィスと工場
５月２日： Ｃ型肝炎 ３万人感染確認
５月２日： 最近話題の白装束集団
５月２日： 新車販売 ８ヶ月ぶりにマイナス
５月２日： サハリン２、ＬＮＧ輸出事業化へ
５月２日： 農家に直接国費を払う仕組み
５月１日： ダイオキシンとごみ焼却炉解体
５月２９日： 東京都ディーゼル走行規制
東京都環境局のチラシが新聞に折込で来た。
この１０月１日から、規制対象車は、対策を取らない限り、都内の走行ができない。極めて重大な意味をもったチラシである。なにか表が出ている。しかし、これで意味が分かれば天才（！？）だ、というぐらい不親切。まあ問い合わせをしなさいということなのだろうが。
詳しい解説は機会を見て。
２００８〜２０１２年の第一約束期間における温暖化ガスの削減を決めている京都議定書後の交渉をどのようにやるか、これは大問題。なぜなら、米国を再びこの枠組みに引き戻ることが重要だから。
経済産業省の案が発表された。それによれば、現在のように２００ヶ国が集まって協議をしているやり方や、根拠の薄い目標値の設定や主要国の離脱を招いた原因であるとして、主要排出国の間で概略の合意を形成し、その後、二国間交渉や国際交渉を行なうことを提案。同時に、業界別や輸送部門といったセクター別の交渉を行なうべきだ、という提案をしている。
これに対して、気候ネットワークは、「世界でどれほど削減が必要なのかを議論せず、全く新しい枠組みを作ろうとしている」と批判。
Ｃ先生：ＩＰＣＣの三次レポートが正しいのなら、どれほど削減が必要なのか、すでに分かっている。
Ｚ会の会誌ＡＺＥＳＴの取材を兼ねて、高校１年生３名が来室。２時間余りの講義とその後の若干の質疑応答を行なった。
鶴見高校で昨年講義をしているが、高校生への正しい情報伝達は、持続型社会の構築のために極めて有効なんだ、という感触がますます強くなった。
どこかの高校の先生、一緒に何かやりませんか。
ハクビシン、タヌキ、ヘビ、コウモリ、サルなどから、遺伝子配列が同一のコロナウイルスが見つかっている。中国がＳＡＲＳ発祥（発症）の地の栄誉に浴したのは、食生活などそれなりに理由がありそうだ。
また、このような解析によって、安全なワクチンの開発にも有効な知見が得られるだろう。
一方、風評被害の方は、まったくどうしようもない。感覚だけで判断を下す人がいかに多いか。小豆島の観光や名産が風評被害にあっているようだ。特産品の佃煮やそうめんが返品されてしまう例まであるらしい。
Ｃ先生：やはり、この日本という「リスクゼロを目指す安全ボケの社会」には、お灸が必要なのではないか。自らの感覚（種の保存本能を失ったヒトとしての感覚、個の保全のみを目指す我侭な感覚）などがいかに頼りにもならず、害悪を流すことにしかならないか、これを身に染みて分かる必要がある。
朝日新聞 朝刊
高知県は２２日、室戸市でくみ上げた海洋深層水を製造している室戸海洋深層水の製造工程で、食品衛生法の基準値を超える水銀が検出されたと発表した。
同社の製品を販売している大和リゾートは、出荷した７万６千本の製品の自主回収を始めた。
県は、「基準値を超えているのは微量。健康への影響は無いと考えている」と説明している。
水銀が検出されたのは、原料水の貯蔵タンクと塩分を抜いた後の脱塩水タンクの２つ。同社の定期的な自主検査で、原料水からは０．０００８ｍｇ／Ｌ、脱塩水からは０．０００６ｍｇ／Ｌの水銀が検出されたという。
食品衛生法による清涼飲料水の水銀の製造基準値は０．０００５ｍｇ／Ｌである。
Ｃ先生：不思議な発表だ。水銀については、 「原子量200.59、原子番号80、原子価1、2。地殻中の平均濃度は0.08ppmである。土壌中の水銀含有量は0.03〜0.3ppmであり、自然水中には0.01〜0.1ppb、海水中には0.03〜1.2ppbの水銀が含まれている」、こんな記述があった。http://www.dojindo.co.jp/glocal/stndrd.value/sa.html
Ａ君：今回の０．０００８ｍｇ／Ｌを濃度表示に直すと、０．８ｐｐｂですから、海水としては、まああり得る値で、別に不思議ということではないのです。
Ｂ君：とはいっても、海水というものは、清涼飲料水や水道水の水銀含有量の基準を超していることは事実。
Ａ君：海洋深層水は、塩分を除去しなければ、飲めませんから、そこで、逆浸透膜法という方法で、高圧を掛けて純粋な水を搾り出すような形で飲料水を造ります。
Ｂ君：まあエネルギーの塊のような水だ。
Ａ君：しかし、そのとき、塩分が除去されるぐらいですから、それよりもイオンとしては大きい水銀も当然除去されるはず。
Ｂ君：それがなぜ除去されないのか。
Ａ君：逆浸透膜に欠陥ができたのなら、塩分の除去もできないはず。だとすると、最初からこの企業が使っていた膜は、なぜか水銀を通す膜だったのか。
Ｂ君：：逆浸透膜といっても、一旦、膜に溶け込んで、そしてまた出てくるといった感じで、完全な篩という感じではない。だとすると、水銀はある程度膜に溶け込むと、容易に溶出するようになるのかもしれない。
Ｃ先生：海洋深層水は水分補給用の飲み水としての基準を全く満たさない水で、こんな水を売っているのも不思議ではあるが、一方で、買っている人もそればかり飲んでいる訳ではないだろう。そんなことをすれば下痢をしているだろうから。だから、県の言うように、水銀による健康被害は出ていないのは確実。
Ｂ君：しかし、この水を買う人の気持ちは分からない。不思議だ。
Ａ君：世の中、不思議な買い物をする人は多いから。
Ｃ先生：個人的にも妙なものを買い込むから（今、太陽光発電装置一式を買うことを検討中。これがなぜ妙かは、いずれまた）、他人のことはとやかく言えないが、少なくとも海洋深層水を健康によいものだと思って、水分補給の目的で買うのは、全くの間違いだ。
自動車のエアコンのフロンは、廃車の際には、回収・破壊することになっている。この半年の実績では、回収・破壊率の全国平均も目標値の１／４の１５．５％（１３．６トン、３４万３９２４台分）に留まった。
回収・破壊率が１０％未満は、岐阜＝７．０％、奈良＝８．０％、長崎＝８．５％。
第一号の発症者は、ヘビ、ネコを食べた。第二号は野生動物を料理した。といった情報が中国紙では報じられているらしい。
ＳＡＲＳを引き起こす原因であるコロナウイルスは、トリやネコなどに感染するコロナウイルスから分岐したものと考えられている。
３月２０日、井戸水から高濃度のヒ素が検出され、その後この井戸水を使用していた住民３０名のうち、２０名に自覚症状があった。旧日本軍の「嘔吐剤」の可能性が極めて高いが、化学兵器の残骸は見つかっていない。
別の井戸２ヶ所からも、最高４３倍の濃度のヒ素が検出されている。
各省庁の見解は以下の通り。
環境省環境保健部：国が救済するには制度的な仕組みが必要。関係省庁会議を開いており、内閣全体として判断したい。
厚生労働省健康局水道課：原因が分かれば、汚染者負担原則が適用される。毒ガスだとすると、誰が負担するかはコメントする立場にない。
内閣官房長官補室：旧日本軍だとしても、住民に健康被害がでるという始めてのケースなので、全く白紙だ。
昨日の続き。台湾人ＳＡＲＳ患者のために、大阪都ホテルの宿泊をキャンセルする理由は２００％無い。他のホテルについても、キャンセルをすべき状況には１００％無い。
Ｃ先生：主張したいことは、冷静かつ理性的な判断が可能な人であれば、キャンセルをしないだろう、ということ。「なんとなく嫌だ、気持ち悪い」、という感覚的な根拠で自らの行動を決めることは、余り有効ではない。なぜならば、ヒトなる生物は、そのような本能に基づく感覚的判断能力をかなり失った生命体だから。要するに、大脳で生きるのがヒトだから。
Ａ君：なぜキャンセルする必要が全く無いか。まず、事実の整理。
（１）大阪都ホテルが、５月８日から１０日の朝までの滞在である。その後、宮津が１０日、小豆島に１１日、南淡路に１２日。
（２）ＳＡＲＳ患者は、症状が出る前には、ウイルスを撒き散らすことは無い。
Ｂ君：次に、感染経路に関する考察。
（１）飛沫中のウイルスが部屋の様々なところに存在し、それから感染。
（２）ＳＡＲＳ患者から直接感染。
このいずれか。
Ａ君：そして、最後に、感染の可能性の検討。（１）は、すでに消毒済み。例え消毒していない場合であっても、飛沫が乾燥してしまうと、ウイルスが死滅する可能性が高い。これまでのデータでは、ウイルスは２日程度は生存している可能性が高いが、４〜５日経ったら、全滅している。キャンセルが出たのは、１９日宿泊分からでしょう。大阪都ホテルだと、約１０日も経過している。これは絶対安全。
Ｂ君：他のホテルの場合も、ほぼ一週間が経過しているので、（１）の機構での感染は、ゼロだと考える。
Ｃ先生：そもそも、（１）の経路でウイルスに濃厚に接触することは考えにくい。「消毒前、翌日」、といった状況でも可能性は極限まで低い。
Ａ君：（２）のＳＡＲＳ患者からの直接感染は、まだ日本人の患者がでていない状況では、考える必要がない。よって、キャンセルは馬鹿げた行動である、となりますね。
Ｃ先生：理性的に検討すれば、こんな判断ができるだろう。最近、理性的な判断を行なうことが良いことだ、という認識が無いのだろうか、あるいは、理性的な判断を行なう方法論が分からないのだろうか。
Ａ君：ただ、厚生労働省から出されている台湾人医師行程に関するＷｅｂ情報にも、飛沫中のウイルスがどのぐらい生存しているか、といった情報が欠落しています。
Ｂ君：厚生労働省の役人がテレビで説明していた。その説明が学問的にみて良心的な表現だとは思うものの、実は分かりにくかった。「キャンセルをするなど馬鹿げている」、といった直接的な表現ができないものだろうか。
Ａ君：もしも、１００億分の１の確率であっても、何か起きたら責任は取れない、と考えるのではないですか。
Ｃ先生：それよりも、この行程表にしても、１００％「直接接触した人向けの情報」だと考えているのだろう。これから同じホテルや観光地に行く人、特に、キャンセルするようなタイプの人に与えるべき情報とは何か、本来、これも考えるべきだ。ある意味でのコミュニケーションの問題だと思うが、まあ、そんな意識は希薄のようだ。
Ａ君：市民側にも、行政側にもまだ問題ありですか。ただ、自分が行政側だったら、都ホテルがいくら損をしても、感染を防ぐことが可能なら、その方を選択しますね。
Ｂ君：市民側の問題点だが、感性で動くということが必要なのは、芸術ぐらいだろう。科学には失敗が、芸術には優れた感性が必要。日常生活の多くの場面では、理性的判断を下すことを目指すべきだ。こんな認識が欲しい。
Ｃ先生：環境をやっていると、世代間調整のような、理性によってのみ判断可能な命題について、正しい判断を下してもらいたいと思うものなのだ。それには、こんなちょっとした機会に、「自分ならキャンセルするか」、といった仮想的状況に身を置いて、自らの判断が何に基づいてなされているか、チェックをしてみて欲しい。
昨日、帰国後にＳＡＲＳを発症した台湾人医師が宿泊した宿や使った交通機関が公表された。
ホテルなどにキャンセルが大量に入り、都ホテルは４０００万円の損害とか。
Ｃ先生：予想通りだが、日本人のリスクに関する判断力の無さには呆れ果てる。そんな判断をすることが恥だとは思わないのだろうか。
Ａ君：今回の旅程の公表は、これからそこに行く人に対する警告でもなんでもなくて、丁度、その台湾人医師に遭遇した可能性がある人に対する警告だった。
Ｂ君：今から同じ宿に泊まったって、リスクはゼロだ。
Ｃ先生：もともと無いリスクでも避けることが何か賢い行動だという風潮も、まあ安全ボケの症状の一つだろう。
Ａ君：今年の夏、東京大停電でも起きると、多少安全ボケも直るかもしれません。
Ｂ君：未来への警鐘としての大停電待望。
Ｃ先生：最近、色々な人と話すと、停電待望論も結構多いことが分かった。
５月１７〜１８日： 山中湖で研究室合宿でした。久々にテニスで筋肉痛。
５月１６日： かみつきカメ（亀）
ＮＨＫ特報首都圏 １９：３０〜
ペットとして輸入された亀が印旛沼で次々と見つかっている。かみつきカメは、目の前にあるものに噛付く習性がある。
水田から見つかり、印旛沼の漁師は、昨年６匹捕まえている。指を噛まれたこともある。
噛む力を測定したところ、最大、１２００Ｎ。大人の男性の最大値に近い。
輸入されるときには、数センチだが、成長すると４０センチにもなる。最初はかわいいが、次第に飼いきれない。そこで、捨てられるらしい。
かみつき亀は、一度に５０個ぐらいの卵を産む。日本の亀の卵は８個ぐらい。
千石正一：自然環境研究センター
このカメは、陸に上がると危ない。水の中にいれば、それほど危ない動物ではない。カナダの南部から、南米まで生息。東京都では、１８歳未満は飼うことができない。しかも、飼うのに、有料になった。日本人の場合には、飼うことができなくなると、殺すのではなく、捨てるという悪い習慣がある。
ペットして買うのならば、ＩＣチップを用いて管理をするといったことが必要なのではないか。
アナ：飼うこと自体を悪いとは言えない。モラルが無いだけだ。
Ｃ先生：アナの発言は、いささか甘い。何をやっても自由ということではない。飼うこと自体が悪いというペットもあるのではないか。
Ｂ君：カメを捕まえて自治体がそれを処理することになっていても、実際の対応をできないようだ。処理法が法律的に決まっていないからだというが。。。。
Ｃ先生：やはり生き物を飼うなら、死まで責任を持つべきだ。ライフサイクルに対する責任。ＬＣＡと同じ思想か。
朝日新聞 朝刊
節電キャンペーンを進めている経済産業省だが、今年の夏には、エアコンの設定温度として２９〜３０度を推奨することを考えていたらしい。ところが、労働安全衛生法の規則で、ビル内の冷房は２８度が上限となっていることが分かった。
夏の最大電力需要の約１／３は冷房である。東電管内のピーク時を想定すると、すべてのビルと家庭が設定温度を１度上げれば、原発２基分（２００万キロワット）の節電につながる。
２８度の設定に協力している事業所は１割程度しかない。
Ｃ先生：２８度の設定では、実のところ結構暑い。今年、原発が止まって電力不足になると、これは大変なことでもあるが、安全ボケで、停電などは無いとタカを括っている社会への警鐘として、ちょっとした危機が起きることに期待するところも大。これをきっかけとして、京都議定書対応が進めば良いと思う。
Ａ君：国会議員が「経済産業省、けしからん」、の大合唱らしいですね。
Ｂ君：社会が要求すればエネルギーをどこまでも供給する、という時代はそろそろ終わり。京都議定書はそう解釈すべきだろう。
Ｃ先生：京都議定書の第一約束期間が終わって、２０１３年頃になって、どうせそれに気付くのだ。あと１０年間、夢を見ながら過ごして、バブル崩壊と同様に慌てるのか、それとも、１０年先を見越して今から準備をするのか。
Ａ君：今の日本の社会は、イソップ物語で言えば、キリギリス型。
Ｂ君：アリ型は、経済の敵か？ 本当のところは、そうではないと思うが。
曽我ひとみさんの北朝鮮在住の夫の住所を、何を思ったか、公開してしまったらしい。
Ｃ先生：どんな意味があると思って公開したのか、担当の記者やデスクの弁明を聞きたい。
Ａ君：日本の場合、トップが謝って終わる。本人がメディアに出て謝ることが無いのはおかしいです。
Ｂ君：せめて、デスクぐらいは出てきて何か弁明をすべきだ。
第３回太平洋サミットが１６、１７日に沖縄県名護市で行なわれる。中ではゴミ問題が重要議題の一つになりそう。
消費の増大など生活様式の変化に伴って、ゴミ問題が表面化。処理システムが無いので、環境汚染につながる。
一部の国からは、「援助で日本の焼却炉を」、という話があるようだが、ダイオキシン問題に加え、将来の運営コストが負担になるため、現段階では焼却炉の建設は難しいという。
サモアの首都アビアの郊外にある既存の処分場を「福岡方式」に変えた。これは、ごみを土で覆う一方、処分場の底に管を設置して分解を促進させるとともに、汚水を処理するもの。
Ｃ先生：島嶼諸国のような限られた地球の能力内で、どのように持続型の生活をするか。他の先進国も見習うべき見本を作るべきだ。
Ａ君：焼却炉で解決、といった方向だけは、目指して欲しくない。それなりの解決はできますが、それでは、日本と同じになってしまいますから。ゴミをいかに島に持ち込まないか。発生抑制！！
Ｂ君：リサイクルや処理処分を考えても、限界あり。
Ｃ先生：今この原稿を書いているのは１６日だが、リコーが全世界の工場をゴミゼロ化したようだ。しかし、そのゴミゼロが、どのような境界条件で成り立っているのか、すなわち、このような方式が島嶼諸国に適用可能なのか、その検討をしてみたい。
５月１２日： プラスチックごみ、地元で再生
朝日新聞くらし欄 （篠島真哉、杉本裕明、両氏の署名記事）
栃木県芳賀町。家庭から出るプラスチックごみを、燃やさず、埋めず、地元で再生して使う。財政負担は大変。しかし、環境への負荷の少ない方法の一つだと言える。
芳賀町は、これまで近隣３町との組合で、年３３００トンのごみを処理し、１億９４００万円を負担。ペットボトル以外の廃プラは２００トン前後で、可燃ごみにしてきた。
廃プラを燃やさずに再生できないか。芳賀町が提案した。燃やせば１キロあたり３７円前後。それが再生すれば、発泡スチロールが７００円、その他の廃プラが２００円も掛かる。
廃プラを燃やさなければ、老朽化した焼却炉も長持ちする。焼却灰の処分場問題も解決の方向だ。
町の環境対策課。「長い目で見て欲しい」。
再生品は、くいなどにするが、土木用、農業用には十分な強度がある。
Ｃ先生：焼却炉と焼却灰対策と考えれば納得ができるものかもしれないが、このような再生によって、プラスチックごみが増えてしまうこと、さらには、発熱量の低いごみを燃やすための助燃剤が増えているだろうことが心配。「長い目で見る」といっても、まあ１０年だろう。もっと長い目、例えば２０年後を考えてみたら、どの方法が最良なのか。
Ａ君：土木用、農業用に使われた後の廃棄された「くい」などはどうなるのでしょうか。焼却するのがもっとも合理的だと思いますが。
Ｃ先生：最終的な解決法は、やはりゴミにしないこと。「ゴミの減量」しかない。
六本木ヒルズにゴールドマン・サックスが移転を決めたのは、停電しないこと。地下４０メートルに、発電施設がある。
高さ６０メートルの煙突から白煙が上がらないように、工夫をしてある。確実に街のイメージを損なうからだ。
エンジンの高温の排気を混ぜ合わせることで白煙を消す装置を設置してある。
Ｃ先生：天然ガスを燃料としたガスタービンエンジンによる電熱同時供給か。白煙は単なる水なので、問題は無いのだが、それを問題にする市民が存在する限り、無駄な投資が消えない。
Ａ君：それよりも、他の超高層マンションは、停電の危機が大きいということの裏返しの記事ですね。
いよいよ始動。
泥の流入対策として、上流の金沙江の流域の天然林を保護する。
ネズミが媒介するペスト対策が大変。繁殖地１５４５万平方米のうち６万ヶ所を選んで駆除剤を集中投下し、市外の回収作業を進めている。
Ｃ先生：このダムが何年持つか。大変に興味深い。壮大な実験だとも言える。
Ａ君：ネズミ駆除剤の環境影響は大丈夫でしょうか。
ＯＥＣＤが多面的機能を重視するレポートをまとめた。多面的に含まれる環境保全を効率的に実現するには、農業政策との一体化が有効。
そのためには、農家への直接支払いのような方法論が有効と指摘。
このリポートは、農水省からＯＥＣＤに出向しているスタッフが中心となってまとめたもの。
Ｃ先生：これはＷＴＯの場での農業保護に関する議論で対立する、「米 対 日欧」の構図で言えば、日欧の主張に近い。今後、ＷＴＯがどうなるか。
産総研の大阪センターが開発。茶色以外の色付き瓶は、リサイクルが困難で、別用途に回されることも多かったが、この技術は、ガラスの脱色が可能というもの。
粉砕した色ガラスにホウ酸を加えて千数百度で溶解。一旦冷やして固化した後、硝酸などに１０数時間浸せば、着色成分がホウ酸と一緒に溶け出すことを確認した。残った二酸化ケイ素の塊を焼くと、無色のガラスができる。
「ガラスびんリサイクル促進協議会」は、「すばらしい技術」であると評価している。
Ｃ先生： この技術は、ガラスの分相という現象を活用したもので、ホウ酸系のガラスでは良く知られた話である。ただし、着色成分であるコバルト、クロムが、ホウ酸が多いガラス側に多く分配されるということは、知られていなかったのかもしれない。
Ｂ君：着色ガラスを分相させるという発想そのものが余り無かったのではないか。
Ｃ先生：ただし、このような技術がすばらしい技術かどうか、それはバランス感覚をもって判断しなければならない。
Ａ君：むしろ、北欧型のように、茶色と無色のガラス瓶は作らないという社会システムが究極のスタイルとしてある訳で、デンマークなどでは、茶色の瓶でも、光による中身の劣化が起きて問題なら、表面を紙で覆うという包装によって解決しています。
Ｂ君：そして、勿論、ガラス瓶は規格があって、リユースされている。
Ｃ先生：ゴールは見えている。しかし、ゴールに向かって走って行けないのが日本だ。中間的なゴールの一つとしてこんな商品があっても良い、というのが「ガラスびんリサイクル協議会」の見解なのだろう。
Ａ君：環境科学は軟着陸の科学。しかし、ゴールを見据えて飛ばないと。
ＷＨＯは、ＳＡＲＳの死亡率を１４〜１５％と発表。インフルエンザの０．５％、はしかの０．１〜０．２％、結核の８〜９％に比較して大きい。
年齢別の死亡率は、２４歳未満は１％だが、６５歳以上だと実に５０％。
Ｃ先生：このウイルスに対する免疫を持っている人がいない、すなわち、ＳＡＲＳが新しいタイプのウイルスであることを反映している数字のようだ。
Ｂ君：長期的に見れば、免疫を持つ人が増えるにしたがって、徐々に死亡率は下がる方向だろう。若い内に感染しておくのが長生きのコツかもしれない。
７基すべての原発が停止している柏崎刈羽原発の６号機が、平山征夫新潟県知事と西川正純柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が容認したため。
朝日新聞一面
クッキングペーパーやティーバッグ、さらには、紙コップからビスフェノールＡ（ＢＰＡ）の溶出の恐れがあることが分かった。さらに、再生紙で作ったダンボール、ピザの箱、サンドイッチ箱などからは、かなり大量のビスフェノールＡとともに、これまた大量の４・４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（略号ＭＫ）も検出された。
これは、大阪市立環境科学研究所の尾崎麻子研究員らが行なっていた調査で、試料となる紙を１センチ大に切断して、エタノールで抽出した。
ＢＰＡのレベルだが、紙コップ６４ナノｇ／ｇ、クッキングペーパー３６０ナノｇ／ｇ。 再生紙製品だと。 野菜用ダンボール２０００ナノｇ／ｇ、サンドイッチの箱 ２６０００ナノｇ／ｇ。
Ｃ先生：こんな大げさな記事にするような問題とも思えず。ＢＰＡの血中濃度は、数年間に比べて下がりつつあるようだ。詳細の議論は、環境ホルモン終焉決定的 EDCFin.htm を参照されたい。
Ａ君：略号ＭＫなる物質が発がん性があるということだが、どうもＩＡＲＣのリストには無いようです。といういうことは、この物質の発がん性はかなり不確実な情報ではないでしょうか。
Ｂ君：もしもこんなに大量に検出が可能な物質であって、本当に発がん性が問題になるようなレベルだとしたら、すでにある程度のデータはあるはずだ。
Ａ君：検出したのは、本当に、この物質なんでしょうか。なぜ、こんな物質が大量に検出されてしまうのでしょうか。
Ｃ先生：情報不足だ。何かご存知の方は、お教えいただきたい。
Ａ君：話し変わって、朝日新聞というメディアにとって、環境ホルモンなる話題が無くなることがそんなに困るのでしょうか。
Ｂ君：最近、環境関係で世間を脅かす話題が余りにも少ないのが問題なのかもしれない。
Ｃ先生：本日もさる出版関係者との話をしていて、例えば、日本の経済状況が全く問題がなく、何をやっても商売になる状態だったら、日本経済新聞は成立するか？ という話題になった。不景気も新聞が売れなくても困るのだろうが、完全に良い状況だとまたメディアは困る。要するに、メディアは、困った状況を作らないと売れないという本質的な問題を抱えている。
Ａ君：メディアはニュースを報道するが、真実を報道する訳ではない。
Ｂ君：ニュースとは、意外性をもつことが必要条件である。
Ｃ先生：一市民として、メディアのこのような特性を理解するだけで、世の中を見る目が変わると思う。
５月７日： グリーンケミストリーの話
朝日新聞科学欄
化学企業のグリーンケミストリー活動に関する紹介記事。これまで、読売新聞はかなり取り上げてくれていたが、朝日が取り上げたのは、これがはじめてかもしれない。
実は、グリーンケミストリーの実施主体であるＧＳＣＮの運営委員長を引き受けることになってしまった。
朝日新聞くらし欄
１２年ぶりに改訂される水質基準改定へ、農薬には「総量規制」導入。という記事。この話は、時間を掛けて解析した上で、本記事にした。しばらく前に放映されたＮＨＫスペシャルの録画もあるので。
ＷＨＯの発表。ＳＡＲＳウイルスは、体外に出た場合でも、２日程度は生存する。排泄物の中にも含まれ、感染源になりうる。しかし、エタノール程度の消毒によって、５分程度で死滅。
Ｃ先生：どうやら、比較的弱めの殺菌によって対応するのが良さそうだ。
木材の防腐剤に使うクレオソート油について、国土交通省が今年度から公共建築工事での使用を禁止。発がん物質を含み、健康被害が心配される成分を含んでるため。発がん物質の代表はベンゾピレン。
家庭用にも販売されている。使用済みの枕木は、クレオソート油で処理されている。
０２年度の年間生産量は７７万トンで、約１割は木材の防腐剤に、残る９割は二次加工されて、ゴムの補強剤などの原料になる。
薬の日本薬局方クレオソートは、主に木から精製されたもの。
財団法人生協総合研究所の調査で、家庭には責任が少ないことが分かった。家庭の消費電力は、エアコン＋高校野球中継のテレビで夏の昼間に多いと言われてきたが、家庭の電力消費は、午後６時〜１０時に最大。
一方、オフィスビルの空調・証明の利用が、電力全体の消費パターンに合っている。
０２年度から始まった市町村のＣ型肝炎ウイルス検診について、同年度中に１８３万人が受信して、うち３万人の感染が確認されたという。
国内には、１５０万人のＣ型肝炎感染者がいるとみれている。慢性化して肝硬変や肝がんに進行する例があるため、早期発見が望ましい。
５月２日： 最近話題の白装束集団
パナウェーブ研究所なる集団が、電磁波を防護するらしい白い装束で集団行動し、林道などを占拠している。
この団体の創始者である６９歳の女性を「特殊な電磁波であるスカラー波」から守るために行なっている行動らしい。
Ｃ先生：誰が考えるのか、その発想の斬新さには感心する。非科学に関係する人々は、特殊な才能があるのでは。
前年同月比６．５％の２４万８３０２台。小型乗用車が１０．５％減と１３ヶ月ぶりに前年実績を下回った。
Ｃ先生：２リットル超えの普通乗用車が売れているから、ビッツ、フィット、イストばかりが売れて儲からない状態よりも良いのではないだろうか。ただ、車全体の燃費が下がるのは困るが。
５月２日： サハリン２、ＬＮＧ輸出事業化へ
サハリンでロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が共同で進めている石油・ガス開発事業「サハリン２」から、東電は年間１００万トンの液化天然ガスを購入する予定とのこと。
サハリン２は、最終的には年産９６０万トンを目指す。
東電は、アラスカとの契約をサハリン２に乗り換える。東ガスも１００万トン規模。
農産物自由化への圧力が高まる中で、国産品価格の下支えをするのは困難であるとの見解から、農水省が検討を開始した。
（１）農産物の品目別になっている補助金や価格維持のための支出を見直し、品目横断的に過去の作付面積に基づく定額支払いに切り替える （２）農薬使用量や農地の管理など環境保全の水準を設定し、減農薬による収量源などに、「環境支払い」として補填する。
ＷＴＯ交渉によって完全が引き下げられると、安い海外製品が流入するが、ＷＴＯのルールでは、価格維持の財政支出を削減することが義務化。
そこで、各国はＷＴＯルールに抵触せず、「緑の政策」と呼ばれる農家への国費の直接支払いに比重を移してきている。
日本も９３年当時から可能性の検討をしてきたが、これまでは、山間地域など限定的。０４年度にも食糧・農業・農村基本計画を改定し、直接支払いを盛り込む方向。
Ｃ先生：こんな方法が本当に良いのだろうか。
５月１日： ダイオキシンとごみ焼却炉解体
ＮＨＫ、クローズアップ現代
４９２個の焼却炉が解体できないで放置されている。
高知県南国市。大規模な焼却炉を新設したことによって、古い施設を解体することになった。２ヶ月７０００万円で撤去できると予測していたが、焼却炉の中の大量の灰が、ダイオキシン２００万ピコグラム／ｇ。処分場に持ち込める濃度の６倍以上。このままでは、ダイオキシンが漏れ出す可能性があって、灰をすべての取り除いて、解体を進めることになった。
市長「周辺の住民からは、ダイオキシンが漏れ出すという心配が出ている。解体にあたっては厳しい基準がある。全体をビニールシートで覆い、減圧にしなければならない。特殊なフィルターを用いて空気も濾過。作業員は防護服を着用し、作業員がダイオキシンを含む灰を吸い込まないように、外から酸素を送り込む。灰の処理は、炉の中に何層にも重なっていた。そこで、高圧洗浄器で洗い流すことにした。施設の中のダイオキシンを除去するのに、１ヶ月。
新たに３０トンの汚泥が発生した。これも高温で焼却する必要がある。１億１千万円が掛かった。結局、解体には半年、総額２億２千万円掛かった。
大阪能勢町における事故がきっかけになった。対策を求める声が高まり、厚生労働省は厳しい解体基準を作った。
静岡県、榛原町もその一つ。高濃度のダイオキシンに汚染されている。稼動を停止して依頼、老朽化が進んでいる。大きな地震が来れば倒壊する可能性が高い。町では、９０００万円で解体を予想。しかし、実際には４億円を超す。
自治体がごみ処理に使えるのは、限られた予算。ごみの回収に８億円。新焼却炉の借金に１億７千万。なんらかの財政措置がないと、分解するのは難しい。
環境省竹本和彦課長「補助金を出すのは難しい」。
厚生労働省のマニュアルがあるが、服装から、化学防護長靴、化学防護手袋。灰の成分を確認するのに１ヶ月かかる。
小出「健康に影響するというときに、ｐｇという単位。わずかな量が問題になる。周辺だけに留まらず、流れて川に入る。海に行くと最終的にはヒトに戻る。厄介」。
国谷「解体は自己責任をどのように見るか」。
小出「作ったらあとは知らないという社会だった。今は循環型社会。しかし、制度が追いつかない」。
ある市民は、横浜市の産業廃棄物の焼却炉が解体されるらしい、という噂を聞いた。持ち主に聞いたところ、予定はあるがいつだか分からない。自治体とともに産廃業者に説明を求めた。平成１３年７月に説明会が開かれた。マニュアルどおりにやると言った。作業をさらに具体的に聞いたところ、納得ができるものではなかった。密閉も不十分のようだった。
市民「業者は、ダイオキシンとか重金属の怖さを知らない」
産廃業者「多額の費用をまかなえない。億の金をどうやって出すか。それをやったからといって売上げが増える訳ではない」。
横浜市役所「民間の焼却炉の解体を規制する条例を作った。解体を届けることが義務化。住民の不安を解消すること。施設周辺を２４時間モニターすることにした。７件の焼却炉の解体について、住民の理解を得た」。
横浜市が調査したところ、小型の焼却炉が大量に残っていることが分かった。ダイオキシンの発生の可能性があるため、１件１件回って説明をしている。焼却炉全体を密閉するといった対策を取ると、数１００万円かかる。
職員「ダイオキシンなどの飛散を防止する解体法が必要」
業者「補助は出るの」
横浜市内の無届の小型焼却炉は１０００機を越えていることが分かった。
国谷「負の遺産の大きさはすごい。補助が無いことに戸惑っている」。
小出「膨大な量のごみを処理しなければならない。野焼きもあった。そこで、自治体が小型炉を推奨した。ところがダイオキシンが問題になって、小型炉が使えなくなった。戸惑うのは当然。ダイオキシンを無くすという国際的な流れ」。
国谷「放置したら解体は進まない。その間に漏れ出す危険性もある」。
小出「最大の問題が費用。そこで漏れないようにして、どこかに運んで解体しようという考え方がある。学校にある小型炉を集めようという考え方がある。産廃処理場などでは、基金を作って解体しようという方向もある。ごみは地域の問題である。自治体と住民が地域社会の問題として解決策を探ることが重要」。
Ｃ先生：何か問題が起きると国の補助が必要という考え方をそろそろ脱却しなければならない。ダイオキシンの本当の毒性がどのぐらいのものか、能勢町の作業員を長期観察すれば良くわかるだろう。その間、使用停止の焼却炉は封印して、それから方針を決めなおすのが現実的だろう。
