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リサイクル率の定義  04.11.2000






 リサイクル法がいろいろと出てくると、達成すべきリサイクル率を決める必要が出てくる。ところが、このリサイクル率が難物で、色々と問題点がある。例えば、定義の違いについて、東浜リサイクルセンターの建設に係わられた三菱電機の上野さんから、次のようなご指摘をいただいた。

リサイクル率の定義
 「家電リサイクル法」で規定されている「再商品化率」と、回収された素材重量が有償、無償、逆有償に関わりなく算式にカウントされる欧州方式の「リサイクル率」とが、混同され家電リサイクルの水準が低いとの誤解が報道だけでなく、専門家の中でも相変わらずされている。日本でもパソコン業界や自動車業界が95%とか80%等の数値を宣言しているが、これは再商品化率ではなく、リサイクル率である。
 現在通産省非鉄金属課で検討されている「電線リサイクル」では、有償、無償の定義を外そうとしている。他方、建設省では「再資源化」と言う用語を使用している。家電リサイクル法の定義は、厚生省の有価物・廃棄物の考え方に通産省的な商品の定義を取り入れた考え方で、合理的ではあるが用語の使用法が間違っていた。「売買係数」「素材循環指数」等の用語で、なおかつ英訳した時も誤解を招かない工夫が必要であった。今となっては、「再商品化率」の定義について国際的な普及啓発に努める必要がある。
 最近の事例では、日経新聞のWEEE欧州廃電気電子機器指令案第4次ドラフトの報道で、欧州のリサイクル率に比べ、日本の家電リサイクル法の規定が極めて低いとの大きな誤解報道がされた。


現時点では、まだ、A、B&Cも勉強中なので、コメント無し。