今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。

６月２７日：　日本の鳥インフルエンザと米国のＢＳＥ

　日本で、毒性の弱いタイプの鳥インフルエンザへの感染が起きた。これは、毒性が強くなる可能性があれば、やはり怖い。

　米国でのＢＳＥ２頭目が見つかった。だからといってすぐに危険だとは言えないが、米国の検査体制などのいい加減さが明らかになっている。しばらく、輸入解禁をしない理由にはなるだろう。米国は、相変わらず、肉骨粉を牛用の飼料としての利用は禁止しているが、豚、トリ用には使用している上、輸出をしている。

６月２７日：　日本も原油高値：３７１００円／ｋL
　
　米国のWTIだけでなく、日本の標準である中東原油の価格も上昇して、高値を記録。
　
６月２７日：　米国東海岸の時差から回復せず

　ワシントンの時差は１３時間。久しぶり。なかなか回復しない。ヨーロッパとの時差にはなんとなく慣れたが。特に、明け方どうしても目が覚める。そこで、もう一度寝ると、今度は起きられない。まあ、後２日ぐらいは駄目かも。

６月２５日：　米国出国時のセキュリティーチェック

　もっともっと厳しいものかと思ったら、何と言うことは無かった。靴は脱ぐ。ジャケットも脱ぐ。しかし、ベルトを外せとは言われず、また、ボディーチェックも皆無だった。まあ、韓国並みになった。

　９．１１同時多発テロの翌年、米国に２回ほど行ったが、そのときにはチェックインする荷物に爆発物が入っているかどうか、チェックをするのに相当の時間が掛かった。今回は、極めてすんなりと通過した。そろそろ、セキュリティー疲れか？

６月２３日：　ワシントンの地下鉄など

　今回、会議が行われているのは、ホワイトハウスのすぐ隣にあるワシントンホテル。ところが、会場のホテル内に宿泊の手配をしそこなったので、どこに泊まろうか、と考えて、結局、地下鉄の駅で７つほど先のＣｒｙｓｔａｌ Ｃｉｔｙのシェラトンに宿を取った。

　ここは、ホテル街であると同時に、地下に大きなショッピングセンターがあって、極めて便利である。ホテルは、それこそより取り見取り。ハイアット、マリオット、ヒルトン、なんでもある。

　ワシントンの地下鉄も、そこそこ便利ではあるのだが、やはり、サービスとなるとどうなのだろう。
　エスカレータがしばしば止まっている。階段がないため、下りと上りの両方を動かす必要があるが、どちらかを止めると、もう一方が上下両用になる。それは止めるしかない。そもそも階段の無い設計がどうかと思わざるを得ない。

　運転間隔はかなり長い。銀座線みたいに３分おきに来ることは無い。７分から９分間隔ぐらいである。

　朝の通勤時間帯は結構なラッシュである。夜になっても別段怖いことは無い。切符を買うのが面倒だったので、パスネットみたいなものがあると聞いたので、買った。＄２０だった。どうしても使い切らなかった。＄８．８０も残っている。料金は、普通に切符を買うと、＄１．６５のところが、この券を使うと＄１．３５になるみたいなのだ。明日、空港までのシャトルを手配してくれたコンセルジュにでもプレゼントしていこう。

　前回ワシントンに来たのは、２００２年の８月のことであった。３年ぶりぐらいであるが、アメリカはさらにキレイになった。やはり、景気が良いと言えるのだろうか。最初にワシントンに来たのは、恐らく１９７６年。その当時、車が腐って穴だらけのようなものばかりだったのに驚いた。今や、そんな車は一台もいない。それどころか、どこかが潰れたままの車なども見ることは無い。

６月２３日：　グリーン化学会議の続き

　どうもこのような学際領域の会議は難しい。一般的な出席者の態度は、やはり新しい化学プロセスを開発することに興味がある。すなわち、地球レベルから環境を語ろうなどというつもりはさらさら無い、というよりも無関心な参加者が大部分である。

　しかし、一部には、環境を本業としている参加者もいるだろう。ということで、レベルをまず合わせることが難しい。

　もっと根源的に考えてみると、この手の話を組織的に進めるには、実は、相当な努力をしなければならないことが分かる。

　その努力とは、グリーン化学の体系化である。しかし、まだ出来ていない。一番地球環境に近いところでは、やはり、２４日に掲載予定のＨＰにも書いたヒューマン・サステイナビリティon the Planet(地球上での人間活動の持続可能性)あたりの議論から始める必要がある。しかし、そこで、「ヒト側」の議論を始めると、これはまたまた大変な話になる。化学者だから、まあ「モノ側」の議論だけに限定すべきだろう。

　これまでの伝統的なグリーン化学では、様々な指標が用いられてきている。例えば、Ａｔｏｍ　Ｅｃｏｎｏｍｙというものがある。これは、次のＵＲＬをご参照下さい。

http://www.uyseg.org/greener_industry/pages/atom/1atom_yield.htm

　Ｅファクターというものもある。これは、１ｋｇの製品を作る際に出る廃棄物量ｋｇという定義である。石油精製のような場合には、大体０．１以下、一般的なバルクケミカルと呼ばれるようなものの場合で、１〜５ぐらい。医薬品になると、２５〜１０００ぐらいまでである。

　有機溶媒を使わない反応の開発といったターゲットもある。これはまさに文字通りのものである。

　これらの指標は、化学反応の単一段階についてのみ語られることが多い。

　残念ながら、これらの指標が優れたものであったとしても、全反応を対象にしていないものだから、必ずしも環境負荷の低減に直接的に貢献するとは言いがたい。例えば、ある段階のＥファクターがいくら少ないものであっても、生成物に分離が極めて難しい不純物が混じるような場合には、後段階での分離過程で多大なエネルギー消費などが生じる可能性がある。

　すなわち、より本質的な解析を行うには、ライフサイクルアセスメントのような、より汎用の解析法の採用が不可欠である。

　しかし、ある単位反応を対象としたときに、これらの中間的な指標を用いることは、化学者にとって簡単に受け入れられることである。というよりは、ＬＣＡのような方法論をやれといっても無理だとしか言いようが無い。

　すなわち、グリーン化学においては、いくつかの指標を階層化して準備し、化学にのみ関心のある研究者をも用意に受け入れられる形とし、加えて、古典的グリーン化学の指標とＬＣＡとの接合に関心のある研究者、化学分野におけるＬＣＡと環境面の持続可能性との接続について議論をする研究者、そして、最後に、地球レベルの持続可能性にまで言及する研究者などなどの階層化を行って、それぞれの発表を行うようにすべきではないか、と思われる。

　さらに、領域別というか、縦割りも必要で、例えば、低エネルギー型プロセスの開発、環境調和型材料の開発、廃棄物とリサイクル、毒性物質の処理、その他の分類が必要。

　最終的には、これらを組み合わせて、１０個程度の箱を作って、そこに研究課題を割り振っていくという考え方が必要なのではないか。同時に、それら全ての箱に関する研究発表をまとめて、箱と箱をつないで見せる人材を養成することが必須だろう。

　もう少々時間を掛けて考えてみるべきではないか、と思う次第。

６月２１日：　ワシントンでグリーン化学会議

　昨日の学生セッションに引き続いて、本日から本番が開始。朝の基調講演に引き続き、各会場に分かれての講演が開始された。

　午前中は、Ｍｅｔｒｉｃｓのセッションにて、発表を聞いていた。しかし、なんとなくピンと来るものがない。やはり化学者ではなく環境屋になっているからなのだろう。

　午後１番で自分の発表。可もなく不可もなし。引き続いての発表は、実につまらなかったので、昼飯抜きだったもので、抜け出してしまった。

　それにしても、グリーンとはどういうものか。とか、サステイナビリティーの定義は何かとか、比較的青い議論を平気でやるところは、なかなか見上げたものだ。そんな議論をいくらやっても、合意には到達しない。

　むしろ重要なことは、何種類もある定義を整理し、その整理した結果を共有することなのだ。そうすれば、自分は、何番目の定義にしたがって議論をしたい。という形で、議論が噛み合う。青い議論自体、いくらやっても青いままだ。

　夕方からポスターセッション。名前の出ているポスターが２件あるもので、そこで多少議論。そこにやってきたのが、ＵＳＥＰＡの某女史。ちょっと話をしているうちに、両者に何か相当な違和感が出てきて、激烈な議論になった。

　某女史いわく、「最近ナノテクノロジーとかいう名前で、昔からある嫌がられている溶媒を使った実験などが復活している。あれは怪しからん。まずは、そんな溶媒を使わない実験のデザインを行って、その範囲内で研究をすべきだ」。
　当方、「生産段階に入れば、当然使用量も増えるからそのような配慮は必要だが、研究段階であれば、どうせ少量の溶媒しか使わないのだから、何を使おうが、きちんと処理をすればよい」。

　某女史、「そういう考え方は危険だ。最初からそのようにしておかないと、生産段階になって切り替えるなどということには成らない」。
　当方、「そんなのは規制次第だ。フロンティアを探っている段階は、完全な自由度を与えるべきだ」。

　某女史、「環境ホルモンなどの問題のように、微量の化学物質が重大な影響を与える場合もある」。
　当方、「何をもって重大な影響というのだ。哺乳類に対しては、環境ホルモン物質というものが悪影響を持たないという結論になった」。

　某女史、「環境ホルモンで魚が妙なことになれば、地球全体の生態系が狂う。すべては繋がっている」。
　当方、「それはそうだが、魚に影響を与えている最大の原因は、人間の女性が出す本物の女性ホルモンである。もしも、環境ホルモンで地球全体が狂うのなら、人口、特に女性の人口を減らすことが先決だ」。

　某女史、「そう。人間はもっとも凶暴な生物だから」。
　当方、「初めて意見が一致した」。
　
　結構面白かった。感想だが、遺伝子組み換えなどで、行け行けどんどんが余りにも強い米国であるが、その観点から言えば、予防原則に凝り固まったＵＳＥＰＡというのは、どうも米国の一部ではないようだ。このような組織を政府内に残しておくこと。これが米国のバランス感覚というものなのだろうか。

６月１９日：　中国製ダイエット食品
　読売新聞より

　先月下旬から全国で健康被害が拡大しているのは、「天天素清脂コウ嚢」なる中国製と見られる商品。カプセル状だが、もちろん薬として認可されていない。
　飲んで３０分から数時間後にめまいや嘔吐、下痢、腹痛、頭痛、動悸や口の渇きといった健康被害が相次いだ。
　国が調べたところ、食欲を抑える向精神薬のマジンドール、日本未承認のシブトラミンという薬剤を含んだ違法薬品であることが分かった。
　全国で１００人を超す健康被害が報告されている。
　ほとんどが１０〜３０代の女性で、東京都内で先月死亡した１０才台の女性は、２ヶ月半服用したと見られ、関連が疑われている。

　中国製と見られるダイエット「食品」による健康被害は、肝機能障害で計３名の死亡者が出た「御芝堂減肥コウ嚢」のほか、「茶素減肥」「オロチンチャス」「Be Petite」などなど。

　甲状腺ホルモンや未承認薬成分が違法に含まれ、厚生労働省のまとめでは、これまで４５商品で被害者は８００人。

Ｃ先生：以下が紹介されていた「健康食品の虚偽誇大広告にだまされない方法」だが、経口以外の健康商品にも是非メスを入れたいところ。高橋尚子さんが契約した会社のネックレスなども、問題だと思われる。もっとも、この会社の製品には、以下のような言葉は見つからない。アクアチタンなる訳の分からないものが、この手の商品を手にするスポーツ選手などの間では、すでに理由なしに信用されているのだろうか。

「健康食品の虚偽誇大広告に騙されない方法」　　以下のような単語があるものは怪しい。
（１）即効性、万能、最高のダイエット食品
（２）がんが治ったなどの治療効果
（３）天然、食品だから安全、全く副作用が無い
（４）新しい科学的進歩、奇跡的な治療法、秘密の成分、伝統医療
（５）驚くべき体験談、医師など専門家のお墨付き
（６）厚生労働省認可、承認済み
（７）○○に効くと言われています
（８）ダイエットに効く○○茶、特許番号○○
（９）○○を食べると３日目ぐらいに湿疹が見られることがありますが、これは体内の毒素などが分解され一時的に現れる体質改善効果です。

６月１７日：　タジキスタンから帰国

　この間の感想などは、本記事に。１８日１日休養して、１９日から今度はワシントンＤＣ。

６月１０日：　明日からタジキスタン

　しばらくの間、タジキスタンなる国へ。しっかり見てきます。　

６月１０日：　ボロ車、中古車市場席巻

　リサイクル料が転売なら不要であることを利用した商売。解体業者がこれを肩代わりし、自分で解体する。鉄くずが１時高値をつけ、１台解体すると２．５万円前後の売り上げになったため、こんなことができた。ところが、現在値下がりしたものの、良い商売だとみて参入した業者の競争が激しく、未だに継続中。これは、法律的に不適正であるだけでなく、不法投棄に繋がる動きではないか。

６月１０日：　新型原発を２０年ぶりに開発

　資源エネルギー庁は、２０年ぶりに次世代の原発の開発を進める方針。２０年後に実用可能な次世代原発の開発を行うべきだとの報告書をまとめた。あたらなプロジェクトでは、建設費、発電コストを、廃棄物量を２割削減、１３ヶ月に１回行っている定期点検を２年に１回で済むようにする。

６月１０日：　レジ袋０７年にも有料化

　環境省、法整備し、業界指導。来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法改正案に盛り込む方針。レジ袋は、国民一人あたり、年間３００枚使われている。レジ袋が有料化されると、「商品」になるため、容リ法の対象外になる。となると、再商品化の負担金も取れないので、新たなリサイクルの仕組みも作りたい。

６月６日：　米国産牛肉大丈夫？

　米国では、牛肉の月齢を人の目で肉の色や骨の状態をチェックし、判定しようとしている。日本向けの輸出に向けて、月齢判別法を作ったが、２０ヶ月以上も含まれる可能性がある。米農務省の担当者が、２０秒に１頭のペースで送られてくる枝肉を、肉の色や骨の発達具合を見て判定し、別の専門官が確認し、格付けのスタンプを押す。統計学的に２％の誤差があることを認めている。

Ｃ先生：それでも統計学的に、日本人がＢＳＥに掛かる可能性は、ゼロだといえるだろう。

６月６日：　低濃度ＰＣＢは焼却へ

　「猛毒で約３０年前から製造・使用が禁止されているポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の濃度の低い液体が、一般の産業廃棄物処理施設で、８００度以上の高温焼却される見通しになった」（朝日新聞）。

　対象となるＰＣＢとは、絶縁油４０万リットルで、ＰＣＢの濃度はいずれも１０ｐｐｍ。ＰＣＢの合計にして、約５トン。これまで、濃度６０％以上のＰＣＢが含まれている機器３４万台は化学処理されている。

田辺信介愛媛大教授：「コスト面から焼却処理が現実的な方法。環境省には、処理施設の周辺住民の不安や不信感を軽くする誠意ある対応が求められる」

藤原寿和・止めようダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長：「万全な管理のもと焼却するのなら問題はない。だが、大量の焼却となると、事業者や委託業者がきちんとした管理のもとで焼却できるか心配。ダイオキシンのばらまきに繋がらない管理の仕組みをどう作るかが課題」

Ｃ先生：朝日新聞の書き出しがやはり「猛毒」。いわゆる猛毒とはかなり違った毒性で、蓄積性が高く、低分解性であるというところに問題がある物質なのだが。。。。。ＰＣＢだけの急性毒性ＬＤ５０だと、驚くほど、毒性は低いのだが、記者は知らないのだろう。

６月５日：　岐阜で中日新聞から

＊紙原料に間伐材で「間伐紙」
　封筒や名刺などに使われ始めた間伐紙。生まれたのは１昨年のこと。古紙に間伐材を１０〜１５％混ぜて開発した。それまでも紙原料として、年間約５０万トンの間伐材が使われてきたが、漂白され、見た目だけでは原料が分からなかった。そこで、あえて木の繊維を残し、消費者の目に見える形にしたのが間伐紙。と製造メーカーの東海パルプ。ただし、価格は、倍以上。

　間伐材はどのぐらいあるのか、というと、放置された間伐材を使えば、「輸入分をまかなう量は充分ある」（林野庁）。

＊カブトムシ、クワガタムシ、輸入激増
　横浜市保土ヶ谷区のスーパーサティの文具売り場。「世界の昆虫コーナー」に子供が集まる。ペアで３０００円から１万円。以前は、植物防疫法で輸入が禁止されていたが、最近は、かなり許可されていて、輸入開始後に４万匹だったカブトの輸入量は昨年５６万匹。クワガタは３万匹が４９万匹。

　問題は、在来種を脅かす可能性があるかどうか。外来生物法が施行されたが、規制が見送られた。九州大学の荒谷助教授、「ネズミ算なんてもんじゃない。今や国内に外国産がどれだけいるのか、数１０００万匹ではすまないかもしれない。絶対に野に放っては駄目」。

　元自由の森学園理科教諭の盛口さん、「大人は殺すのはかわいそうと教えるが、外国産を野に放つぐらいなら、殺して埋めなさいと教えるべきだ」。

＊資源ごみの集団回収始まる
　笠松町の中野町内会。回収業者への委託料を数１０００万円減らそうという全国初の試み。これまで１０ヶ所あったごみ集積場をわずか１ヶ所に減らした。午前７時からの１時間で計２９８ｋｇが集まった。

６月１日：　「ＳＥＤ」新工場、東芝が建設

　新方式の薄型テレビ。消費電力はかなり低い。量産のために兵庫県太子町の東芝姫路工場に建設すると発表。２年間で計１８０００億円をキャノンと折半で投資、本格量産に入る０７年１月には、現在主流のプラズマや液晶と同等の価格を目指す。

　新工場では、０７年末で、月産７．５万台を見込む。１０年ごろに薄型テレビの世界シェアの２〜３割が目標。

　それまでは、今年８月に、神奈川県平塚市の工場で量産を始めるが、同工場の生産能力は最大でも月３０００枚。当初発売されるテレビの大きさも、５０インチ前後に限られる。

Ｃ先生：０７年から供給開始だと、すでに本ＨＰにも書いたように、リアプロが主流になっている可能性がある。となると、価格的には、今よりもかなり安いものが競争相手なのではないか。ＳＥＤの価格がそこまで下げられるか、それが問題。

６月１日：　アルコール併用車、ブラジルで主流

　ガソリンとアルコールの両方が使用可能な併用車がブラジルで売り出されて２年、国内新車の４割を占め、２年以内に大多数がそうなる傾向。併用車は、ガソリン車よりも５〜２０万円高い。ガソリンタンクやエンジンの防腐処理にコストが掛かるから。さらに、ガソリンとアルコールがどんな割合の燃料でも使えるように、センサーが入っている。

　車両価格が高価でも売れている理由は、燃料価格。ガソリンだと、２．２レアルなのが、エタノールだと１．１レアル。燃費は、エタノールだと約７割になる。発熱量が低いから。

　国家アルコール計画なるものが始まったのは、７０年代の石油危機をきっかけとしたもの。８５年には新車販売の９６％がエタノール専用車になった。しかし、その後、多額の補助金を出していたこの計画も中止され、砂糖家格の上昇でエタノール不足もあり、専用車ブームは去った。しかし、ガソリンにエタノール混合を義務付ける法律は残った。

　ブラジル国内には、６万のサトウキビ農家があり、０４年のエタノール生産量は、世界の約４割にあたる１５３０万キロリットル。今後、さらに増産が可能とのこと。ブラジル、サンパウロのサトウキビ協会の会長は、「日本では石油業界が抵抗しており、時間はかかるかもしれないが、安くてきれいな燃料として買って欲しい」と話している。

　日本では、ガソリン・エタノール車の発売の動きは無い。政府は、すべてのガソリンにエタノールを３％混合することを試算しているが、１８０万キロリットル必要で、世界貿易量全体の６割にもなる。この混合によって、やっと年間２４９万トンの二酸化炭素削減になる。しかし、効果は知れている。必要削減量が１．６億トンだとすれば、２％にもならない。やはり、燃費を改善する方が早いのかもしれない。

６月１日：　中国でも過労死　競争社会で磨り減る心

　上海きってのおしゃれな地域、新天地。そこの服飾家庭雑貨店のオーナーが死去。過労死だといわれている。北京の名門大学、精華大学でも、３６歳と４６歳の教師が相次いで死去。これも過労死とされた。中国では、助教授が教授に昇格するチャンスは２回しかなく、これに失敗すると解雇だという。

　経済が発展する一方で、大学卒の失業率は高い。社会平均の失業率は６．１％だが、大卒直後の失業率は３割近いと言われている。

Ｃ先生：中国人は、日本人よりもアングロサクソン流の競争社会に適合するのではないか、と思っていたが、どうもそうでもないようだ。まあ、これまでの「国営企業による無競争」に慣らされてきたという面も大きいようだが。

６月１日：　今日から夏の軽装化スタート

　温暖化対策の一つとして、中央官庁のノーネクタイ化がスタートする。小泉首相も、「大臣がネクタイをしていたら、部下は外せない。義務ではないが良く理解をして欲しい」と述べたらしい。

６月１日：　自動車用鋼板、１０数％値上げ

　新日本製鉄とトヨタ自動車、日産自動車との交渉が１０数％の値上げで決着した。上げ幅はバブル後最大。半年前に５〜１０％値上げをしたが、その後の鉄鉱石の急騰などを価格に反映する形となった。

　０５年度の鉄鉱石の価格は、前年度の１．７２倍、石炭は２．３倍になった。

　自動車製品価格への転嫁は避ける考えのようだ。

Ｃ先生：原料の価格は、一般に、製品価格の１／１０以下だから、１０数％はやや大きいように思うが、価格が全く上げられなかった過去数年の歴史を振り返れば、まあ、そんなものだろう。自動車であれば、鋼材の価格は製品価格の１／２０以下だろうから、自動車会社としてみれば、史上最高益を上げてた会社も多いことだし、まあ、価格転嫁をしないでもやっていけるのだろう。

６月１日：　日本の途上国援助　朝日新聞社説

　国連のアナン事務総長が安保理の改革と合わせて、途上国援助（ＯＤＡ）の増額を求めたのに応じて、政府が援助額を増やす方針を固めた。安保理の常任理事国入りを目指す以上、経済の低迷や財政難を理由に、減らし続けることは不可能と考えているのだろう。

　かつて世界一を誇った日本のＯＤＡの予算は、９７年度の１兆１６８７億円から減り続け、こんねんどは７８６２億円まで落ち込み、援助の実績額でもピーク時の６割まで減った。

　米国に次ぐ第２の援助国の地位は保っているものの、国民総所得に占める援助実績はの比率は、０．１９％と、先進国では最低水準になってしまった。アナン事務総長の言う目標値は、２０１５年までに０．７％。

　援助が想定したとおりの成果を収めているか、その事後評価も重要。無償援助の評価の枠組みがない。国際機関に拠出している資金の評価も不十分なままだ。

　アジアに軸足を置きつつも、より切迫した状況にあるアフリカの国々への援助にも、もっと力を注ぎたい。

Ｃ先生：社説全体のトーンにはほぼ賛同できる。日本という国は、ややもすると内向きのベクトルを持つ傾向が強い。しかも、周辺国からの理解を得ることが下手である。努力も充分でない。援助を短期的な国益で判断するのではなく、長期的な視点からの判断ができる体制整備が必要。外務省の責任が重大である。


６月１日：　出生率１．２９、過去最低に並ぶ

　２００４年の「合計特殊出生率」は１．２９で、過去最低を記録した前年並みの水準。

　出生率は、７５年に１．９１を記録していこう、長期的に人口を維持できる２．０７を常に下回っている。０４年生まれの赤ちゃんは、約１１１万人と過去最少だった。

　日本全体の人口は、０６年をピークに０７年からは減少する。人口問題研究所が０２年１月に公表した推計人口によれば、出生率は、０７年に１．３０で底を打つことになっている。

Ｃ先生：香港、シンガポール、上海などの出生率は本当に低い。シンガポールの例だが、００年１・６０、０１年１・４１、０２年１・３７、０３年１・２５と急速に低下。これはある程度仕方がないこと。このところ、地球全体の人口を２３００年までに、３０億人以下にすべきだ、と称している。となると、日本の出生率も若干増加させることは必要だとしても、年金のためにそれをやるのではなく、もっと長期の見通しに基づく方針の決定と対策が必要なのではないか、と思っている。