今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。

５月２７日：　全米ミツバチ大量死

　寄生ダニが原因。吸血性のバロアダニ。蜂は、蜜を取るだけでなく、受粉のために必要不可欠。もっとも必要とするのは、アーモンド業界。

５月２７日：　バイオ燃料事業

　三井物産は、ブラジル石油公社、ペトロブラス社が中心となって生産する、自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に参画する。

５月２７日：　ＢＳＥ、骨なし牛肉「安全」

　家畜の安全基準を定める国際機関、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、２６日の年次総会で、ＢＳＥの安全基準の緩和で大筋の合意。一定条件で処理・加工された「骨なし牛肉」は安全と認定し、自由な貿易を促す。基準変更の時期は流動的だが、適用されれば、これをてこに米国産牛肉輸入の全面再開を日本に求めるだろう。

　大筋の合意は、骨から外した牛肉は、ＢＳＥ感染牛でなく、脳や脊髄などの特定危険部位に触れていない、などの条件で輸出入を認める。

　ＯＩＥ基準は、ＷＴＯの判断基準となるため、より厳しい国内基準を設ける加盟国は、それが輸入制限を目的とした規制ではないことを合理的に説明しなければならない。

Ｃ先生：大筋合意の内容が良く分からない。ＢＳＥ感染牛ではない、ことをどうやって証明するかに掛かっているように思える。

５月２６日：　容器包装リサイクル法の費用負担で綱引き

　次の容器包装リサイクル法では、自治体の費用の一部を事業者が負担することになるものと思われる。しかし、環境省と経済産業省が対立しているという記事。その理由は、これまでの自治体での調査で、自治体間格差が９０００倍もあることだという。

　良く分からないが、そのデータだけ、収録しておこう。

収集・選別・保管費用の自治体間格差　１ｋｇあたり
品目　　　　最高額　最低額　　格差
ガラスびん　　　６２５　　０．１　　６２５０倍
ペットボトル　１９８３　０．２　　９９１５倍
プラスチック　　１６４３　０．５　　３２８６倍
紙パック　　　３０３６　１．２　　２５３１倍　

５月２６日：　空き交番、１年で７００ヶ所減

　全国に６５００ヶ所ある交番のうち、警察官の不在が常態化している「空き交番」は１２２２ヶ所で、昨年よりも７０３ヶ所減。０７年までに、空き交番は夜間を除いて無くなる予定とのこと。

５月２３日：　プロジェクトＸ、淀川工業高校合唱部問題で大失点

　５月１０日放送の淀川工業高校の合唱部の話。実は、テレビで見ていた。なかなか感激的な話だった。ところが、「３０年前、淀川工業は荒れていた。けんかに暴走、退学者は毎年８０人になった。。。」が嘘だった。

　メディアの報道姿勢に対しては、いつでも文句をつけているが、今回、テレビを見ていて、全く違和感が無かった。完全に騙された。しかも、７９年には、全国レベルの吹奏楽団があったのだそうだ。それなら合唱部ができる素地はあったといえるだろう。

　ＮＨＫは、行きすぎを認めた。このところ、ＮＨＫはどこかオカシイ。朝日新聞社との揉め事は結局どうなったのだろう。噂では、あの話は、朝日の主張が正しい。ＮＨＫは嘘をついている。しかし、朝日は、録音をとらないと約束しつつ、実は録音をしていたので、証拠はあるが真実を明らかにできないのだ、という。これももっともらしすぎる話で、信用できないが。

５月２３日：　紙原料に身元証明

　王子製紙は、６月１日から、紙原料の履歴管理を行う。違法伐採材の購入を防ぐ狙い。林野庁によると、違法伐採材は、東南アジアやロシアなどで特に問題視され、インドネシアの伐採は、５０％以上が違法とも言われる。

５月２３日：　長良川河口堰から１０年

　結局のところ、この河口堰はなんだったのだろう。日本は、西日本を除いて、水不足は起きにくい状況になった。農業用水が減ったこと。工業用水が循環を始めたことが理由。この長良川の河口堰のために、生態系はかなり狂ったようだ。

　関東では、八ツ場ダムが着工されようとしている。水力発電のためならば、まだ理由はある。地球温暖化防止の切り札、再生可能エネルギーの最高の利用方法だからである。できれば、揚水発電も可能な設計にしておきたいところだ。風力などを大量に導入するには、電力エネルギーの備蓄が必要不可欠だから。ところが、である。八ツ場ダムを建設することによって、東京電力の水利権の補償が必要で、５００億円に登るという。これはなんなんだ。発電ができなくなる、最低限、発電量が減るということではないのか。

　残るメリットは、もし有るとしたら、治水によるリスク減少。この評価がどうなっているのか、専門家に聞いてみたいところだ。

５月２３日：　アジアの少子化

　閉鎖された小学校。２年生３人、３年生８人、４年生なし、、、、、タイ東北部の村。子だくさんだった村が、少子化が急ピッチ。タイの合計特殊出生率は、６０年代には６以上だった。しかし、経済成長とともに急減し、０２年は１．８になった。日本の１．５倍の速度で少子化が進む。ベトナムでも都市部の出生率は１．９である。上海の値は、なんとなんとの０．６５である。

５月２１日：　企業好業績に不安の芽

　原油・素材高、それに反日。０５年３月期決算で、史上最高益を出した企業が多いものの、将来に不安。

Ｃ先生：本当の危機は、２０１０年代におきる食糧供給不足、２０２０年代に起きる石油供給不足なのだが、そこに話を繋げて考えていないのではないか。相変わらず短期的な見通しだけで経済を運営しているのではないか。

５月２１日：　テフロン加工は安全か？
　朝日新聞生活面　疑問解決モンジロー

　フライパンのテフロン加工は安全か、がテーマ。結論的には、ＯＫとしている。

　ただ、米国の環境団体がテフロン加工のフライパンを過熱したら、有害ガスが出て飼っていた鳥が死んだと報告。これについて、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の中下裕子弁護士の、「動物に対する毒性が疑われる以上、予防原則からも使わない方が良い」、とのコメントを紹介。

Ｃ先生：記事にも紹介されている通り、テフロンを３１５℃以上に過熱すると、分解して、有害ガス（実体はフッ化水素ガス）を出す。コーティング膜全部が分解したとしても、人体に影響が出ると思えるほどの濃度にはならないだろう。それ以前の問題として、フライパンに油でも入れて、こんな温度に過熱してしまったら、火災が発生する危険性が極めて高い。その危険性は、フライパンの材質に依存しない。やはりリスクの総合的な見方が重要という見本みたいな話。この朝日の記事の論調は落ち着いていてなかなか良い。

５月２１日：　レジ袋「法律で有料化を」、チェーンストア協会

　買い物客に無料で配られることの多いレジ袋について、全国の主要スーパー１００社で作る日本チェーンストア協会は、法律で有料化するように国に求める方針を決めた。

　有料化は現在でも各自業者が自主的にできるが、単独実施すると客離れを招くおそれもあり、消費者の理解を求めるために、法制化を求めることにした。同協会は、０４年度からレジ袋の使用量２割削減を目標に掲たが、実績は１２％程度。

Ｃ先生：チェーンストア協会は、まずは、自主的な有料化に取り組むべきだ。やはり巨大産業なのだから、社会に手本を見せる責任がある。法律で有料化というのは、いささか違和感あり。自治体の条例程度で決めるのが良いのではないか。実際のところ、目黒区でも「買い物ルール」を作ることを審議会の答申として区長に提出したが、その枠内で良いのでは。ただ、目黒区単独ではなく、近隣の複数の区で同時に実施に入りたいところである。

５月２１日：　国境越えリサイクル　その２

　日本ビージーエムは自動車廃マフラーからプラチナ、パラジウムなどの希少金属を回収している。日本国内からだけでは廃マフラーが足らず、６割はアメリカとカナダから輸入。回収されるプラチナなどは、１４９億円／年。

　親会社の同和鉱業は、インジウムの回収も行っている。液晶画面を発光させる電極用に需要が急増する希少金属。インジウムの取引価格は、この２年間で約１０倍に急騰。現在は、液晶パネル工場で排出される部品からの回収に止まっているが、製品からの回収技術も確立した。

　コピー機大手の富士ゼロックスは、０４年１２月から日本を除く営業エリアであるアジア・オセアニア９カ国１地域ででるすべての使用済みコピー機をタイの自社工場で再資源化。当初、「他国のゴミをなぜタイに持ち込むのか」と猛反発したタイ政府であったが、日本のリサイクル施設に招いて安全性に理解を得る努力を続け、廃棄物輸入を規制するタイの国内法に「例外規定」が設けられた。しかし、水銀、カドミウムなどの高い処理技術が必要なものは日本に送り、再資源化率は９９．６％に達した。

　「このような希少金属の国際的なリサイクルの実現が日本を資源大国に変える可能性がある」、経済産業省リサイクル推進課。

Ｃ先生：日本がリサイクルで資源大国になるのも重要ではあるが、それ以上に、地球資源の枯渇を防ぐことができることが大きい。多少エネルギーは必要だが、資源をゴミにしてしまったら、将来世代が非常に困る状況になるのは確実。

５月２１日：　木材の活用は１００年
　朝日新聞土曜版Ｂｅ
　
　セイホク社長の井上篤博氏の紹介。間伐材を薄くむく機械を改良して、３．３センチまでむけるようになった。それを利用して０２年から本格的に間伐材を利用。昨年は全原木の１２％に当たる２８万立米を使った。

　日本の家の寿命はざっと３０年。その解体後に木質ボードに再生、家具や食器棚にして３０年利用する。その後、もう一度木質ボードで３０年間りようする。こうして、木質繊維の性能を使い切ったら、熱源にする。合計１００年間使えることになる。

Ｃ先生：日本の間伐材・廃材は、すぐさま熱源に、という動きが盛ん。その一つがウッドペレットストープ。ある量までは、まあ悪くはないのだが、やはり、素材の能力を完全に使い切ってから熱源に、という考え方がベストだと思われる。

５月１９日：　ビオリウム、オフィスに登場

　さる状況があって、国連大学副学長室にビオリウムなるものが登場。ミニ生態系。とはいっても余りミニではなくて、机一つ分。写真のようなもので、水槽には、メダカ、クチボソ、藻食性のハゼ、カワエビが住んでいる。濾過材の工夫によって、２年間ぐらい水を替えないでも良いという話。

　小さな魚ではあるが、部屋に居ると思わず見物してしまう。これから繁殖して増えるのだろうか。



５月１５日：　トヨタ・ＧＭ首脳会談

　万博見学のついでに、この会議が行われた。不振のＧＭ、絶好調のトヨタ。さて、何を協議したのだろうか。

　朝日新聞によれば、ハイブリッド車の生産をＧＭとの合弁工場で生産することを検討しているが、次世代の燃料電池車の開発を共同して行うため、とのこと。

　なぜならば、次世代の燃料電池車には巨額の開発費が掛かるため、提携を強化することで両社にとってコスト抑制効果が期待できるから。

Ｃ先生：燃料電池車はあくまでも隠れ蓑だ。３０年後にも普及しないような車を対象とした提携は意味がない。ハイブリッド車の生産に関して、かなり思い切った検討が開始されたのではないだろうか。

５月１５日：　食べ物の４〜５割りはごみに

　ニューヨーク発の話。アメリカで出回る食料のうち、収穫から流通、食卓を通じて４０〜５０％が無駄に捨てられ、経済損失は１０兆７千億円に及ぶという推計が、アリゾナ大学のジョーンズ博士によって公表された。

　４人家族の一般家庭では、１日約５８０グラムの食料が捨てられていた。賞味期限切れのパック、肉、缶詰、乳製品などのゴミを調べると、野菜が２７％、穀類が２０％、果物が１６％、肉が１１％。ゴミになる食料は、全米の家庭に換算すると、４兆６千億円。

　流通段階では、コンビニエンスストアで食料の２６．３３％、ファストフード店で９．５５％、レストランで３．１１％、スーパーで０．７６％が捨てられていた。農場では、オレンジの２９％が傷みなどから出荷までに捨てられる。ブロッコリーは１９％、にんじんは３％。

　一方、農水省が１月に発表した０４年食品ロス統計では、日本国内の食堂とレストランで食事の３．５％が食べ残しになっている。家庭を含めると、約１１兆円分の食べ残しがあるとの政府試算もある。

Ｃ先生：一方で、食糧の備蓄は世界的に減少傾向。やはり、米国と日本が変わらないと環境問題の根本的な解決にはならない。

５月１３日：　温暖化２．７度の影響予測

　科学技術振興機構の野原研究員、気象庁気象研究所、東大生産研の研究グループが、２０８１年〜２１００年の予想気温、予想降水量などを予測。

　世界各国の研究機関の最新の１５の予測モデルを活用。その結果、世界全体の平均気温は今より２．７度（陸上だけだと３．７度）上昇。降水量は、インドから東アジアにかけて１日あたり０．１〜０．２ミリ増加、地中海周辺から中近東で０．１〜０．２ミリ減少。

　河川の流量に変換すると、ユーフラテス川の４１％減、リオグランデ川の２６％減、ドナウ川の２３％減などが減少。

　レナ川２４％増、ユーコン川２３％増、黄河１０％増、メコン川７％増、などが増加。

５月１３日：　トヨタ、ハイブリッド米国生産

　０６年から米国でのハイブリッド車の現地生産を開始する方針。カムリに搭載する予定。０７年以降には、ＧＭとの合弁工場ＮＵＭＭＩでの現地生産も検討している。

　北米では、プリウスの販売台数が０４年度には、前年２．７倍の６万９千台になるなど急拡大中。

　トヨタは、０４年に日本と海外でハイブリッド車を合計１３万５千台販売。

　海外での生産は、０５年中に予定している中国でのプリウスに次ぐ２例目。

５月１２日：　三菱自動車は電気自動車開発

　軽自動車の電気自動車を５年以内に発売予定。ハイブリッド車や燃料電池車の開発をするには巨額の開発費が必要で、資金的に無理なことが理由。

　１２時間の充電で１５０ｋｍ走れる。価格は２００万円以下を目指すとのこと。

Ｃ先生：２００万円だと苦しい。１００万円にしないと。バッテリーに何を使うかが鍵か。

５月１２日：　電力会社昨年は猛暑で好調

　０５年３月期の連結決算の結果。夏の猛暑と景気回復で、全社で販売電気量が過去最大。

５月１１日：　米国ＧＥ社、温暖化防止技術に注力

　燃料電池など温室効果ガスの排出削減につながる技術開発への投資を、現在の年間７億ドルから、２０１０年までに１５億ドルに倍増する。関連事業の売り上げも、現在の年間１００億ドルから少なくとも２００億ドルへ増加させる。

　開発投資を増やすのは、燃料電池、風力発電、ハイブリッド機関車、燃費の良い航空機エンジン、燃料効率の向上に繋がる軽くて強い材料。

５月１０日：　ＮＥＤＯ産廃助成　飯島秘書官の長男関与

　ＮＥＤＯから群馬県の産廃業者「明輪」への助成金事業が頓挫した問題で、ＮＥＤＯ側が「秘書官の関係者」に対して配慮したのではないかと思われる経緯があることが、朝日新聞が入手した文書などから判明。飯島秘書官の長男がその関係者。

　明輪の社長は、小泉首相の政治資金管理団体「東泉会」に対し、助成金交付決定の５ヶ月後に１００万円、９９年１２月〜０３年９月には、親族名義などで計４３０万円をそれぞれ献金している。

５月１０日：　国越えリサイクルを提案

　経済産業省は、東アジアを対象とした資源リサイクルの仕組み作りに乗り出す。有害物質を含む不正輸出が後を絶たないため、ＧＰＳを使った廃棄物処理物の追跡システムを導入し、確実にリサイクルできることを目指す。手始めに、中国を対象にして、パソコン、コピー機のスクラップや中古部品の流通に関する二国間協力を呼びかける。

５月１０日：　野菜・果物を食べても、大腸がん率に差なし

　厚生労働省研究班、主任研究者津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長の大規模な疫学調査の結果。

　大腸がんは、日本でも増加中で、１０万人あたりの罹患者数（９８年）は、男性が６８．２人、女性が３６．５人と７５年当時の３〜２倍に増えている。男性は、胃がん、女性は乳がんに次ぎ、２番目。

Ｃ先生：食物の影響を知ることはなかなか難しい。野菜・果物の影響を見るとき、年齢、喫煙、飲酒の影響を除いて分析したとしているが、肉の摂取量はどのように分析されたのだろうか。

５月１０日：　ＮＥＤＯ助成、頓挫が続く

　ＮＥＤＯからの実用化助成が頓挫している。審査が甘かった可能性が高い。産廃関係の２社へ３億円の助成が頓挫している。産廃処理会社の明輪は、廃タイヤを焼却処理して活性炭を生成するプラントを計画し、１億８０００万円を受領。しかし代金未払いを巡るトラブルが発生し、事業化の目処が立たない。「ブレスト」は廃プラスチック油化プラントが機器破損などで操業停止状態。

　当時、２社は事業能力などが問題視されたが、採択倍率が低かったこともあって、審査が甘くなっという見方がある。

５月８日：　ＪＲ西日本のゴルフ・宴会

　事故当日、ＪＲ西日本のさまざまなレベルの職員がゴルフ・ボーリング・宴会などに参加していたことが次々と明らかにされて、市民の怒りを買っている。確かに、非常識であるという以外に言い様が無いのだが、ただ、このようなニュースを毎回毎回トップに据えるＮＨＫの態度もどうかと思う。いい加減に市民の怒りを増幅するニュースばかりでなく、もっと根本的な問題の解決につながるような報道なり提案が欲しい。

　北側大臣は、新型ＡＴＳの設置をすべての鉄道業に義務化する意向であることを述べた。しかし、もう一つ重要な問題がある。事故を起こすも起こさないも、機械だけに頼っても駄目で、やはり人の問題だということである。今回の事故に限らず、やはり、日本全体で安全が失われているように思える。それは、余りにも安全な社会に慣れすぎて、危機管理が疎かにされているからではないだろうか。これは、鉄道、航空といった運輸関係の職員だけの問題ではない。日本人全体がもっと危機管理をできるようにならないと、安全は取り戻せないだろう。その第一歩は、周囲と自分との関係の見直しから始まるように思えるのだ。

５月５日：　ＩＴＥＲ誘致断念も

　フランスのカダラッシュとの誘致競争をしている熱核融合炉実験炉（ＩＴＥＲ）の青森県六ヶ所村誘致を断念する方向か。

　ＩＴＥＲは、日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトである。

　文部科学省が担当省庁であるが、財政負担は、３０年間で６０００〜８０００億円に上ると見られているため、他の科学予算が圧迫されると懸念する声も出ている。

Ｃ先生：ＩＴＥＲを日本へ、という思いは旧科学技術庁は強いだろうと思われるが、このような研究こそ、真の国際協調体制で実施すべきである。日本に置けば、国際協調の練習にはなったろうが、むしろフランスに置いた場合に、どのような国際貢献をするのか、それが問題にされるだろう。なんといっても、自分の国に無いものは無視するという政治体制の国なので。

５月３日：　製造業、団塊世代を「手放せぬ」

　１９４７〜４９年生まれの団塊世代が０７年から定年を迎える。この世代が全従業員に占める割合は、全産業平均では９．２％だが、製造業に限ると９．８％と１割近い。そのため、その退職に危機感を持っている企業が多い。特に、正社員３００人以上の製造業では４１．４％に上った。

５月３日：　北区ダイオキシン問題

　北区の豊島５丁目団地内で、環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたことで、住民から不安の声が上がっている。３３年前、化学工場跡地に団地が造成されたことに加え、表土から検出されたことが不安を増幅。

　調査した区環境課でも、表土から検出されたことに対して驚きを隠さない。環境省では００年から毎年全国約３０００ヶ所の土壌を汚染監視調査を実施しているが、基準値を超えるケースは、「年に１ヶ所程度」。

　ここは、元日産化学の工場があった土地であるが、同社は、１９２４年から６８年まで、硫酸、肥料、農薬などを製造していた。昨年１２月に、コスモ石油給油所跡地の地下から、基準値を２００倍も超えるダイオキシンが検出された。さらに、団地では、鉛や水銀などの土壌汚染も見つかっている。

　都環境審議会が特別措置法に基づき、汚染土壌を早急に除去する「対策地域」に指定答申する可能性が高い。

Ｃ先生：ダイオキシン類は、本来混合物であるので、その混合割合を調査することで、起源を知ることが可能。予想では、ＰＣＢ由来ではないかという気がするが、まず、その情報が必須。