今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。

８月３１日：　朝日新聞の虚偽報道　社説

　ねつ造の取材メモをでっち上げ、そのメモをもとに記事ができる。こんな馬鹿なことが朝日新聞で起きた。取材できずにメモをねつ造した長野総局の若い記者は、その動機は、「功名心だったかもしれない」と話している。

　朝日新聞の組織や体質に原因がある。

　８９年、西表島で自ら傷をつけたサンゴを撮影し、写真部員と本社は法律違反の疑いで書類送検され、社長が辞任。その後、朝日新聞では紙面審査会を設け、読者広報室もつくった。

　９４年、広島支局の記者が中国新聞の記事を盗用するという事件が起きた。当時の大阪本社編集局長は職を解かれた。

　最近、取材録音を第三者に渡した不祥事、週刊朝日への武富士からの５千万円の資金提供、ＮＨＫ幹部らを取材した社内資料の流出問題もある。

Ｃ先生：構造的な問題点として指摘しているのが、気のゆるみやおごり、社内外での競争がもたらす重圧や焦り、朝日新聞という伝統と看板。
　そうかもしれないが、やはりどこか違う。メディアは行政の過去の悪業を追及するが、誰かから抗議されない限り自らの誤報を訂正しない。環境問題でも、例えば、久米さんのニュースステーションダイオキシン事件の正当化をするが、反省はしない。記者が個人で記事を書くが、その後配置転換がされれば、その記事が必ずしも正しくなくても、責任を持つことがないし、訂正するチャンスすら無い。
　メディア以外のあらゆる個人は、ある発言をすれば、その発言内容について、未来永劫ある程度の責任を持たされる。メディアが過去に書いた記事に対して組織として責任を持ち、常に適切なフォローを行う体制に変わらない限り、根本的な解決は無いだろう。
　その一つの練習問題として、朝日が過去、アスベスト禁止について、どのような主張をしてきたか、振り返るというのはどうだろう。

８月３１日：　諫早湾干拓、「漁業被害の原因」認めず

　国が進める諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係を調べていた国の公害等調整委員会（加藤和夫委員長）は、３０日、「データの蓄積や科学的解明が不十分で、両者の因果関係の有無は不明」として、因果関係の認定を求めた漁民側の申請を棄却する裁定を出した。

　裁定の申請者は、福岡、佐賀、長崎、熊本４県の漁民１７人と福岡県有明海漁連。

　裁定では、同干拓事業の堤防による湾閉め切り（９７年４月）以降、ノリやアサリなどの漁業被害が発生していることを認定。その上で、潮流や赤潮の発生などを分析した。

　その結果、干拓の環境に対する影響は、諫早湾内などでは認められるが、有明海中央部での潮流の流速変化や有明海全体での赤潮の増加については、これまでのデータや研究などで、干拓との関連を認定するのは困難とした。

Ｃ先生：データ不足は事実と言えるだろう。徹底的な調査が必要。しかし、それ以外に解説に掛かれている「因果関係の立証水準」の問題がある。どの程度の因果関係でよいのかということ。最高裁判例は、「普通の人が原因なのではないか、と考える水準でよい」と示している。今回の公調委の結論は、ややそれよりも専門家側に偏っているように思う。

８月３１日：　日本電気硝子、ブラウン管撤退

　９月末で国内生産を停止。

Ｃ先生：いよいよ旭硝子１社になってしまった。ブラウン管のガラスのリサイクルがますます難しい。

８月３１日：　北海道産の氷で東京を冷やす
　実は、２７日の記事だった。

　北海道開発局が検討中。（１）苫小牧の工業団地で冬季に氷を製造・保存、（２）積荷が確保できないトレーラーに氷を乗せ、それをフェリーで東京へ、（３）東京臨海部のオフィスで冷房に使う。

　このプロジェクトの調査や実験に２億６千万の予算を当てている。低迷している北海道経済にとって、雪や氷が新しい商品になる可能性があるし、首都圏に向かう空き荷のトラックを活用できる利点がある。

　また、首都圏の都市部のヒートアイランド現象の改善にも寄与できる。コスト試算では、東京で氷１トンを作るのにかかる電気代は１５０〜２００円。北海道からの輸送では、１トンあたり千円。北海道から運ぶ期間内に、４５センチの厚みが３０センチまで溶けた。

　東京汐留のオフィスビルの地下に製氷用の水槽を設け、冷房システムを運用している地域熱供給会社は、「氷ブロックの受け入れが難しい」。

Ｃ先生：ＬＣＡ的には見合うのだろうか。もっとも、氷蓄熱という方法も、深夜電力活用法として、コスト的には見合っても、ＬＣＡ的には見合わない。

８月３０日：　米東部９州、二酸化炭素削減法制化

　ニューヨーク州など米国東部の９州は、２８日までに、発電所から排出される二酸化炭素の排出量を２０２０年までに現行水準より１０％削減することを義務付けた州法の制定を目指すことで基本的に合意。

　各州は、０９〜１５年は域内の６００以上の発電施設から排出される二酸化炭をを現行水準にとどめ、その後の５年間でこれを１０％削減する。そのために、排出権取引制度も立ち上げる。

Ｃ先生：連邦政府は京都議定書を拒否しているが、州レベルでは、意識が高い。

８月３０日：　米原油価格、７０ドル

　ただし、ハリケーン「カトリーナ」の影響だと考えられている。

８月３０日：　航空乗務員の宇宙線被曝

　航空機に年１０００時間搭乗した場合、推定５〜６ミリシーベルト。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では、一般人の基準は年間１ミリシーベルトである。

Ｃ先生：原子炉など職業的な曝露の場合には、５年間で１００ミリシーベルト、ある１年間で５０ミリシーベルト。航空乗務員も原子力産業に従事しているとするのなら、基準の範囲内。

８月３０日：　自民も民主も霞ヶ関叩き

　総選挙対策だろうが、霞ヶ関が叩かれている。自民党は「脱・役人天国」を唱え、国家公務員の総人件費大幅削減を主張。民主党は、人件費削減の数値目標を盛り込み、それに加え、政権与党が上級幹部を指名する「政治任用」制度も打ち出した。

Ｃ先生：メディアも役人叩きを良くやる。企業を叩くと、反撃が来るが、役人を叩いているかぎり安全だからだ。それに、一般市民がそれを喜ぶから。
　本来、政党がもっと自分の費用でシンクタンクを持たないとダメなのだ。米国では、大統領が変わると、行政のトップも変わる。日本の場合、もっと政治家が能力を付けなければならないのも事実なのだが、自らの政策を支えるシンクタンクを持つことが、まず大前提。その能力が無いから、霞ヶ関から自立できないのだ。

８月２９日：　アスベスト責任　朝日新聞社説

　朝日の社説がでた　１９７２年に、政府（労働省）はアスベストの発がん性を知っていた。政府の規制に問題が無いとは言えない。政府が過去の失敗を率直に認め、反省する。被害者を漏れなく救う仕組みをつくるには、それがまず必要だ。

　日本は、９０年代までアスベストを使い続けた。米国では、アスベスト企業を訴える裁判が頻発し、使用量が８０年代に激減。スウェーデンは、８６年に全面的に使用を禁じた。

　日本が使い続けた理由は、アスベストを使っていた業界が「代替品がない。管理して使えば大丈夫」と主張し、政府がその言い分を受け入れてしまったからだ。

　「代替品がない」というのは、業界が早急な規制を逃れたいときに使う決まり文句だ。その結果、技術開発が遅れる。政府が「有害なものは使わせない」と決めてこそ、開発が促される。

　業界は、もっとも危険な青石綿については、８０年代半ばから自主規制をしていた。最大手のニチアスは、９２年に全製品について「脱アスベスト宣言」をした。青石綿が禁止されたのは、それから３年後だった。

Ｃ先生：政府が責任を認めることだけが必要なことではない。十分な救済を行うために、政府だけが責任を認めれば良いような言い方には賛成できない。

　アスベスト問題が起きた理由は、それこそ経済発展と環境リスクのいずれを優先するか、が最大の問題だったのだ。それに加え、国も、専門家も、メディアも、通常の意味での毒性がほとんどない元素からできているアスベストの発がん性がどのぐらい危険なものか、それを見誤ったのだ。

　アメリカではアスベスト訴訟が起きていた（らしい）。その結果などをメディアがもっと報道し、世論を形成する努力をすれば、国も、専門家も、多少考え直したのではないか。

　自分自身が何を考えていたか。多分１９８０年代前半に東大工学部五号館の吹きつけアスベストの除去が大規模に行われているのを見て、「なんでこんなに大げさにやらなければならないのだ」、と疑問に思った。当時は、まだ材料屋であって、環境屋になる１０年ぐらい前のことである。

　「代替品がない」という言葉が、「規制回避」のための業界の決まり文句であること、これは、歴史的には正しい。ただし、どこからか先は本当になる。現時点で、アスベストよりも優れた人工短繊維材料は存在していない。いくら努力をしても開発するのは恐らく難しいだろう。特に、化学的な耐久性とそれに関連する製品寿命が問題だろうか。なんと言っても、アスベストは地球の歴史の中で鍛えられた。雨、熱、地殻変動などにさらされ、それでも姿を保ったツワモノだからである。

８月２８日：　クボタの周囲半径５００ｍ、中皮腫死亡率９．５倍

　奈良県立医科大学の車谷典男教授の調査。半径１．５ｋｍ圏内で少なくとも３６人が死亡。車谷教授は、クボタが発がん性の強い青石綿を使っていた時期（５７〜７５年）に注目し、この間、クボタから半径１キロ以内には、延べ６万人、５００ｍ以内には１．５万人が居住していた。

　死亡率は、全国平均で１４万人に１名とされるが、５００ｍ以内で９．５倍、１ｋｍ以内４．７倍、１．５ｋｍまで２．２倍。

８月２７日：　アスベスト、行政の責任あいまい
　　朝日新聞：時々刻々

　政府は２６日の関係閣僚会議で、過去の対策の検証結果をまとめ、救済のための新法制定の方針を打ち出した。しかし、閣僚から「決定的な失敗」とまで言われた行政の責任は、依然としてあいまい。

　重要なので、本記事に。

８月２５日：　化粧品の防腐剤で老化？

　京都府立医科大生体安全医学講座（吉川敏一教授）の研究によれば、抗菌作用が高く、皮膚への刺激が低い物質として使われているメチルパラベンが皮膚の老化を加速する可能性が示された。

　メチルパラベンを添付し、夏の日中の平均的な紫外線量をあてたところ、細胞の死亡率は、添加しない場合の６％に対し、添加した方は１９％だった。紫外線によって酸化した細胞内に発生し、老化の元凶となる「脂質酸化物」の量は約３倍だった。

Ｃ先生：メチルパラベンは、紫外線を吸収するので、皮膚の細胞のＤＮＡへの影響は減っているはず。総合的にみたらなんとも言えないのでは。

８月２５日：　ソーラー世界一奪回へ

　太陽光発電設備の年間設置量で、ドイツに世界一を奪われた。環境省は、世界一の座の奪回を目指すとともに、地球温暖化対策の強化につなぐ「ソーラー大作戦」を展開する。

　新たに実施する家庭への補助金は、各家庭への電力使用量をもとに二酸化炭素排出量を計算したうえで、自費で太陽光発電の設備を導入してもらう。その後の電力使用量をもとに削減できた二酸化炭素量を算出し、その量に応じて３年間、設置費用の一部を補助する。

　要するに、省エネ努力に応じて補助金が増えるインセンティブをつけることで、家庭への太陽光発電設置を増やすという新しい枠組み。

Ｃ先生：太陽電池を設置すると、電力消費に対して細かい神経を使うようになる。我が家でも白熱電球はほぼ姿を消した。こんな効果を狙っての話なのだろう。

８月２５日：　水で焼くオーブン、競争へ

　シャープが０４年９月に売り出したのが最初。最高温度３００℃の水蒸気を吹き付けて加熱する。水分やビタミンＣを保ちつつ、余分や脂や塩分を洗い流すという。７月末までに１０万台を販売した。

　松下電器は６月に発売、２ヶ月で６万台を売った。日立も今月発売、予約が相次ぎ、生産計画を７千台から１万台に上方修正。三菱も７月に算入し、東芝も１０月に追従。

８月２５日：　食の安全と遺伝子組み換え技術
　朝日新聞、消費者の伝言（下）

　林文子さんが語る６６年頃の経験。ベビー食器で茶碗蒸しを作ったらひび割れたといった苦情で、実験したところ、ホルマリンが大量に放出された。

　そのころは、シロクロがはっきりする話が多かった。しかし、今は、なかなかはっきりしない。

　上越市内にある独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」で、今春から、組み換えイネの野外栽培実験を始めた。

　天明伸浩さんは、大学・大学院で農業を学んだのち、９５年３月から無農薬有機栽培と減農薬減化学肥料栽培を行っている。組み換えに関しては、「２０年、３０年後に、生態系にどのような影響を与えるかわからない」。「知らないところで交雑の可能性もある。きちんと管理できるのか」。

　長野県、福岡県など５府県で、組み換えナタネがみつかった。ナタネの９９％は輸入。カナダが７３％であるが、その７５％は組み換え作物。長野県には、港もなければ、搾油工場もない。それなのに、組み換えナタネが見つかる。

　遺伝子組み換え作物として、米国では、ナタネ、綿、トウモロコシ、大豆、アルファルファ、イネ、小麦、大麦、パパイア、トマト、小豆などが実用化されている。日本では、トウモロコシ、ナタネ、カーネーション、大豆の栽培を認めている。

Ｃ先生：　遺伝子組み換えナタネ油がヒトにとって毒性があるという訳ではないだろう。組み換え作物は食の問題というより環境問題である。環境問題として今後どのようなことが起きうるのか、それが最大の問題点のはずなのだが、そのような記述が全く無い。確かに不可逆なのだ。だから慎重に、は正しい。しかし、それから先が本当は重要。

８月２４日：　人口減少開始？？

　２００５年の前半のデータ（人口動態速報値）が出た。１〜６月で正味３１０３４名の減少。冬季は、インフルエンザとか肺炎などで死亡者が多いので、通年でも減少するかどうかは不明。

　ちなみに実数は、死亡数：５６万８６７１名、出生数：５３万７６３７名。これには、外国人のデータを含むので、統計用のデータ（日本国籍のみ）とはいささか違う。

８月２２日：　国連大学サマースクール開校

　今年も１８名の大学院生が参加を得て、サマースクールの開校。残念だったのは、昨年には見られなかった辞退者が続出したこと。結果的には、定員マイナス３名となってしまった。辞退の理由は、インターンシップである。就職を考えてのことなのだろうか。５、６ヶ月程度の期間、インターンをやれるであれば、それは意味がある。しかし、企業に１ヶ月程度の期間行ったところで、何の効果があるのだろうか。それこそ、就職活動でしかない。

　来年は、いくつかの大学に交渉して、単位認定をしてもらうように働きかける予定。

８月２０日：　ＮＨＫスペシャル　水道民営化の問題

　水道を巨大企業が運営するようになると、いかに、庶民レベルが困るかという話。マニラの話は悲惨。基本的に競争原理が働かないのだから、民営化は危険なのは分かっているはず。そこが郵政と違うところ。

８月２０日：　一般家庭からのアスベスト分析依頼が急増

　自宅に使われている吹きつけ材の材質を分析したいと思う市民が増えているらしい。馬鹿げているので、本ＨＰの読者はおやりにならないように。家を壊すまで、そっとしておくのが、自らのリスク低減のためには最高の方法。

８月２０日：　北区豊島５丁目のダイオキシン

　ボーリング調査をやった結果、基準値（千ピコグラム／グラム）の２４０倍といった地点があった。

８月２０日：　北アフリカの石油開発に熱い視線

　エジプト３６億バレル、アルジェリア１１８億バレル、リビア３９１億バレルといった埋蔵量。アルジェリアの４兆５５００億立米という天然ガスもすごい。帝国石油が入札しているが、米国の石油会社が大半を落札。

Ｃ先生：ブッシュ政権は、石油の消費を抑えるような京都議定書の枠組みから逃げ出した。そして、水素社会が未来のエネルギーを供給するから、心配ない、といった誤解を振りまき「エネルギーは無尽蔵」といった印象を与えようとしている。ところが、米国の石油企業は、石油が尽きることをよく知っているようだ。２０２０年代に石油生産がピークを迎え、それ以後は生産がかなり急速に減るのは、どうやら確実のようだ。

８月２０日：　地域通貨曲がり角

　町おこしに有効ということで流行した地域通貨だが、とうとう１００の大台を割り込んだ。その理由は、買うものが無い。最盛期には、４００もあったという。

８月２０日：　軽くなるアジアの日本
　朝日新聞政治・総合面

　Ｇ４枠組み決議案共同提案国は、最終的に３２カ国だったが、もともとの日本の読みでは、１００カ国だった。ところが、カンボジア、ベトナムなど、で不成功。中国のネガティブキャンペーンがすごかったため。

Ｃ先生：日本の外交戦略が皆無なことは悲しいことだ。予算があれば援助をするが、政府予算が減れば、援助も減る、といったやり方では、やはり信頼を得るのは難しいのではないか。ＧＤＰの０．７％という国連のガイドラインに対し、現在、０．１９％しかＯＤＡがないことを政治家はどう思っているのだろうか。

８月２０日：　沖縄伊江島で混合ガソリン

　サトウキビからのアルコールでＥ３（３％エタノール）混合ガソリンを作る。エタノールは、年間１キロリットル。合計３７キロリットルのＥ３ガソリンが出来る勘定で、これは、村の公用車や消防車など６３台が使用し、３７万キロ走行する。

８月１９日：　「天天素」ネット販売で、業者逮捕

　いまだに、死に至る痩せ薬「天天素」を買う人がいることにむしろ感心してしまった。

８月１９日：　鳥インフルエンザ、埼玉で抗体を確認

　鳥が大量に死亡した訳ではないようだ。弱いウイルスに感染していたのでは、とのこと。しかし、９万８３００羽すべてを処分。

Ｃ先生：弱いウイルスに感染して免疫ができれば、大量感染に対する予防法になるということは無いのだろうか。全部処分するのが本当に正しいのだろうか。

８月１９日：　富士重工、ハイブリッド車と電気自動車

　０７年度からレガシィのハイブリッドを数１０台販売するとのこと。ターボを組み合わせるとのこと。燃費重視型ではなさそうだ。
　電気自動車は、Ｒ１ベース。４〜５時間の充電で、１２０ｋｍ走行可能。最高速度も１２０ｋｍ／時。これも、街乗り専用という訳ではなさそう。

８月１８日：　朝日社説：民主党のマニフェスト

　どうも勝てそうもない民主党。「年金目的消費税」を朝日の社説がほめているが、本当に必要なのは、「環境税」(提案あり)、「資本取引税」（提案なし）なのではないか。もっとも、自民党のマニフェストにも、これらの税は出てこないが。

８月１８日：　バッテリーリサイクルも義務化

　自動車用、オートバイ用、などの鉛バッテリーのリサイクルを義務化。消費者の負担は数１００円。

Ｃ先生：残るはいよいよ乾電池か。

８月１８日：　宮城地震は、想定の宮城沖地震とは別

　政府の地震調査委員会は、１７日臨時会を開いて判定。今回の地震が引き金になって、早く起きる可能性もある。しかし、一部の震源はすでに割れたのだから、多少小さめになるのでは、と思うが。

８月１７日：　昨日の宮城地震

　それほど大きな被害にならなかったのは幸い。住宅６４０棟に被害。新幹線が１２時間麻痺。停電は１万９２００戸で、最長６時間。

　お粗末なのは、温水プールの天井が落ちたこと。このあたりにも、コストとデザイン最優先の建築業界の体質が見える。不思議なのは、誰がこの建物を設計し、誰が施工したのか、という情報が出ないこと。そろそろ実名報道が必要なのではないか。なんでも競争入札すれば良いという考え方を変えさせるためにも。

　もう一つ知りたいのは、今回、エレベータがどのぐらい止まったか、復旧にどのぐらい時間が掛かったかということ。どこかに報道はあったのだろうか。

８月１７日：　マーガリンとりすぎ注意

　日本では、バターよりもマーガリンの方が健康に良いと思われている。ところが、米国では、マーガリンや植物油に含まれる「トランス脂肪酸」の摂取に注意を呼びかける動きが強まっている。取りすぎると心臓病の原因になるという。

　トランス脂肪酸は、マーガリンのほか、調理用の植物油、菓子やパンに使われるショートニングなどに含まれる。賞味期限を延ばし、味を安定させるため、植物油に水素を添加する際に人工的にできてしまう。

　米国ＦＤＡも０６年１月から食品のトランス脂肪酸含有量の表示を義務化。米国人は１日に平均５．８グラムのトランス脂肪酸をとっているという。

　疫学データによれば、米国女性８万人を対象として、トランス脂肪酸をもっとも多く摂るグループは、もっとも少ないグループに比べ、３０％も心筋梗塞の危険性が高い。

　日本製のマーガリン１００ｇには、７ｇのトランス脂肪酸を含むが、米国製には２０ｇが含まれる。日本人の摂取量は、米国の１／３程度。

　国立健康・栄養研究所の江崎氏は、「１日１５本のタバコで心筋梗塞の危険性は５倍。しかし、トランス脂肪酸の摂取量は少ないに越したことはない。ケーキ、ポテトチップスなどを取り過ぎないように」。

Ｃ先生：そのうちに本記事にしたいと思っている。マーガリンは、以前は、リノール酸を含むので、健康に良いと言われてきたが、それもしばらく前に否定され、アレルギーの原因などではないか、とされている。それにしても、「トランス」の反対語が何か、といった知識を持っている人は、何％いるのだろうか。

８月１６日：　電子製品の部品、化学物質情報を共有化

　欧州のＲｏＨＳ指令対応の仮定で、部品までしっかりとした管理が必要ということになった。日本でも２４物質について、情報を管理しつつ運用し、禁止措置は取らない方向。

８月１６日：　食品のライフサイクルアセスメント　朝日新聞

　サッポロビールが実施したビールのＬＣＡ。二酸化炭素排出量に関しては、ビール大瓶の場合、原料生産時に２５％、容器の外装材製造で１７％、製品製造で４９％、輸送で９％だった。

　宝酒造は、有機本みりんでＬＣＡの認定を受けた。当初５００ｍｌ１本について、産業廃棄物１５８ｇが埋め立てられていたが、３割軽い瓶に変えることによって、１１３ｇに減った。

　私自身のコメントが載っていて、「メーカーは単なる宣伝材料にならないよう、ＬＣＡのデータを用いて合理化を図ると同時に、消費者が環境問題を考えられるような材料を提供してほしい」。

８月１６日：　容リ法への意見ｂｙ服部美佐子さん
　朝日新聞：私の視点欄

　市民団体などで構成する「容リ法の改正を求める全国ネットワーク」としての意見。まず、日本チェーンストア協会の「レジ袋の配布を法律で有料化すべきだ」と主張しているが、これは、有料化によって容リ法の対象品目から外し、リサイクル費用の負担軽減を狙ったものとしか思えない。次に、「プラスチック容器包装ごみは自治体が焼却施設で燃やして発電し、それをリサイクルと認めたらよい」との意見があるが、これは、分別の意味がなくなるので、容リ法の根底が崩れてしまうので、認める訳にはいかない。現容リ法では自治体の費用は自治体が負担することになっているが、この費用の一部を事業者に求める検討も進んでいるが、事業者は大反対。それなら事業者が回収の実務を負担すべきだ。消費者としては、リサイクルをやるだけでなく、スーパーなどの態度を評価し、購買の判断基準に加えるべきだ。

８月１６日：　日揮、排出権取引に参入

　中国の化学大手会社の代替フロン製造プラントから排出されるフロン類（温暖化ガス）を分解する装置を取り付け、二酸化炭素換算で向こう７年間で４０００万トンの温暖化ガス放出を減らす。この分解装置の建設資金と技術を供与し、その温暖化ガス削減量を自国に実績として見なせるように手続きを取る。

　なぜ無料で建設資金と技術を供与してもビジネスとして成立するのか、それは、獲得した二酸化炭素排出権を、日本の電力会社に売るからである。売上高は、７年間で２５０億円〜３００億円になる見通しと言う。

８月１６日：　モノがネットに情報

　富士通の新技術。電球にネットに送りたい「パケット信号」を貼り付けておいて、例えば、電球が切れたら、電力線を通して電気信号を出す。ユーザは、携帯電話などでその信号を受けることができる。

Ｃ先生：冷蔵庫・洗濯機ぐらいだともともとコンピュータを持っているから、多少の工夫でこんなことができる。しかし、電球では、確かに出来なかった。応用範囲がどのぐらいあるのか、それが問題。

８月１５日：　石綿による健康被害
　朝日新聞オピニオン面

　中皮腫とは、肺を包む胸膜や消化器を包む腹膜など「中皮」と呼ばれる膜組織にできるがん。発症は、１００万人で数人程度と少ない。

　石綿の繊維は、肺に入ると異物と認識され、免疫細胞から攻撃される。一部は、タンパク質にくるまれた「石綿小体」として安定化されるが、大部分はとがったまま残り、１５〜２０年で石綿肺（じん肺の一種）、１５〜４０年で肺がんを招く。肺で病気を起こさなくても、体液の流れで、胸膜や腹膜へ移動した「とげ」が組織を刺激し続け、２０〜５０年後に中皮腫を起こす。

　海外の研究では、石綿による健康被害で肺がんになる人は、中皮腫になる人のおおむね２倍いるとされる。日本の統計では、０３年に中皮腫で８７８人、肺がんで５万７千人が死亡している。

　中皮腫は、吸い込んだ量が比較的少なくても発症することがある。専門医によると、乾燥した肺組織１グラム中に石綿小体が１本程度なら、石綿肺や肺がんは考え難い。しかし、この程度でも中皮腫になることもある。

　心配な人は、専門医に「胸膜肥厚斑」の有無を調べてもらうのが一つの手だという。これが石綿をすった医学的証拠になる。中皮腫よりも早めに出ることが多く、見つかった場合、こまめに受診を続ければ、早期発見につながる可能性がある。

８月１５日：　容器包装リサイクル法へのスーパーの不満爆発

　見直しで自治体の回収費用の一部を事業者が負担することになりそうなので、それに対する不満が爆発。

　スーパーが不公平と指摘するのは、缶やパックなどを作っているメーカーの負担が１％しかないこと。さらに、タダ乗り事業者が２〜３割りもいること。
正直者が馬鹿を見る制度だと批判している。

　このところ、企業が負担している再商品化費用の推移を見ると、プラスチック製容器包装の部分が急増している。これは、自治体が回収を始めたからという要素が大きいが、全体の８割にもなっている。総額６２８億円だそうだから、なんと５００億円だ。

Ｃ先生：この話は、本ページでもう一度取り上げるべきだろう。

８月１４日：　昨晩、境町での三尺玉を観賞

　関東圏最強（？）の花火大会、群馬県伊勢崎市境町の三尺玉を観賞してきた。なかなかの迫力。音が違う。発光している時間の長さが違う。地上６００ｍで開くらしいので、その大きさは、地上から見ると、５寸玉と余り違わないのだが、音と長さの二点は全く違う。
　
　以下の写真は、二発上った三尺玉のうち、最初のもの。余り丸くなかったのがご愛嬌。こんな連続写真が取れるぐらい、変化がゆっくりしている。






この写真を撮影したデジカメは、Ｌｕｍｉｘ　ＬＳ−１という初心者用モデルで、花火モードを使用した。花火がどこで開くか分からないのだから、勿論手持ち撮影である。写りは、まあご立派と言えそう。

８月１３日：　ニューヨーク原油、６７ドル

８月１２日：　ＧＤＰ１．１％増で伸び鈍化

　出荷の伸びに比べて、生産が増えず、在庫を取り崩したことが成長率を０．５％分引き下げたため、内需による引き上げ分が減った。

８月１１日：　ロンドンの夏、３０年間で２度温度上昇

　ＷＷＦは、過去３０年間の欧州諸都市の夏季の気温上昇を評価し、ロンドンでは２度上昇したと発表。ＷＷＦは、二酸化炭素の排出規制を厳格にすることを求めている。

Ｃ先生：地球レベルの話と何かごちゃごちゃになっているようだ。これは、ヒートアイランドの要因が大きいだろう。

８月１１日：　イネの遺伝子の詳細を解明

　日本など１０ヶ国からなる国際共同研究チームの成果。イネには３万７５００個の遺伝子があり、その７１％はシロイヌナズナと共通。

８月１１日：　ニューヨーク原油、６５ドル

８月１１日：　欧州西部、水不足深刻

　スペイン、ポルトガル、フランスが深刻な水不足。１９４５年以来最悪。山火事の多発している。内部での責任転嫁も起きているようで、フランスの消費者団体は、「水不足の原因は農政にあり」とする発表。それは、補助金が多い、トウモロコシへの転作が進んだからである。トウモロコシは、水を大量に必要とする。

８月９日：　クボタの旧神崎工場の発症・死亡、青石綿が主原因

　主な原因は、１９５７年から７５年まで大量に使われた青石綿だと、クボタや市保健所は見ている。青石綿と白石綿を取り扱った作業員６２６名のうち、なんと１４５名（２３％）もが関連疾患に掛かっているのに対し、白石綿のみを扱った作業員では、１９７５年以前でも４０名中１名に限られている。１９７５年以降のデータを加えると、２９７名中の６名が関連疾患に掛かっており、その割合は２．３％ぐらいである。

８月８日：　衆議院、解散

　この解散は、よくよく考えると、小泉さんはやはり自民党の解体がやりたかったのだ、ということが良く分かる。賛成すれば、自民集票マシンである郵便局からの支持を失って怖い、反対すれば、自民推薦が取れずに怖い。毒皿を２枚用意して、それぞれに相当の毒を仕込んだのだ。

　民主党は、「郵政民営化に賛成する」と言わないと、この選挙には勝てない。しかし、多分、言えない。となると、今回の選挙は自民の圧勝と予測しておこう。

８月６日：　万博国連館で「人間と水」イベント開催

　国連大学とヤマハ発動機との共催によるイベントを開催。それにしても、国連館の冷房は強烈だった。涼むためか、訪問客は多いようだ。

８月５日：　東ガス、家庭向けコジェネ発売へ方針転換

　東ガスは、０６年１月からガスエンジン式のコジェネを発売。これまで燃料電池式に力を入れてきたが、開発が遅れる見通しが強まり、方針を変換。他の都市ガス業者が共通ブランド「エコウィル」で販売しているガスエンジン式を採用し、「オール電化住宅」への対抗商品に育てたい考え。エコウィルは、出力１ｋＷのホンダ製エンジンを搭載。売り文句としては、大量に温水を使用する家庭に向いている。価格は８０万円。

Ｃ先生：まだ電力発電効率が低すぎて、エンジンを使った湯沸し装置だ。せめて、２５％の発電効率が欲しいところ。東ガスが当初計画していた０８年からの燃料電池型普及装置の導入が遅れ、１０年ごろにずれ込むとの見通しだそうだが、それもまだ甘い甘い。

８月５日：　トヨタ、ハイブリッド車１０車種を開発中

　米国トヨタ自動車販売のジム・ブレス社長が発表。１０年代前半には、世界で１００万台のハイブリッド車を販売。うち、米国では６０万台。そのためには、ほぼ全車種でハイブリッドを提供する必要あり。

８月５日：　連合、９４年に石綿規制法案に反対

　旧社会党が９２年から、アスベスト製品の製造、販売などを原則禁止する「石綿規正法」の成立を目指した際、石綿建材メーカー８社の労働組合が反対し、連合も事実上反対したため、法制化が断念したことが分かった。メーカーの労組は、ニチアス、日本バルカー、クボタ小田原、ノザワ、三菱マテリアル建材、ウベボード、浅野スレート、アスク。協議会の反対理由は、「石綿は管理して使用できる。規正法は、関連産業に働くものの生活基盤を奪いかねない」。

８月５日：　いつでも海風　ヒートアイランドで？

　昨年の７月８日の測定だが、東京都の１２０箇所の測定点では、深夜零時近くでも東京湾からの海風が吹いていた。最高気温は、大手町よりも練馬区内で最大３．７度高かった。

８月４日：　ＧＭ、ＢＭＷ、ホンダが水素注入技術で提携

　先日、ＧＭとトヨタが水素燃料電池車の開発協力が解消されたと思ったら、今度は、ホンダ。

　読売新聞は、なんとこの記事を一面トップで取り上げた。ただし、タイで受け取った衛星版。燃料電池車の説明には、こんな文章になっている。
「水素を燃料とし、排出するのは水だけという”究極のエコカー”で、ガソリンエンジンに代わる次世代の主力車と期待されている。ＧＭやホンダが力を入れている燃料電池車は、水素と酸素の化学反応で発生させた電気でモーターを動かす。水素は、世界各国で未来のエネルギーの本命とみられており、各メーカーが関連技術の開発を競い合っている。一方、ＢＭＷの水素エンジン車は、水素をエンジンで燃やして動力を得る点が異なる」。

Ｃ先生：水素が未来技術になる可能性は、皆無ではないが、自動車の燃料になる可能性はほとんどない。やはり、なんらかの液体燃料が開発されるものと思われる。ＢＭＷの水素エンジン車など、単なる象徴、もっとはっきり言えばハイブリッド車を作る技術がない言い訳でしかないのだが。

８月４日：　帰国

　バンコク経由で帰国。今回はエコノミーだったのだが、タイ航空のＡ３３０の座席は狭い。エアバス社製の航空機の座席は一般的に狭いような気がする。まあ、隣が空いていたので横方向の制約は無くてよかったが。それにしても、朝７時にホテルを出て、自宅に到着したのが午後１０時３０分を過ぎていた。理由は、架線事故でＪＲのダイヤが乱れていて、スカイライナーを使ったからか。それにしても、チェンマイより東京の方が暑いような気がする。　

８月３日：　チェンマイの街と寺

街と寺：チェンマイは狭い街だが、どうも３００もの寺があるらしい。午前中、チェンマイ大学で会議。午後は、４名ほどで山の上にあるワット・プラタート・ドイステープに出かけた。タイ流の金ピカ寺院であるが、なかなかなもの。また、そこから見るチェンマイの街の眺めもきれい。

　チェンマイの街は、旧市街と新市街からなるが、旧市街にあるワット・プラ・シン、ワット・チェディ・ルアンも大きな寺ではある。しかし、インパクトのある観光地としては、やはり、山の上のワット・プラタート・ドイステープがベストかもしれない。

料理：タイ料理を余り得意としないのだが、今回、食事に関しては、余り文句も無い。口が辛さでシビレタことが１〜２回あったが、まずは、おいしいと言えるだろう。

交通状況：その気になれば、運転ができる程度の秩序が保たれている。しかし、バイクがチョロチョロするのがやや危険かも。韓国・中国よりも、性格のやさしい人々が運転をしているような印象。

　チェンマイ大学教授の運転するとトヨタの高級四駆に乗せてもらったが、この人は、全く周りを気にしない人で、「左側の病院は。。。。」といった説明を始めると、車のスピードがほぼ徒歩と同じスピードになってしまう。後続の車は迷惑至極なのだろうが、誰もクラクションを鳴らさない。

　車は、９９％以上が日本車。フォードも走っているのだが、マツダ製。ベンツは、１台だけ見た。2世代前のＥクラスだった。

　横断歩道が無いのが怖い。まあ信号のある横断歩道が僅かにあるのだが、車側の信号が赤だからといって、車が止まる訳ではない。人が渡っていないと見ると、どんどんと通る。まだ、人の値段が日本ほど高くは無い証拠だろう。

　ちなみに、タイは、一人あたりのＧＤＰが＄６４００。平均余命がもうちょっとで７０歳。

胃腸の調子：途上国に行くと、しばしば胃腸の調子が悪くなる。前回のタジキスタンでは、完全にやられてしまった。実のところ、余り気にしないで行ったのが敗因か。今回は、かなりの注意を払ってみることにした。

対策その１：水。水道水は勿論のこと、会議で出されるコップの水も飲まない。新品のミネラルウォータも信用しない。氷も完全に敬遠。
　歯磨きの場合にも、水道水は使わないで、供給されているミネラルウォータを使うが、必ずパブロンのうがい薬を垂らしたものを使う。
　日本から、お茶のペットボトル５００ｍｌを２本持ってきて、主として、それを飲んで、勿論足らないので、ホテルの売店でお茶のペットボトルを買って飲んだ。お茶は、一応加熱プロセスがあるので大丈夫だろう。

対策その２：生野菜、果物は、余り多くを食べない。ジュースも飲まない。勿論、全くゼロという訳には行かなくて、毎日、多少食べた。実は、３日には相当量を食べてしまった。それは、一緒にドイステープに行ったＵＣデービス校のジェニーが、スコールの中、車を降りて市場に行き、見たことも無いような果物のスライスを大量に買ってきて、車中で配布。これを断ることができなかったからである。

対策その３：パブロンのうがい薬で、１日数回うがいをする。同時に、手を良く洗う。これは、東大工の大垣先生と話をしていて、その理論に共鳴して実施。その理論とは、「そもそも途上国でお腹の具合を悪くする最大の原因は、ウィルスもしくは細菌感染である。それも、胃腸に入って繁殖するタイプよりも、夏風邪ウィルスのように、扁桃腺など喉に取り付いて繁殖するものが多いのではないか。いわゆるお腹に来るタイプの風邪のようなものがその実体なのではないか」。
　大垣先生は、飲み物を日本から持ち込むことはしないで、現地のミネラルウォータにパブロンのうがい薬を１滴垂らし、しばらく待ってから飲むらしい。勿論、多少不味くなるが、どちらが良いかという問題だろう。というのも、現地産のミネラルウォータでは、ウィルス処理そのものが完全でないものが多いらしいのだ。

結果：本日、４日目だが、一応無事。もっともタイの場合、平均寿命も７０歳になろうとしているし、一人あたりのＧＤＰもすでに、水道水が飲めても良いレベルになっている。さらに言えば、先日のタジキスタンの苦い経験で、若干の免疫を獲得した可能性もある。したがって、上記３つの対策が本当に効果があったのか、それとも全く無関係で、もともと何も起きないところなのか、これはなんとも言えない。追記：結局、日本に到着するまで問題なし。

８月２日：　チェンマイでの人脈つくり

　国連大学の重要な課題の一つに、いかにして土地・環境・生物を管理しながら、発展を目指すかという問題がある。例えば、農業のようなものは、もともと相当な自然破壊を必要とする。途上国の農民は、生物多様性の観点から、どの生物が希少種であるか、といった情報を知らない。となると、農地の近くでの希少種はいつでも絶滅の危機にあることになる。

　佐渡のトキのような形で希少種を守ることが本当に意味があるのかどうか、それは若干疑問ではあるが、絶滅種を減らすこと自体、価値があることだと思える。

　この手の話を研究テーマとして取り上げるには、地域による違いを如何に考慮すべきかという問題が常に付きまとう。研究チームには、常に、地域の人間が必要不可欠である。今回の会議には、地元タイからだけでなく、ラオス、ベトナム、カンボジア、インド、などの地域からの人々が参加している。欧米からの参加も多い。ネットワーク作りのチャンスなので、まさに、休憩時間の活用が鍵である。

　ホテルから見るチェンマイの街は、それこそお寺だらけである。休憩時間に意味がある人間にとっては、研究発表はそれほど重要ではないので、午後は、適当な時間を見計らって、街を歩く予定。それにしても、信号が無い、横断歩道が無い、車とバイクがやたら走っている道路をどうやって渡るのだろうか。

８月１日：　チェンマイ

　昨日、１０時の便で成田を出て、現在、タイのチェンマイに居る。その理由は、国連大学もスポンサーの一つになっている、農業関係の国際シンポジウムに出席し、開会の辞を述べることが今回の役割。
　農業は、個人的な専門から離れるが、食糧供給という観点から、興味が無い訳ではない。

　今回の話題は、「コメの遺伝子の多様性、そのマネジメント、保護と活用」といったもの。タイは、考えてみれば、コメ生産をしている世界の中心に存在する。

　コメに限らないが、生物多様性が環境保全の観点から重要であるとの認識は、環境の専門家の間でも共通になりつつある。特に問題になりそうなのが、地球環境の変動、特に、気候変動が起きたとき、生物多様性を持たない生態系にとって、非常に危険なのではないか、という「想像」である。「想像」という記述をしたのは、実のところ、誰もその実態を知らないからである。

　日本のような完全単一種だけを育成している農業は本当に危険なのだろうか。温暖化が起きたとき、新潟のコシヒカリだけの米生産は崩壊するのだろうか。それとも、単に産地が若干北上するだけのことなのだろうか。

　逆の話だが、もしも、こんな農業でも崩壊の危険はないという証明ができてしまったら、生物多様性を守るための別の理屈が必要になるのかもしれない。

８月１日：　シックカー症候群
　これらの話題は、昨日、飛行機の中で貰った７月３１日付けの朝日新聞が元ネタ。

　新車の匂いなどと有り難がる人もいるが、あの「匂い」は、本当は「臭い」である。

　接着剤、溶剤などに使用されているホルムアルデヒド、トルエン、などの「臭い」である。

　車メーカーも、対策に乗り出した。曰く、「有害物質への消費者の関心は高まる一方。早く対策を取らないと評価されない」。

Ｃ先生：有害物質への関心を持つのは良いが、有害物質すべてが不要という訳ではないことも同時に理解しておきたい。シックカー症候群に関わる有害物質は、ヒトの健康にとって良いことは無いが、例えば、「ヒ素は有害だから使うのを止めるべき。ビタミンは体に良いからどんどんと摂取」、といった単純な考え方では駄目。

Ａ君：有害物質に限らないのでは。例えば、「談合は全部有害。完全競争入札は良い」。「官製のサービスは非効率的だから全部駄目。民営化は無駄が省けるから全部良い」。

Ｂ君：このような善悪二元論は、メディアの説明が不十分なところに責任がある。また、市民にも単純な思考を好む部分があることは否定できない。

８月１日：　鉄道マーク新設

　鉄道輸送の環境負荷はかなり低いのは事実。そのため、ある商品の輸送の３０％が鉄道で行われていると認定された場合には、鉄道マークをつけてよいことになった。国土交通省の工夫。