今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。

３月３１日：　愛・地球博、自作お弁当持込を容認

　愛・地球博のおかしな点の一つが、小泉さんの一言で改善された。

　家庭で調理した弁当に限るのだそうだ。バナナを持ち込むことの可否は？　皮をむいて空気に触れさせると、極めて不味いのだが。

　ペットボトルなどは、未だに持ち込み不可。

３月３１日：　ＶＯＣ、来春にも規制開始

　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制策について、中央環境審議会の専門委員会は３０日、大規模排出企業の規制基準を盛り込んだ最終報告をまとめた。

　自動車、塗装、印刷など数千施設が対象となる見込みで、工場へのＶＯＣ吸着装置などが義務化される。

　ＶＯＣは、発がん性物質や光化学スモッグの原因になるとされている。

　ＶＯＣの実体は、ペンキを薄める溶剤や接着剤、インキなどに含まれる揮発性の有機溶剤。国内排出量は、約１８０万トン。これらのうち１５０万トンが塗装、自動車、印刷、化学などの工場から排出され、約６割が塗装業者という。

３月３１日：　東海地震と東南海・南海地震の死者半減へ１０年戦略

　国の中央防災会議（会長・小泉首相）が３０日開催され、Ｍ８級とされる東海地震、東南海・南海地震について、想定される死者、経済被害を１０年間で半減させることを目標に掲げた「地震防災戦略」をまとめた。

　住宅の耐震化やハザードマップの整備に向けて、各省が対策案を検討する。

　東海地震では、被害想定の９２００人を４７００人削減し４５００人とする。

　東南海・南海地震では、被害想定の１７８００人を特に津波による死者の削減策を講じ、８６００人削減し、９２００人とする。

　首都直下型の被害想定は、１３０００人であるが、今夏にも防災戦略を公表予定。

３月３０日：　ナノテクに危険性は？

　２月１日に開催された「ナノテクと社会」のシンポジウムのサマリー。

　カーボンナノチューブなどのナノ粒子は、ディーゼル排ガスに含まれる微粒子と同程度の大きさ。

３月３０日：　メモ：木村幹神戸大助教授の竹島見解
　これも朝日新聞に掲載されたものの要約である。極めて明晰かつ妥当な見識なので、是非、お読みいただきたい。

　島根県議会による「竹島の日」条約制定の波紋が広がっている。日本大使館前で小指を切り落とし、焼身自殺を図る人々の姿は衝撃的としか言いようがない。強硬な世論に押される形で、盧武鉉政権も従来の対日政策を変更し、「竹島問題を含む歴史的問題」について、強い姿勢で臨むことをあきらかにした。教科書問題等、個々の問題だけなく、わが国の歴史認識全般を問題視し、改めて謝罪を求める強硬路線への転換である。
　このような韓国の状況は、奇妙にも見える。例えば「新しい歴史教科書」を巡る動きであれば、「新しい」動きである故に「新しい」反発が起こることは理解できる。しかし、竹島が日本領であるという主張は、日本政府の一貫した公式見解であり、島根県議会や日本政府は、これまでの主張を繰り返しているに過ぎない。韓国は、どうしてこの問題にこれほど大きな反応を見せているのだろうか。

　唯一の領土紛争

　状況を理解する為には、いくつかのことを知る必要がある。第一に韓国にとっての竹島問題の重要性である。北方領土や尖閣諸島問題を抱えるわが国とは異なり、竹島問題は韓国にとって事実上唯一の領土紛争である。加えてこの問題は、日本による竹島の領土編入が１９０５年、韓国が保護国化された年に行われたこともあり、「歴史問題」の重要な一部を占めていると考えられる。竹島問題の蒸し返しは、植民地支配の正当化、そして、更には日本による再侵略へと繋がるに違いない。過去の苦い経験に裏打ちされた、被害者意識に満ちた日本観とも相まって、一部の韓国人は、我々の想像を超える真剣な危機感を有している。
　しかし、それだけでは、韓国の世論がこれほどまでに盛り上がる理由は説明できない。竹島問題は、実に半世紀以上にも渡って存在しており、その重要性が変わったからではないからだ。
　重要なのは、現在の韓国が世代交代と歴史認識の大きな転換期にあることである。例えば去る１月、韓国政府は、１９６０年代の日韓国交正常化交渉に関わる外交文書を公開した。注目されたのは、一連の会談において韓国政府が、政府レベルに加えて被害者個々の個人的請求権に至るまで、全ての植民地支配に伴う請求権を放棄した、ということであった。韓国の世論はこの内容を、驚きと衝撃とをもって受け止めた。
　だが、この事実について、韓国政府がこれまで知らなかったということはあり得ない。文書の公開は一般に対してであり、政府関係者はこれまでもそれを目にすることができたからだ。明らかなのは、日韓関係を慮る歴代の韓国政府が、十分な説明を国民にしてこなかった、ということである。だからこそ、真実を突きつけられた韓国国民は当惑し、怒りを新たにすることとなったのだ。
　
　　歴史清算の作業

　問題が複雑であるからこそ、コイに真剣な議論を避け、恰もそがないように対処する。年月と共に、その経緯は忘れられ、やがて真実を知らない新しい世代が登場する。彼らはある日突然、古い世代が目を反らした問題に直面し、新鮮な驚きと憤りをもって迎えることを余儀なくされる。だからこそ盧武鉉政権は今、大規模な「歴史清算」の為の作業を続けている。
　竹島問題はこのような問題の典型である。韓国人にとって竹島が重要であることは自明であり、にも拘らず韓国の人々は、日本が未だにこの島に対して領有権を主張している、という厳然たる事実を、これまで恰も存在しないかのように対処してきた。だからこそ、今回の島根県議会の条例制定を、韓国の人々は、新鮮な驚きと怒りをもって捉えている。それを、「寝た子をおこした」などと非難するのは適切ではない。韓流現象に象徴されるような日韓両国の交流がどれだけ深まっても、懸案の多くのは未解決のままにある。交流に意味がない、ということではない。交流に過度な期待を持ちすぎるのは誤りなのだ。交流は問題解決に役立っても、それ自身が問題を解決する訳ではないのだから。
　人は成長する過程で、何時しか、「サンタクロースなんか本当はいない」という冷徹な現実に直面する。国交正常化からもう４０年。日韓両国の関係も、そろそろおとぎ話から抜け出て、現実と向かい合う時期にさしかかっている。活発な議論が展開されるのは、懸案から目をそむけているよりも遥かにいい。両国が本当に自らの主張に自身があるのなら、今こそ、国際社会に積極的に問いかけて行くのも一つの方法だ。解決の難しい問題だからこそ、竹島問題は、日韓関係が「大人」になったかどうかを示す、重要な試金石となる筈だ。

３月３０日：　ＣＯ２削減目標、産業強化

　京都議定書政府計画案が政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉首相）から発表された。「目標達成計画案」である。

　産業、運輸部門では削減目標を現行の地球温暖化対策推進大綱から上積みしたが、民生部門は大幅に緩和。

　焦点の「環境税」については、「真摯に検討する」との表現にとどめ、引き続き企業の自主努力や省エネに関する製品の普及や啓発に頼る部分が大きい。

　具体的に削減する目標内訳は、以下の通り。
（１）森林吸収源　　　−３．９％
（２）メタン等　　　　−０．４％
（３）代替フロン　　　−１．３％
（４）エネルギー起源　−４．８％
（５）京都メカニズム　−１．６％

以上合計で−１２％。実際には、１４％ぐらいの削減が必要だが、残りの２％が無視されているようだ。

　それぞれのセクターの大綱と達成計画の差
　　　　　　　　　大綱　　　達成計画
（１）産業　　　−７％　　−８．６％
（２）運輸　　　１７％　　１５．１％
（３）民生　　　−２％　　１０．７％
　　　　業務　　　　　　　１５．０％
　　　　家庭　　　　　　　　６．０％

　民生部門は、現実には３３％も増えており、１０．７％という値も環境税無しには。全く実現不能であろう。

３月３０日：　自民党も非難する目標達成計画

　２９日の午後、自民党本部で開かれた地球環境特別委員会（清水嘉与子委員長）では、環境税の位置付けをめぐり非難が相次いだ。

　その後、首相官邸を訪れた自見庄三郎・党環境基本問題調査会長も「党税調より後退している」と迫ったが、小泉首相は、「環境は大事だ」と答えただけで、環境税の扱いは結局変わらなかった。

　「環境と経済の両立が大切。現実を踏まえた妥当な判断だ」、と産業界の反応は総じて好意的。

３月２９日：　スマトラ沖また大地震

　またまたＭ８．７の大地震。ニアス島、シムル島など、島での被害が大きい。

　この地震は、最初、余震であると発表された。しかし、震源の位置が昨年１２月のＭ９．０（最近になって、Ｍ９．３という説も）の地震のものと１５０ｋｍも離れていることなどから、「双子地震」ではないか、と解釈されている。

　日本でも、１９４４年に東南海地震、２年後に南海地震が起きた。さらに１８５４年１２月に、安政東海地震と安政南海地震が僅か３２時間の間隔で発生した。

　昨年１２月の大地震の後、国連大学の防災関係のアカデミックオフィサーのヘーラト博士と話していた、「次の地震は何時来るか。いずれにしても来るとすれば、隣が危ない」が現実になってしまった。

３月２９日：　牛肉全頭検査、安全委、緩和を容認

　ＢＳＥの国内対策見直しを審議している食品安全委員会プリオン専門調査会は２８日、全頭検査の対象から生後２０ヶ月以下の牛を除外する新たな基準を容認することで合意した。夏には新基準が適用される見通し。

　今後は、米国産牛肉の安全性の評価に移るが、内容は国内対策以上に難しく、輸入再開時期は不透明。

３月２８日：　メモ：竹島問題の対立の根
　環境とは無関係であるが、朝日新聞に掲載された情報をメモしておきたい。

　島根県議会が２月２２日を「竹島の日」と定める条約を制定したことで、日韓関係が大きくきしんでいる。韓国では「独島」と呼ばれう、同島をめぐる領土問題に国民の関心は高い。領有権をめぐる５０年以上の対立の根はどこにあるのか。

　竹島は、東島（女島）と西島（男島）と呼ばれる２つの小さな島とその周辺の岩礁からなる。総面積は、日比谷公園程度。

　日本側は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上明らかに我が国固有の領土」という立場で一環しており、その「歴史的事実」とは、１７世紀初頭、江戸時代初期にさかのぼる。

　当時、現在の竹島は「松島」でその北西にある鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた。このころ鳥取・米子の町人らが鬱陵島でアワビの採取を始め、江戸幕府に献上していた。隠岐から鬱陵島に向かう寄港地として利用されていたのが、現在の竹島だった。

　当時の朝鮮王朝は、鬱陵島の領有権を主張、江戸幕府は１６９６年に鬱陵島への渡航を禁止した。だが、竹島についてはは自国領であるとの認識で、その後も往来を認め、隠岐の島民らがアシカ漁、アワビの採取を続けた。

　一方、韓国側は竹島がかつては于山島と呼ばれ、朝鮮王朝時代に編纂された「世宋実録地理志」（１４５４）や「新増東国輿地勝覧」（１５３１）などに鬱陵島と于山島を含む于山国が新羅王国に編入されたとの内容の記述があることから、竹島は６世紀（？？）から韓国の正当な領土であると主張している。
　一方、日本側は于山島が竹島に当たることを証明する記述がない、と主張している。

　「国際法」上の争点は、日本政府が１９０５年１月２８日の閣議決定で、日本領土への編入をきめたことの国際法上の有効性だ。同年２月２２日の島根県告示で、この無人島が正式に「竹島」と命名された。閣議決定と島根県告示による竹島の島根県編入は「日本政府が近代国家として竹島を領有する意思を再確認したもの」と説明する。

　しかし、同年１１月には「第２次日韓協約」が結ばれ、日本は韓国を保護国化。韓国側は、前年から日本人外交顧問の使用などを強いられており、竹島の領土編入決定も「当時の混乱にまぎれて火事場泥棒式にこっそり行われた」と批判している。
　韓国が竹島を実効支配するきっかけとなったのは、５２年１月１８日、韓国の李承晩大統領が朝鮮半島周辺の公海上に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国側に取り込んだことだった。日本側は、同月２８日に「違法な線引きだ」と講義し、翌年から日韓両政府間で、双方の主張をぶつけ合う口上書の応酬が始まった。

　だが、韓国側は、５４年９月２日に竹島の武力占拠を決め、同月１５日に灯台を設置。武装した警備員を常駐させているうえ、宿舎や監視所、接岸施設などを完成させている。また、李承晩ラインを越えた日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次いだ。
　日本側は、同年９月２５日、唯一の公正な解決方式として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託することを提案した。だが、韓国側は「独島は韓国の領土であり、領土をめぐる紛争はありえない」と付託を拒んでいる。
　その一方、日韓両政府は、９９年に島周辺で両国が共同管理する「暫定水域」を設け、双方の漁船が操業できるようにした。だが、実際には、日本側漁民は、韓国漁船による乱獲などで圧倒され、思うような漁ができないという不満を募らせている。

３月２８日：　レスター・ブラウン氏と初対面

　日本におけるブラウン氏の定宿、ニューオオタニのさるところでのサポータによるレスター・ブラウン氏の７１回目の誕生日を祝う会に飛び入りをさせていただき、１０分間程度話ができた。また、最新著書をサイン入りでいただいた。

　米国と日本の温暖化対応が遅れていることに対して色々と見解を述べていたら、米国での市民意識の変化は極めて急速だという証拠として、次のような話を聞いた。

　ワシントンでタクシーに乗った。アメリカのタクシーは大型なものが普通だが、そのタクシーは、トヨタ・カローラだった。運転手になんでこんな小さな車に変えたのかと聞いたところ、「お客さんは地球温暖化というものを知らないのか、それなら講義してあげる」。延々１０分間に渡って地球温暖化の講義をしてくれた。

　これは、日本のレベルを超した運転手の出現かもしれない。日本のタクシー運転手も、勿論、地球温暖化を知っているだろうが、そのために、行動を変えるということはしないだろう。

　それにしても、レスター・ブラウン氏も米国一般市民には無名なのかもしれない。

３月２８日：　省エネ住宅、効果表示を統一

　住宅設備、電気機器メーカーがそれぞれ独自にうたう省エネ効果について、算定根拠や表示を統一して、ユーザーが信頼できる省エネ情報を提供することを目指す。１０数社の参加を見込む。

３月２７日：　主要家電５品目、原材料表示義務付け

　経済産業省は、０６年度夏から主要な家電製品の素材に使われている物質名の表示を電機メーカーに義務付ける方針を決めた。物質名として、何品目なのかは不明。

Ｃ先生：ヨーロッパのＲｏＨＳ規制は、このところボロが出始めている。やはり、元素の使用を禁止するという規制は無謀なのだろう。「禁止よりも管理」。これが次世代型の環境ポリシー。

３月２６日：　東大生産研の研究室閉鎖中

　１９８０年に研究室を持ってから、２５年間に渡って存在した研究室を閉鎖中。本日の作業で、教授室から大量の紙ごみを出して、まずまずのところまで整理ができた。これで、なんとか無事に閉鎖ができそうである。今年卒業の大学院生諸君には、普段の年の院生に比べても、苦労を掛けてしまった。まあ、そんな運命だったと諦めてもらう以外に無いのだが。

３月２５日：　名古屋大学　上出洋介教授のオピニオン
　　朝日新聞　オピニオン欄

　名古屋大学太陽地球環境研究所所長の上出洋介教授が科学技術政策について、次のような見解を表明している。「基礎研究重視した予算に」と題するものである。第二期科学技術基本計画が０５年度に最終年度を向かえ、第三期計画が策定中。過去１０年間を振り返ると、すぐに成果がでそうな応用研究に予算が重点配分されたり、産学連携の促進が強調されたりしてきた。その一方で、基礎研究が軽視され、将来の技術革新の原動力になる科学への取り組みが、弱くなっている。
　例えば環境だが、地球環境の正確な測定は大切だが、国の資金を測定機械の技術改良だけに注いでも、なぜ地球環境が変動しているのかは解明できない。地球を知り、エネルギー源の太陽まで「科学」しなければ、地球環境問題は解決には向かわないだろう。環境保全対策に多額の費用を出すだけで、地球を知ろうとする基礎科学をおろそかにすれば、将来後悔することになるだろう。

Ｃ先生：上記見解のうち、前半部分は、その通り。しかし、それが第一期、第二期の目的だった。景気が余りにも悪く、科学技術に景気の牽引車としての役割を期待したもの。同時に、ノーベル賞などのように、世間が元気になることを要求した。このような状況が余りにも長く続くことは、科学技術全体の発展にとって、不幸な事態であることは事実だろう。
　後半部分については、このような考え方では、いつまでたっても環境問題は解決に向かわないと断言できる。環境問題は、人間活動と地球の限界という２つの視点がバランス良く取り扱うことができるプロジェクトによってのみ、解決に向かうからである。環境などという言葉を不用意に付けてしまった研究所だが、この「環境」は、環境問題とは異質の「環境」である。まあ、本業をしっかり遂行すれば良いのではないか。

３月２４日：　プラズマTV転機
　朝日新聞経済面

　需要拡大なのだが、撤退が相次いでいる。ソニー、富士通、三菱などが撤退。残るは、パイオニア、日立、松下の３社。

　なぜこうなったのか。理由は、「シャープにうまくやられた」かららしい。液晶テレビが環境に良いような印象を与えた。

Ｃ先生：プラズマの消費電力が大きかったのは事実である。研究室に有った５０インチのプラズマは、４７０Wだった。これは熱い。冷房負荷なども大変。しかし、液晶の消費電力も決して少なくはない。環境に優しいはずのシャープの３７インチだと２０１W、４５インチで３１９Wである。ソニーの４０インチは、２種類あって、通常タイプで２９０W、毎回攻撃しているQUALIA００５というタイプだとなんと、５７４W。４６インチのQUALIA005は６８８W。これは、開発当初のプラズマよりも大消費電力である。
　一方、日立の４２インチのプラズマの消費電力は３００W、パイオニアの４３インチのプラズマは３２６W。これらは液晶よりもちょっと消費電力が大きいだけ。ところが、松下の４２インチだと３５５Wとちょっと大きい。いずれにしても、大型テレビの場合、もっとも重要な環境性能である消費電力が、定量的に広告などに出なければならない。インターネットで調べても、消費電力は、探すのに苦労する状況である。これでは、プラズマ軍団に勝ち目は無い。

３月２２日：　がんと食事の関係
　　朝日新聞朝刊

　がんと食事の関係はあるのか無いのか。最近の研究を冷静に記述している記事が掲載された。

　その結果をまとめると、
（１）野菜と乳がん：　差は無い。
（２）野菜と胃がん：　黄色野菜でリスク０．５６倍、緑色野菜で０．７５倍。日本人対象。
（３）大豆イソフラボンと乳がん：１日２５ミリグラムで、リスク０．４６倍。日本人対象。
（４）高繊維食と大腸がん：　差は無い。　米国女性８．９万人。
（５）高繊維食と大腸がん：　リスク０．７５倍。　欧米男女５２万人。
（６）抗酸化ビタミンサプリメントと胃腸がん：　死亡リスク１．０６倍と増大（有意差あり）。　欧米男女１３万人。
（７）ヨーグルトと胃腸がん：　リスク０．９３倍（有意差なし）。

　サプリメントに関して、国立がんセンターの津金昌一郎・予防研究部長は、「どんな種類をどれだけ摂ればリスクを下げられるといった信頼できるデータはありません」。サプリメントだと、体が受け入れる以上の栄養成分を一気に摂取できる。そのことが体に害をもたらすのではないか、と考えられる。

３月２０日：　福岡地方でM７の地震

　玄海島の被害が大きい。志賀島も同様。どうやら、この２つの島を結ぶ線上に断層があったようだ。

　それにしても、このところ地震が多い。気になるのは、２００１年に非定常な地殻変動があると指摘された東海地方。最近どうなったのだろう。という訳で、国土地理院のＨＰを久しぶりにチェック。http://cais.gsi.go.jp/tokai/

　どうやら２００１年からの傾向は続いているようだ。浜名湖周辺（浜北）の隆起が８ｃｍにもなっている。しかし、２月２１日に開催された第１６２回地震予知連絡会議事概要(平成17年2月21日）での議論は平静だったようだ。

　この地震が予知できなかったら、一部学会の面子に関わる問題だから、まあ、予知できると考えることにしよう。

３月２０日：　脱「大量廃棄」が課題
　　朝日新聞　さらば浪費社会

　メーカー同士の熾烈な競争が絶え間ない新製品投入を促し、消費をかきたてている。ソニーの担当役員は、１月の業績下方修正の発表会見で、「大型液晶テレビの価格は１年で３５％も下落し、コストダウンが追いつかなくなった」。

　ルームエアコンの普及率は９０年代初めに１００％を超し、今は１世帯２．４台。カラーテレビは２．３倍。家庭の消費電力は、７９年の第２次石油危機時から２倍。自家用車の燃費はバブル絶頂期より悪化。９０年度は９．４５ｋｍ／Ｌだったが、０２年度は８．３８ｋｍ／Ｌまで低下。ミニバンなどのヒットで車両が大型化したのが原因。

　リサイクルしにくさも問題。電気製品の平均使用年数は１３年。三菱電機の上野潔担当部長いわく、「ほんの10年前の製品がいかにリサイクルしにくいか」、「先輩たちの悪い見本で、これから作る製品の１０年先を考えてもらいたい」。

３月２０日：　家庭の温暖化対策を急げ
　　朝日新聞

　環境省が３０億円かけ広報。小池大臣も、「電気を消して下さい。プラグを抜いて下さいなど折に触れて細かいことを申し上げている」。

Ｃ先生：発想があまりにも古い。相変わらず、「環境家計簿」が出てくる。信じられない古さ。本ＨＰの１９日の記事をご覧いただきたい。

３月１７日：　渋谷公会堂の天井裏に石綿

　鉄骨の断熱材に使われている石綿が天井裏に積もっているとのこと。７月から改修に入る。

３月１７日：　ＮＹ原油５６ドル

３月１５日：　人口自然減　２４道県

　総務省の発表によれば、０４年１０月１日現在の人口推計では、「自然減」の道県が２４県もあったことが分かった。また、９０歳以上が１００万人を突破した。

３月１３日：　さらば浪費社会　燃料電池
　朝日新聞朝刊

　「次の主役　燃料電池、グリーン水素が目標」との見出しが躍る記事。愛知万博でも燃料電池が７台。それで、必要な電力の５％を供給。政府は３０年度に国内の燃料電池１２５０万キロワットをめざして普及を後押しする。１００万キロワット級の原発１２基分。

　ブッシュ大統領の０３年１月の一般教書、「水素は天然ガスやバイオマス、石炭、原子力など豊富な国内資源から生産できる。エネルギーの国内自給も達成できる」。５年間で１８００億円の研究・技術開発費を投じる。４０年度までに原油の中東依存から脱却すると強調。

　シェラトン・ニューヨークには、２５０キロワットの燃料電池が導入された。館内で必要なエネルギーの１割をまかなう。この燃料電池は、米国フュエルセルエナジー社。これまで溶融炭酸塩型と呼ばれる大型燃料電池３０基をホテル、自治体、研究機関に納入した実績あり。

　水素をどうやって大量に製造するのか。それが燃料電池の未来のカギを握っている。電気や熱で水を分解したり、ガスから取り出したりしなければならず、その工程にもエネルギーが必要だからだ。

　経済産業省関連団体の試算によると、政府の目標通りに燃料電池を普及させるには、３０年度に年間５１７億立方メートルの水素が必要となる。これに対して、日本中の屋根の半分に太陽電池を設置するなど太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーを最大限に利用できたとしても４７４億立方メートルしか供給できない。

　一方、００年度に販売された都市ガス用液化天然ガスからなら、９２５億立方メートルと充分な水素を取り出すことができる。問題は、都市ガスなどから水素を取り出すと、化石燃料だけに、地球温暖化の原因とされるＣＯ２が発生する。

　次世代原子炉の一つである高温ガス炉が浮上する。日本原子力研究所は、出力３万キロワットの高温ガス炉を大洗町に建設。９００度前後の熱で水を化学反応させ、ＣＯ２を出さずに水素を作る研究をしている。こちらの問題点は、放射性廃棄物。

　自然エネルギーで作る水素をグリーン水素と呼ぶ。「利用するのがグリーン水素でなければ、本当の持続可能な社会とは言えない」（勝田正文早稲田理工学部教授）。

Ｃ先生：燃料電池が将来的に有望であることについては、異論はない。シェラトンホテルに導入された燃料電池の燃料は、しかし、水素ではない。天然ガスだろう。この燃料電池なら、発電効率が良く、しかも、熱の同時供給も可能で、総合効率が格段に高い。グリーン水素を水の電気分解で作るのはナンセンス。グリーン電力をそのまま利用する方が格段に効率が良い。
　本ＨＰの結論は、結局のところ、以下の通り。
（１）水素が燃料として供給されるタイプの燃料電池は実用化されない。
（２）水素以外の燃料を用いる燃料電池による電熱同時供給型が効率が良いので採用される。
（３）グリーン水素ではなく、グリーン電力を利用する社会になる。そのため、電力貯蔵法が必要。また、電気自動車のカーシェアリングの導入などが大都市で必要となる。
　なぜ、このような簡単なシナリオが認知されないか、と言うと、それは「水素社会」という新しい言葉が使えないからに過ぎない。水素社会は、政策としてインパクトがあるからである。ブッシュ大統領の主張がまさにそれ。「エネルギー資源の枯渇という悪いイメージをこの水素社会という言葉が吹き飛ばす」という政治効果を狙っているからに過ぎない。日本における「水素社会」という言葉の狙いは、確かに新型原子炉の導入かもしれない。

３月１３日：　科学技術めぐりバトル

　学術会議の委員会（委員長、岸輝雄学術会議副会長）による報告で、日本の研究効率は欧米の６割しかないと結論。一方、文部科学省は、「日本では大学が論文の７割を書き、研究費は２割しかつかっていない」、「大学だけに絞れば、論文の生産効率はいい勝負」、と主張。しかし、論文の質の面での向上が必要という点では、両者合意。

３月１１日：　活水器の表示、都がＮＯ！
　朝日新聞朝刊　生活面

　定義や基準のないまま浸透した「活水」だが、都は、「科学的根拠認められず」との見解で、５業者に改善を指導。注意に従わない場合や繰り返して違反を行うなど、悪質な場合は、業者名を公表するとしている。

　都取引指導課：「活水器に限らず、一見、科学的根拠に基づいたかのような表示は多いが、消費者も業者の情報をうのみにせず、自ら情報収集をして判断することが大切」。

Ｃ先生：画期的である。科学者側もきちんと情報や判断を開示する必要がある。最近、マイナスイオン以外にも色々とあるので、このあたりで一度調査してみたい。

３月１１日：　アラスカ温暖化
　　　朝日新聞朝刊

　アラスカの温暖化が急速に進んでいる。先住民にとっては、生存に関わる問題。

　冬に川の氷が薄くなったのが最大の心配。同時に、夏にほとんど雨が降らない。そのため、落雷などによって山火事が頻発。海の温度が上がったためか、魚が昔ほど獲れない。

　北極地域は、今後１００年間で４〜７度の上昇。雪や氷が溶けると、太陽熱の吸収率が上がって、ますます温暖化する。

　米国に対し対決姿勢を示す先住民も出てきた。人権侵害だとする申し立てを米州人権委員会に起こす予定。

　一方、対決姿勢に冷ややかな先住民もいる。特に都市部の先住民。元漁師のフェルナンデス氏は、「自分も冬はディーゼル燃料を燃やして家を暖め、トラックと乗用車をもっている。船で漁に出るにもガソリンが不可欠。暮らしが便利になり、みんな大なり小なり温暖化に関与している。結局は、各自が子孫のために、自らできることをするしかない」。

３月１０日：　米大統領ＢＳＥで首相に電話

　米国産牛肉の話は、いよいよ政治問題になった。こうなると、日本の現在のようなノロノロした対応もそれなりに意味を持ちそうである。

３月１０日：　関東の大地震予測

　政府の地震調査会は９日、神奈川県と静岡県に分布する神縄・国府津−松田断層で３０年以内に大地震（Ｍ７．５程度）が発生する確率を最大１６％ととする長期評価をまとめた。９７年には、３．６％と発表していたが、その後の調査で、地震の頻度が前回の調査よりも多いことが分かった。そのため、全国の主要断層帯でもっとも高い確率となった。

　同時に、群馬県と埼玉県に分布する関東平野北西縁断層帯では、将来、マグニチュードＭ８．０程度の地震の恐れがあるとする評価も公表。ただし、平均的な活動頻度は、１万３千年から３万年程度。最後に地震があったのは、６３００年から２５００年前の間。

Ｃ先生：群馬県は地震の無いところだと思っていたが。ただ、次回が来るのは８０００年後だと言われてもねえ。それまで人類が持てば良いが。

３月９日：　京都議定書達成へ７０００億

　環境省の中央環境審議会は、最大で年間７０００億円の追加的な財政支出が必要だと試算。
　これに対して、経済産業省は、「試算が過大」としている。

主な財政支出は、

産業部門：高性能工業炉導入などに２００〜４００億円で、削減量は、４２０〜６６０万トン
運輸部門：低燃費車普及などで、８００〜１１００億円で、４９０万トン削減。
業務部門：オフィスの省エネ強化に、４００〜１１００億円で、３３０〜６７０万トン削減。
家庭部門：省エネ製品への買い替えに、８００〜１２００億円で、６３０〜９８０万トン削減。
エネルギー転換：太陽光発電の拡大などに、５００〜１０００億円で、５１０〜８７０万トン削減。
代替フロン：ノンフロン化に２〜３億円で、５１０〜６３０万トン。
森林吸収源：森林の整備と保全に１７００億円で１６００万トン。
京都メカニズム：ＣＯ２排出権などに、３０〜９０億円で、６３０〜１２４０万トン。

３月７日：　がんリスクと生活習慣
　朝日新聞　朝刊１面

　名古屋大学などで、１０万人を２０年間追跡調査することにした。３５歳から６９歳まで。食事や運動に関する質問に答えてもらい、血液も採取する。白血球からＤＮＡを取り出すほか、コレステロールや肝機能などの検査値も記録。

　遺伝情報の微妙な個人差、いわゆる、一塩基多形も数１００ヶ所チェックする。

Ｃ先生：このような追跡をコホートと呼ぶが、一塩基多形（スニップス）まで調べるのはやはり画期的だと思う。これがプライバシーに関わることなのかどうか、問題にする人もいるだろう。まあ考え方次第だが。

３月７日：　デジカメのＳＤカードが壊れ、スクラップデータ消失

　この「今月の環境」用の新聞スクラップは、実はデジカメを使っている。ところが、ＳＤカードが壊れた。デジカメが書き込みエラーといってきて、それまで使っていたＳＤカードがアクセス不能になった。そのため、２月２８日から３月６日までの新聞記事が消滅してしまった。

３月７日：　ごみ有料化動向
　朝日新聞朝刊

　家庭ごみの有料化が各地で検討されている。
　福岡市は１０月から、家庭ごみを捨てる際、可燃・不燃とも１枚４５円（４５Ｌ）。北九州市は、１５円だったので、３倍。福岡市は、「今後も人口が増える見通しで、ごみ減量には有料化が必要」。市に入る年間２０億円で、家庭ごみ処理費用の２割を賄う予定。

　環境省は、ごみ減量やリサイクル推進に向け、有料化推進派である。同省によれば、人口３万人未満の市町村では、０２年度で５割強がすでに実施している。

　しかし、大都市では、住民の説得の難しさがあり、簡単ではない。福岡市が０２年度以降に開催した市民との意見交換会は、１７２回。

　有料化がごみの減量に結びつくかどうか、評価は一様ではない。大阪市も今のところ検討していない。家庭ごみ全体で、９６年度の７６万トンから０３年度には、６２万トンに減ったため。大阪市、「粗大ごみの申し込み制導入で、事業所などからこっそり持ち込めなくなったためでは」。

　名古屋市は、１人１日あたりのごみ排出量が指定市で最少。ごみは、９９年度の１０２万トンから０３年の７６万トンまで減り、有料化の検討は立ち消えになった。市減量推進室は、「有料化は万能ではない」と懐疑的。

　東京都八王子市は、有料化をして４ヶ月間で可燃ごみが３３％、不燃ごみが３１％減った。資源ごみは、雑誌・雑紙が２．５倍になった。

　東京都青梅市は、リバウンドに悩む。有料化で可燃ごみは４割も減ったが、０２年度までに１割近く戻った。

Ｃ先生：早稲田大学の寄本先生がコメントを寄せている。「リバウンドしても決して元には戻らない。小売店などが過剰包装をやめ、サービスの方向性が変わる。自治体が収入をプールし、住民の望む分野に充てる自治体もある」。
　その通り。すべての対策をとるべきなのだ。実は、ごみになるような素材使用による地球温暖化ガスの排出は非常に大きい。例えば、引越しをするときの最大の環境負荷は、距離にもよるが、多くの場合トラックの軽油ではなくて、使い捨てのダンボールである。

３月７日：　フードマイレージ
　朝日新聞朝刊

　食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせた数値をフードマイレージと呼ぶ。数値がおおきいほど、食の贅沢のために地球環境に大きな負荷を掛けている。

　農水省の試算によれば、日本のフードマイレージは、０１年度時点で約９０００億トン・キロ。これは世界最大。島国なので輸送距離がかさむという事情はあるものの、お隣の韓国の２．８倍。日本の２倍以上人口をもつ米国と比べても３倍になる。（Ｃ先生：これは一人あたりの値で比較しないと無意味。一人あたりは、韓国の１．０６倍、米国の７倍）

　さらに問題は、食べ残し。日本の食糧自給率は先進国で最低の４０％だが、廃棄した食料を除いて、実際に食べた食料だけで勘定すれば、５６％。国内で１年間に食べ残された食品の金額は１１兆円になる。

　沖大幹先生（東大生産研）のバーチャルウォータの話。日本国内で小麦１ｋｇを収穫するのに必要な水は２０００ｋｇ。鶏肉１ｋｇだと、４５００ｋｇ。牛肉１ｋｇはなんと２００００ｋｇ。全体としては、年間６３０億トンに達している。

　日本国内に遊休農地が多いのも、フードマイレージを増やしている原因のひとつ。全国の工作放棄地は、００年時点で農地全体の７％。政府も重い腰を上げ、０３年４月から構造改革特区内にかぎって、一般企業が農地を借りて農業参入することを認めた。

　全国で居酒屋を展開するワタミフードサービスは、子会社を通じて参入。

３月２日：　化学物質円卓会議で面白い議論

　「化学物質報道とメディア」がトピックスであった。話題提供者は、
（１）小出五郎氏：元ＮＨＫ論説委員、現
（２）竹居照芳氏：元日本経済新聞論説委員
（３）音　好宏氏：上智大学助教授　

詳細は、後ほど。結論的には、安全情報をメディアが出すことは、極めて希。「ダイオキシンは、１００％無害」。といったデータが出れば、それは、記事になったり、テレビで報道される可能性があるが、「ダイオキシンは余り心配しなくても良い」という程度の情報であれば、まず、報道はされない。

やはり、市民は、忘却によってバランスの良いリスク観を得る以外になさそう。