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COP6の評価2 12.30.2000
  新聞は何を報道したか




 先日来、COP6の評価について、特に、日本が主張したとされる森林吸収による3.7%の削減について議論をしている。今回は、この3.7%について、誰が何を言ったか、主として新聞・ネットなどの情報から確実なところをまとめてみたい。今回は、新聞報道そのものの検証。


C先生:日本が主張した3.7%だが、これが科学的に意味がないことは、日本・米国・カナダ以外のすべての国も、また、日本でも政府関係以外の個人・団体の総意だと思うが、もう一度まとめてみるか。

A君:京都議定書の第3条3項による植林などによる吸収は、1990年における吸収量と目標年である2008年〜2012年の吸収量の差、すなわち、正味の吸収量は認められるのですが、この値は、多少のカウントの仕方次第で0.3%とかマイナス0.2%とか色々ですが、いずれにしてもほぼ0%付近。日本が主張した3.7%という森林吸収は、第3条4項による、「追加的な活動」というのの根拠になるという主張なのですが、自然保護などの理由で森林伐採ができないところも、それが「人による直接誘起された活動」として吸収量だけはカウントするというもので、全く科学的根拠は無いのです。

B君:しかも、1990年における吸収は全く考慮しないで、目標期間における吸収量だをカウントしている。森林からの放出量も無視している。大体天然林は正味で吸収などしない。京都議定書の根本的な理念は、「炭素蓄積量の変化」で評価するというところにあるのだが、この根本理念を全く無視して、吸収量だけをカウントするという、信じられない量なんだ。

C先生:そういえば、さる知人が参考のために、ということで、参議院の委員会における3.7%を巡る議事録を送ってくれた。それをちょっと出してみるか。

1998年9月24日 第143国会経済産業委員会
温室効果ガス排出削減について・景気対策について

○水野誠一君 まず私は、地球温暖化ガス削減策に占めます森林吸収の問題、この算定について伺いたいと思います。COP3の京都議定書で定められました温暖化ガスの六%削減目標、これをどう実現するかということは、我が国にとりまして、技術的にもまた京都会議の議長国の責任からいっても重要な問題だと思います。この六月に定められました地球温暖化対策推進大綱、これを拝見いたしますと、温暖化ガス削減項目の中の森林吸収分につきまして、議定書にある規定を我が国に当てはめた場合、通常の計算ではO・三%の削減効果を算定できるというふうに書かれております。さらに大綱は、今後の国際交渉いかんによっては追加的吸収分について最大三・七%程度まで見込めるとしているわけでありますが、これは我が国のすべての森林の二酸化炭素の純吸収量を推計したものであると思います。マスコミではこの三・七%という数字がひとり歩きをしている感じもあるわけでありますが、この三・七%と想定、算定した場合、排出権取引での一・八%の削減が求められることになる。しかし、京都議定書を検討してまいりますと、森林吸収分は、さらなる積み増しを可能にする追加的な人為的活動の部分は、一九九〇年以降にとられたものであることを前提にという条件が明記されているわけです。この内容からすれば、今後の国際交渉による部分がまだ残されてはおりますが、日本全土を算定根拠とする三・七%という数字は非現実的な数字であり、これをもって温暖化ガス削減の目標数値とすることには無理があるのではないかと思うわけであります。森林吸収以外の部分でのさらなる数字の上積みがいやが応でも必要になってくる、こう思うわけです。そこでまず伺いたいんですが、〇・三%と三・七%の算定をされました林野庁に、それぞれの数値の意味をもう一度しっかりと確認をしたいと思います。その上で、通産省として現時点で森林吸収にどの程度の削減効果を期待しているのか。三・七%を見込んでおられるのか、あるいは三・七%が無理であると考えるならば、大綱上にあるほかの目標数値を積み増して六%を達成していかなければいけないわけでありますが、それはどこで補おうとしているのか。例えば目標数値が二・五%削減となっております二酸化炭素をさらに削減するおつもりなのか、また二%の増加を見込んでおります代替フロン、この数字を削減へ向けて修正をされるのか、その辺について伺いたいと思います。

○政府委員(山本徹君)二つの数字の御質問でございますけれども、まずO・三%でございますが、これは京都議定書に規定されている方式に従って計算いたしますとこれが出てまいる数字でございます。具体的な計算内容は、一九九〇年以降の新規植林あるいは再植林でございますけれども、いずれにしても植えられた森林の二酸化炭素の純吸収量、これを削減目標期間でございます二〇〇八年から二〇一二年、基準年次から約二十年後になりますけれども、この間の年平均で約百万トンと見込まれるわけでございます。すなわち、一九九〇年以降に植えられた木が二〇一〇年ごろに、一年間年輪が一つふえる、成長することによって約百万トンの炭酸ガスが吸収されると見込まれる。これは、削減目標の基準年でございます一九九〇年の温室効果ガス総排出量約三億三千万トン余でございますけれども、これの〇・三%に当たるという数字でございます。次に、三・七%でございますけれども、
これは京都議定書に規定されている方式とは異なりますが、削減目標期間でございます二〇〇八年から一二年において、すなわち目標期間におきまして一九八九年以前に植えられた森林も含めた二〇一〇年前後に存在する日本の森林全体が二酸化炭素を一年間にどれだけ吸収して成長するかという数値でございまして、この目標期間の年平均で約千二百四十万トンと見込まれます。これは削減目標の基準年でございます一九九〇年の温室効果ガス総排出量約三億三千万トン余の約三・七%に当たるという数字でございます。

○政府委員(太田信一郎君)我が国全休の温室効果ガスの削減量は六%でございます。内訳は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五、代替フロンでプラス二、水野先生御指摘のように柔軟性の措置でマイナス一・八、それからただいま林野庁長官から御説明がありましたように、森林の吸収でマイナス三・七ということでございます。マイナス三・七については、その推計の根拠あるいは吸収源に係る現在国際的な交渉が行われておりますが、私ども直接携わる立場でございませんので責任を持ってお答えできませんが、今後の国際交渉の場でぜひともこの三・七という数字、量を確保していただいて、六%の最後のまさに削減量の目標を達成したいというふうに考えているところでございます。

A君:驚きですねえ。1998年段階で、林野庁長官が「次に、三・七%でございますけれども、これは京都議定書に規定されている方式とは異なりますが、、、、、」と発言しているのですねえ。さすがに森林を専門とする省庁。正しい理解だ。

B君:太田信一郎氏というのがどこの誰だか知らないが、「今後の国際交渉の場でぜひともこの三・七という数字、量を確保していただいて、六%の最後のまさに削減量の目標を達成したいというふうに考えているところでございます」、といっているが、これは無茶は承知。しかし、なんとしても獲得したい、と読めるな。

C先生:無茶は承知だけど、対外交渉の場ならだから、そんな無茶苦茶でも戦術として使おうということ、なんだろうな。日本だけ良い子になって、不合理な数値を押しつけられてもしょうがない、ということか。まさに通産省的発想。

A君:しかし、無茶ですよね。なんでCOP3の6%削減のときにもっと頑張らなかったのでしょうか。そのときの責任者は誰なんでしょうか。

B君:官庁の最大の美徳が、前任者を悪く言わないということだから、この6%を飲まされた「大失政」も責任者不在なんだろう。

C先生:当時の環境庁長官は大木浩氏だが、内閣不信任案がでるということで東京に戻ろうとして、会場に引き戻されたという国際的失笑を買うような行動を取った。とはいえ、あのばたばた状況で決まったので、そこで頑張ることは不可能だったような気もする。

A君:だから、日本政府は相変わらず、マイナス2.5%ぐらいで合意するつもりだったのに、3.5%も上積みされてしまった。これでは、産業界からの理解が得られないとしているのでしょうか。

B君:そういうことなんだろう。今回の無茶苦茶な3.7%吸収の主張も産業界向けのスタンドプレー。ピエロをやっているという意識があるのだろう。

C先生:まあ、それを既定方針にしてしまったからなあ。もう駄目と分かっていても引けないのだろう。いずれにしても、そんな観点で、今回のCOP6に関して、誰が何をいったか検証してみようか。まずは新聞情報を整理してみよう。

A君:はい。新聞が3.7%の根拠をどのように報道したか。すなわち、もしも新聞をきちんと読んでいたら、日本国民は何をどこまで理解できたのか、という検証から行きましょう。

B君:よし。朝日新聞から10月30日付けの「COP6の論点」として。
 「また、日本はすでにある天然林のCO2吸収もカウントすべきだと主張し、先の0.3%分と併せて3.7%の削減になると踏むが、この方法では、米国、カナダなどの森林面積の広い国は対策なしに削減目標を達成できてしまう。日本の提案に同調する国はない。政府関係者は、”日本の目標として決められた6%のうち、削減する方策の無い分が3.7%。その分を森林吸収でと言い張るしかない”、と明かす」。

A君:その政府関係者の発言を訂正する必要あり。「削減すると産業界が合意しない3.7%分を森林吸収で言い張るしかない。これは本来なら全く科学的根拠はないのだが」。

C先生:その3.7%が第3条4項に対応するものだ、という説明がない。これを説明すべきだろう。

B君:11月7日の朝日新聞社説。
 「吸収源に関する主張をおろすべことだ。日本は天然林を含むすべての森林の吸収量を計算する方法を主張している。。。。。。日本案でまとまる可能性はないから、固執は議論を遅らせるだけだ」。といっている。

A君:まあ妥当ですね。

C先生:しかし、天然林だから駄目ということではなくて、本来、炭素蓄積量の増減で議論すべきだというところを主張していない。社説を書いている人も分かっていない可能性が強い。

B君:同様の天然林を算入しようとしているから駄目だという解説が、何回も出てくる。
 11月25日の記事。この時点では、プロンク議長案が出されて、日本案は葬られそうになっている段階。杉本裕明、山本敦子、橋本卓記者の連名記事。
 「6%削減目標のうち、森林吸収で3.7%を確保することが日本政府代表の至上命令だ。そこで、いわばつじつまあわせの3.7%を森林吸収で稼ぐ案」。「透けて見えるのは、国際交渉で負けるという一種の「儀式」を経て初めて産業界を説得し、国内対策の見直しに着手するという、外圧頼りの構造だ」。

A君:その「儀式」の理解は正しいのでは無いでしょうか。

B君:11月26日の記事。すでにCOP6は終了。
 「プロンク案には通産省関係者から”この案をのむくらいなら議定書をつぶした方がましだ”、という声がでていた。今回の結果に、同省にはむしろ安堵の表情すら漂っている」(杉本裕明)。


C先生:なんだか実際に光景が目に見えるようなだな。

B君:11月26日の社説。
 「森林吸収に多くを求めるのは逃げでしかない。これに固執してきた方針を根本的に改める必要がある」。


C先生:「逃げ」なんだろうか。やはり、「儀式」という理解の方が鋭いと思うが。

B君:11月29日の解説記事(杉本裕明、佐藤陽記者)。
 「環境問題の非政府組織から「決裂の責任は米国と日本」と批判された日本政府代表は「何一つ悪いことはやっていないのに」(幹部)と反発した。COP6では18もの課題がまとめて議論された。日米がこだわった「森林吸収」だけがやり玉に挙げられるのはかなわないというのが、日本代表団の胸の内だ。ハーグ会議のプロンク議長(オランダ環境相)は、決裂後の記者会見で、「彼らは国内のことばかり考えてた」と、産業界の意向を気にする日米を批判した」。


A君:プロンク議長に内心を見透かされたということですね。

B君:最後に、12月21日の記事(山本敦子記者)
 「COP6の最大の争点は、間伐などによって森林成長を促すことで増えるCO2吸収量をどれだけ差し引くかだった」。


A君:山本記者は議定書を読んでないのではないか。炭素蓄積量で評価するという大原則をどのように思っているのだろうか。

C先生:参議院の委員会で林野庁長官が説明したように、3.7%は、京都議定書の計算とはと違う上に、全く科学的根拠がないが、政治的な妥協点として森林吸収をどこまで認めるか、という政治的交渉だったのだ。「間伐などによって森林成長」などというのは、その政治的交渉の正当性に対する言い訳にすぎない。これを記者として読みとれなかったということだろう。

A君:それでは、交代して、読売新聞に行きますが、朝日との差が際立つところだけに限定したいと思います。
 10月25日の記事(東一真記者)。
 「このうち問題となっているのが「植林」と「森林」の定義だ。日本政府は再植林による温暖化効果ガスの削減効果を0.3%、天然林を含む全森林の削減効果を3.4%と見込んでいるが、日本の主張が全く受け入れられなければ、削減効果は計2.7%にしか計算されない。」

B君:ちょっと待て。2.7%の根拠が分からない。全くの誤解ではないか。大体その数字がでるような計算式が思い当たらない。

C先生:この記者も議定書をきちんと読んでいないで、誰か怪しい専門家の間違った理解をそのまま記事にしたのでは無いだろうか。

A君:この主張以外は、大体朝日と同様。ただし、朝日の「儀式論」のように切れ味の鋭い突っ込みはやや不足気味。ただ、面白い記事がありました。
11月16日の記事(無記名)。
 「COP6への川口順子環境長官の出席、民主党が問題視」。内閣不信任案がでる状況での、COP6への出席を問題にしているようですね。COP3のときにもなぜか同様の事態になって、日本政府は大木浩長官がCOP3の議長をやっていたのに、辞職させて国会に向かわせた、そして、それは無いだろうということで、また京都に戻したという大失態をやっているのですが、民主党は何を考えているのでしょうか、全く反省なしですね。

C先生:やはり、民主党であっても、自分たち議員が一番偉いのだろうな。国際社会が見えない議員たちの集合体なんだろう。

B君:急いで、毎日新聞に行く。
 10月22日の記事(吉川学記者)。「COP6来月13日開幕」
 「専門用語解説というものがあって、「吸収源」:CO2を吸収する森林、海などは吸収源と呼ばれ、京都議定書では、吸収減によるCO2吸収を自国の削減目標に入れることが認められた。」

A君:大間違い。議定書では、どこにも何も認めらていない。やはり議定書を読んでいないのだろうか。ただ、議定書の裏に何か事情が有ったらしいことは恐らく事実なんでしょうが。

B君:同じく、10月24日の記事にも、同様の誤解が記事になっている。また、11月16日に同じく吉川記者が現地からの報告として、「CO2算定方式で日本孤立」という記事がでているが、そこで、「日本が主張しているのは、林業による伐採をCO2の排出とせず、伐採後の再植林を削減分に組み入れるという方法」、と述べているが、これは、FAO方式とIPCC方式の違いであって、この議論は、議定書の第3条3項に関わるもの。この方式の差による違いは、0.3%の削減と0.2%の増加の違いであって、差は0.5%しかない。3.7%の森林吸収の主張との区別ができていないことかれみて、やはり議定書を読んでいないと結論しよう。
 さらに、11月26日の決裂後の報告記事にも、「会議の経緯」という囲み記事があって、そこでも、3項と4項をごちゃごちゃにしている記事を書いている。


C先生:記者たるもの、もう一度出直しをすべきだ。諸君らが市民に正しい情報を与えないと、日本社会がどっかに行ってしまう。

B君:11月29日の総括記事。「日本責任論に反発(鴨志田公男記者)」
 だが、環境庁の浜中浩徳・地球環境部長は、27日「事実と全く異なる。森林吸収量については、米国の吸収量をどう制限するかが最大の議論になっていた」、と語り、日本の責任を否定した。「(日本は省エネルギーが進んでいることについて、)政治判断で日本の主張を認めることも必要なのではないかとの理解が得られた」。

A君:理解を示したのは、ひょっとして英国の代表。フランス、ドイツの代表は緑の党ですから、認める訳がない。

C先生:浜中氏がどんな反応をしたか、記事になっているのは毎日だけ。面白い。まあ、NGOが反温暖化行動に対して与えていた化石賞の最多受賞の名誉に輝いたのは、日本ではなくて、カナダだったから、浜中氏の実感もそんなところから来ているのだろう。確か、日本は3位だったはず。

B君:最後に12月20日の「記者の目、地球温暖化防止ハーグ会議(吉川学記者)写真付き」
 会議の後半の閣僚級会合では、川口順子環境庁長官の口から「日本の国益をまもる言葉が何回も繰り返された。自国の主張が通れば勝ち、通らなければ負け−と、どの国も「勝ち」を目指して必死に交渉を続けていた。 (途中省略)
 地球温暖化防止にとって最も重要なのは、国益ではなく「地球益」だということ。地球が滅んでしまったら、皆「負け」なのだ。


A君:以外とロマンティストなんですね。吉川記者は。先進国が平均5.2%の削減をしたところで、実は、温暖化が止まる訳ではない。さらに、まだまだ不確実な状況のもとで、安全サイドにふってどのような対策ができるか、ということなんでしょう。二酸化炭素濃度を現状維持しようとしたら、50%の削減が必要なんですから。

C先生:ちょっと、市民レベルに受けやすい原稿を書きすぎのような気がする。

A君:最後に、日本経済新聞に行きます。日経の特徴的なことは、有名評論家の見解が記事になっており、記者の見解が出てこないことですね。3.7%は内容の解説もなければ、批判も無い。
 11月27日の社説「COP6で見直し必至の環境政策」
 「世界の排出量の四分の一をしめる米国から妥協を引き出す役割を担っていた。三年前、ゴア副大統領が京都会議の終盤に京都に乗り込み政治的決着をつけるというドラマの中で、森林の吸収が急浮上した」。

B君:内実はそうなんだろう。茅陽一先生もそんな発言だったし。

A君:12月4日「サイエンスアイ、温暖化防止会議中断(編集委員 塩谷喜雄)」
 日本は国内にエネルギー資源が乏しいこともあって、これまで省エネにつとめ、先進国で最もエネルギー効率の高い経済社会を築いてきた。会議中断直前に浮上したとされる案は、日本の森林吸収はほぼ認め、米国の森林吸収は六分の一に減らすという内容だったらしい。
 時間切れ間際になって出てきたあぶくのような妥協案なのか、来年の延長戦でも交渉のベースになりうるものなのか、そのへんは定かではない。第一、この案を米国がのむとも思えない。
 米国と共同歩調をとってきたのも一つの戦術だが、いつも日米が同一の主張をすることが、米国を議定書批准の方向にいざなう道とはいえない。正義はいつも我にありという欧州のふるまいにも、独善の気配は漂う。

B君:やはり独自の報道スタンスだな。

C先生:産業界御用達の新聞だから当然とも言えるが、朝日と日経とを両方読んで、その間のどのあたりに真実があるのか、それを読み解くことが必要のように思える。
 今回は、新聞がどのように報道したかだけで終わってしまった。しかし、言えることは、新聞をいくら読んでも、書き手の理解が間違っていては、真実は市民に伝わる訳もないということだ。3.7%についての読売の解説記事や、毎日の吉川記者の記事などが問題記事が多いようだ。もっと根本に戻って正確な報道をしてほしい。
 次回、具体的人名を挙げながら、どの有名人がどのような主張をしているか、解析してみよう。