今年の目標
「地球の限界を認識し、ライフスタイルを変更する人を増やそう」

１月３０日：　ペットボトル、再生より輸出

　自治体が家庭から収集したペットボトルが容器包装リサイクル協会に再生処理を依頼する量が、０５年度に初めて減少することが確実になった。その理由は、自治体が業者に販売する方式を採用しはじめたから。中国の「リサイクル用廃棄物ブラックホール現象」の影響である。

　「ペットボトルが有価物になるとは思わなかった」のが現在の容器包装リサイクル法である。

１月２６日：　スマトラ沖地震、死者不明２９万人

　インドネシアが多数の行方不明者を加えるなど、集計方法を変えたため、２９万７千人に到達。

　先日のＨＰにも記述したが、過去最悪の地震災害は、１９７６年の唐山地震の２４万８千人だが、これを確実に突破。

　それに加え、５００万人に達するとされる被災者のうち、３〜５割が子どもで、インドネシアでは、３万５千人が孤児になったとのこと。

　沿岸に住む低所得者層や漁村を中心に１００万人が失職し、新たに２００万人が貧困層に加わった。

１月２６日：　三宅島の雄山が噴火で変形

　国土地理院は、２５日、三宅島の地形図を１４年ぶりに修正したと発表。噴火で島の中心にある雄山の標高が３８．７ｍ低くなって７７５ｍに。火口の底は、噴火前よりも４６０ｍ余低くなった。

１月２６日：　ペレットストーブ

　木質ペレットを使うストーブが普及し始めているという。薪ストーブや暖炉のような火のぬくもりを感じられると好評。

　有害な化学物質などが混じっていない安全なペレットの安定供給が問題。

Ｃ先生：ダイオキシンの発生を問題にしていた時代だったら、どうだったのだろうか。焚き火はこれでもまだ駄目なのか？

１月２６日：　世界成長に減速感

　世界の経済成長率がやや鈍化しているとのこと。

　国連が推定した２００５年の経済成長率は、２００４年の値よりもいずれもやや低め。

　例えば、
　　　　２００４年　２００５年
米国　　　４．２　　　３．０
ユーロ圏　２．０　　　２．０
英国　　　３．３　　　２．７５
中国　　　９．２　　　８．７５
インド　　６．４　　　６．５

Ｃ先生：　現在の産業構造だと、経済規模はそのまま地球環境への負荷になるので、鈍化することが望ましい。しかし、それでは不幸だと思う人がまだ多いだろうから、産業構造を変更し、経済規模は多少大きくしながらも、地球環境への負荷を下げることを目指すべきである。そんなことはできない、という声をしばしば聞くが、それは産業構造の変更というものの真の意味を誤解しているからである。

１月２６日：　アメ車参上

　クライスラー３００Ｃが日本に導入される。３．５Ｌと５．７Ｌの二本立て。

Ｃ先生：こんな車を作っていること自体が、産業構造の変化を阻む原因。ただ、こんな車が好きなアメリカ人はいるだろうが、日本で売れるのだろうか。日本では是非とも失敗して貰いたい。一応、気筒休止システムを積んでいるようだが。

１月２３日：　大腸がんに脂肪摂取は無関係？

　日経サイエンスの２月号。

　ハーバード大学のウィレット教授の説。同教授によるガンを防ぐための食生活７つの提言によれば、

（１）肥満と成人期での体重増加を避ける。２０歳のときの体重から２．５〜５ｋｇまでの増加に抑える。
（２）ほとんど毎日、３０分間の運動。中程度の運動をすることで、心筋梗塞も防げる。
（３）１日あたり、果物と野菜を２．５カップ。肺がん、食道がん、乳がんを防げる。
（４）牛や豚でなく、鳥・魚・ナッツ・豆を。乳製品はほどほどに。牛肉、豚肉は月数回にすべき。大腸がんを予防できる。
（５）アルコールは、女性なら１杯、男性で２杯。１杯はビールなら小ジョッキ、ワインならグラス、ウィスキーならワンショット。
（６）葉酸を含むマルチビタミンのサプリメントの摂取を。マルチビタミンの形で、１日４００μｇの葉酸を摂取すると、大腸がんと心筋梗塞の危機が減る。
（７）未精製の全粒穀物を。玄米などに含まれる食物繊維が糖尿病や心筋梗塞の危機を減らす。大腸がんの予防にも有効だろう。

Ｃ先生：牛・豚をなぜ減らさなければならないのか。それは、脂肪分のためではないのか。食物繊維の効果なども、複数の説がある。どうも、食事の話は、まだまだ怪しい部分が多い。

１月２３日：　朝日「さらば浪費社会」その２
　　　自動車開発「石油後」へ急

　次は燃料電池。トヨタの今後２０２０年までの生産計画を根拠としているが、２０２０年で燃料電池車が１００万台生産されるらしい。ハイブリッド車は２００万台。

Ｃ先生：「２０４０年に水素で動く時代が来る」との見出し。メディアの科学技術への理解がいかに時流に流されるかを証明している記事だった。
　不思議なことには、例えば、燃料と車種別の二酸化炭素排出量のデータなどでは、燃料電池車のハイブリッド車に対する優位性が無いことが示されており、さに、白金の価格が燃料電池車の普及にとって阻害要因になるという記述もある。
　それなのに、何故、２０４０年には水素で動く時代が来るという判断なのだろうか。環境面でもメリットが無く、４０年後にも恐らく白金を使わざるを得ない状況は、「技術的に解決される」と思っているのだろう。
　実は、それが甘い。「技術そのものがいくら進歩しても、どんな問題でも解決できると思ったら、それは大間違い」。
　２０４０年には、やはり車は液体燃料で動いているが、その燃料は一部は合成燃料（バイオや人工燃料）になっている。しかし、短距離輸送の車は、電気が動力源になっている、という方が、現実的。

１月２２日：　日本の潮位、過去最高

　昨年の年間潮位が過去１００年間で最高であった。平均値に対して、４ｃｍの増加。温暖化による海水の膨張も原因の一つとして考えられている。

　日本沿岸の平均水温（海面〜水深７００ｍ）は、８５年以降、毎年、南西諸島から日本海で０．０１度から０．０６度、東海沖や関東東方沖では、０．１度の上昇を示している。

１月２２日：　オオクチバス、一転規制

　外来生物法指定第一陣にオオクチバスが載る方向。小池環境大臣の決断によるもの。

１月２１日：　ＢＳＥ異常プリオンと炎症

　スイス・チューリッヒ大などの研究。プリオンがリンパ組織を介して運ばれる点に着目。

　臓器に炎症のあるとリンパ球が集まることから、腎臓、肝臓、脾臓に慢性炎症を人為的に起こしたマウスに感染羊の脳組織を注射し、異常プリオンの発生を調べた。

　その結果、どの炎症マウスでも、通常の感染で脳に現れるよりも数１０日程度早い、６０〜１００日で炎症のある臓器での異常プリオンの増殖が確認された。

１月２１日：　アメリカと進化論
　朝日新聞「アメリカ・神の国から」

　スマトラ沖大地震と「ノアの方舟」について、「アンサーズ・イン・ジェネシス＝ＡｉＧ」というキリスト教団体が、説明している。

　旧約聖書にある「ノアの大洪水」は今回の地震・津波と同じ原因で説明が付く。一方で、地震をもたらした地殻変動については、数百万年かかっておきるとの定説を「数週間でおきる」と反論している。

　そうしないと、神が６０００千年前に６日間で万物を想像したというＡｉＧの「真実」が崩れ去ってしまうからである。

　ＡｉＧのメンバーは３０万人を数える。ブッシュ大統領と同じ、聖書の言葉の一字一句を「神の言葉」として重視する福音派信者が多い。ケンタッキー州でいま、「天地創造」をてんじするための大規模な博物館の建設を進めている。

　「神による天地創造には一点の疑いもない。見てきたような進化論こそ、科学者の宗教に過ぎない」、と展示責任者のパトリック・マーシュ氏。４６億年の地球の歴史を６０００千年に圧縮した展示をする。

　公立学校で進化論を教えるか、天地創造論を教えるか、この議論もせめぎあいが激しい。名高い「モンキー裁判」から今年で８０年。テネシー州で進化論を教えた高校教師が、有罪になった事件である。キリスト教原理主義者らが、人が猿から進化したと徳のは想像主に対する冒涜だと指導したため、この名前が付いた。

　第２次世界大戦後は、進化論が米社会に定着した。しかし、８０年代以降、宗教右派が台頭し、中央だけでなく、地方政治への影響力を強めるにつれ、想像論派の巻き返しが各地で勢いを増しつつある。

　９９年：カンザス州教育委員会が進化論を教育課程から削除（０１年復活）
　０２年：ジョージア州コブ郡教委が生物の教科書に「進化論は仮説。事実ではない」とのシールを貼るように決定
　０４年：オハイオ州が創造論を取り込んだ授業を許可

　地質学の分野からも火の手が上がっている。グランドキャニオン国立公園でツアーガイドをしている人が、「グランドキャニオン／異なる見解」を出版。大峡谷はノアの洪水でできたと主張している本で４万部を売った。

　これに対して、米地質学会などが憂慮し、公園内での公共施設で売られているこの本の撤去を求め、公園管理当局に文書を送付。以来１年経過しているが、米政府は慎重。内務省広報官は、「政教分離の問題として扱っており、結論はまだ先になる」と説明する。

　福音派信者のそのガイドは、「まだ売れているから撤去は困る。でもブッシュ大統領は真のキリスト教徒だ。彼が再選されたのだから、もう心配はしていない」

Ｃ先生：地球の持続性にとって、米国の消費動向は最大要因となる。ブッシュ大統領の現在の経済優先の考え方がキリスト教を基礎にしているとも考えにくい。ただ、どうも「超越神一神教」から、「古代多神教への回帰」が起こらないと、地球環境問題は旨く解決に至らないような気もする。
　聖書というものが、どのようにできたか、久々に読んだ小説、「ダビンチコード」にもそんな話が出てくるが、米国では、この小説はどんな評価なのだろうか。ブッシュ大統領はどう考えているのだろうか。

１月２１日：　世界パソコン出荷過去最多

　０４年の世界のパソコン出荷台数が、１２％増の１億８８９７万台で過去最多。

　メーカー別では、米デルが１６．４％、米ヒューレットパッカードが１４．６％。

　国内勢では、富士通シーメンス分を含め、３．８％で富士通が４位。

１月２１日：　素材高騰で自動車・家電値上げ

　鉄鋼は、過去２年間の値上げがあり、自動車メーカーにとっては、１トンあたり１万円程度の負担増になった。

　プラスチックも、ポリエチレンが昨年４割値上げ。塩ビも３割。

１月２１日：　富士通、プラズマ事業縮小

　富士通は、プラズマ技術の元祖のような企業。現在、日立と折半出資の富士通日立プラズマディスプレイでパネルの生産中。

　現在、市場価格の低下が著しく、採算性が厳しい。

Ｃ先生：消費電力を決定的に下げない限り、プラズマの寿命は長くない。ソニーも撤退の方向だし。

１月２０日：　いすゞもハイブリッド

　ディーゼルエンジンの生産販売を完成車の販売とともに、事業の柱に据える。０５年は、過去最多の１１０万台の生産を計画。自社向けは半数以下。

　ディーゼルエンジンの生産台数は、欧州の乗用車メーカーについて世界４位。

　自社製小型トラックには、ハイブリッド車も用意する。

１月２０日：　津波死者、２２万人に

　インドネシア政府が、死者を１６万３千名余と発表。全体としては、２２万人を超えた。

１月２０日：　途上国開発、途上国にも注文

　「ミレニアム開発計画＝ＭＤＧ」の実現を目指す、開発経済の専門家集団が作製した最終答申（ＧＮＰ比０．７％を記述したものと同じもの）が１７日、アナン事務総長に提出された。

　最終答申では、０６年までにすべての途上国に独自の貧困削減戦略を策定し、透明性のある政策の遂行、援助依存からの「出口戦略」を示すことなどを求めている。人権尊重や民主的な国内統治などを援助の条件としてあげたり、人材育成や社会基盤作りに、援助だけでなく、自前の国内資金を活用することを求めている。

　これには、途上国側からの批判が声がでているが、日本や米国などは、「バランスが取れている」と評価。

　米国が特に評価しているのは、今年中に、ＯＤＡを集中させる１２の国を選ぶという提言。米国は、「自由で民主的」な国に限って無償援助を提供している。この考え方が、採用されたと見ている。

　しかし、世界銀行や国連開発計画などは、５９の国でＭＤＧの達成が難しいと見ており、「１２ヶ国だけを救い、残りの４７ヶ国を見捨てるのか」といった反発が予想される。

１月２０日：　特定外来生物、ブラックバス除外

　最大の焦点になっているブラックバスの一種、オオクチバスが、指定第一陣のリス津に入らないことが１９日決定した。今後、半年間、「指定に向けた検討」を行う。

　漁業関係者は、「半年後に指定される」と受け止め、一方、指定に反対する釣り業界関係者は「指定を前提としない」と解釈。

　どうも、あいまいな妥協で泥沼化。

１月１９日：　米国からの牛肉、１４ヶ月以下

　ＢＳＥ関連の話だが、米国から、１４ヶ月以下の牛に限って輸出するとの提案。

　日本のようなすべての牛の生産履歴を記録するシステムが米国には整備されていないため、２０ヶ月以下の牛といっても、本当に２０ヶ月以下かどうか、検証する方法が無い。

　判定は肉質で行う。１４ヶ月以内とすれば、多少の誤差はあっても、２０ヶ月未満が保証できるとしている。

１月１８日：　津波警戒網整備

　国連防災世界会議が神戸で開始。ここでの合意事項は、津波警戒網の整備。

Ｃ先生：津波警戒網が必要であることに異論はないが、それで問題が解決すると思ってはいけない。今回の津波で大被害を受けた、インドネシア・スマトラ北部にしても、スリランカにしても、いまだに一部内戦状況にある。そのようなところの住民に、くまなく情報が伝達されるということは非常に達成が難しい。

１月１８日：　常任理事国希望なら０．７％

　国連の専門家が答申。安全保障理事会の常任理事国入りを希望する先進国に対して、「１５年までに国民総生産ＧＮＰに占める途上国援助（ＯＤＡ）の比率が０．７％に達するようにすべきだ」、との日本政府への厳しい内容もある。

　この答申は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授を筆頭に、２６５名の専門家が作製。アナン事務局長が昨年の１２月の国連活性化のためのハイレベル諮問委員会の答申とともに検討し、３月に事務総長報告を爽快に提出、９月の国連創設６０周年を記念するサミットで議論される。

　現状であるが、ＧＮＰ比０．７％という目標は、７０年の国連総会で決められたものであるが、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンが達成、イギリス、フランスなども０．７％の達成時期の目標を明示している。日本は、０．２％で、開発援助委員会に属する２２の援助国のうち、１９位に留まっている。米国が最下位である。

　外務省関係者は、「０．７％は増税しない限り無理。常任理事国入りが遠のくことのないように努力する」。

１月１６日：　強まる石油ピーク説
　朝日新聞

　００年以降、産出量が頭打ちになったり横ばいや減少に転じる「石油ピーク」を迎えた産油国が相次ぎ、すでに１１ヶ国がそんな状態。

　世界の石油開発業界では、新規油田の発見が急減したこともあり、「地球全体の石油ピークが近い」との説が強まっている。

　００以降、英国、ノルウェー、オマーン、コロンビア、パキスタン、コンゴ、オーストラリアの７ヶ国が減少局面に入り、横ばいになった国も、中国、メキシコなど４ヶ国。９０年代後半に、エジプト、シリア、ガボン、アルゼンチンなど６ヶ国が減少に転じた。

　ＩＥＡによれば、６０年代以降、新規油田の発見による埋蔵量の増加ペースが鈍り、ここ２０年間は生産量が埋蔵量増加分を上回る状態。
　現時点で余裕があるのは、旧ソ連、西アフリカ、南米。しかし、生産増に拍車がかかり、１０年以内にはピークを迎えるとの予測。

　この結果、世界の埋蔵量の２／３を占める中東への石油依存が一段と高まる見通し。ただ、中東の大規模油田には、すでに生産開始から５０年以上経過しているものも多く、生産能力の大幅な拡大は難しいというのが、石油資源の研究者らの一般的な見解。

　一方で、中国などの新興市場の石油需要は今後も急速に膨らむ見通し。「現存油田を従来の採掘技術で生産するだけなら、１５年後には需要の半分が賄い切れなくなる」（欧州の石油メジャー幹部）。

Ｃ先生：環境問題で市民を脅かすのが好きな朝日新聞だが、やっとエネルギー問題に対する正しい見方を一面に載せるようになった。

１月１６日：　朝日、「さらば浪費社会」連載開始

　地球が２個あっても足らなくなる、という言葉を含め、特集が始まった。

Ｃ先生：やや遅きに失したかもしれない。今回の大地震で国連の機能が若干見直されたように思うが、実は、現時点で全く考えられていない国連（でなくても別によいのだが、なんらかの国際機関）の機能の一つとして、地球資源の管理という問題があるように思える。全地球的な環境税・資源消費税が絶対に必要なのだ。

１月１５日：　家電の省エネ度店頭表示義務化

　東京都は、量販店に店頭表示を義務化する条例を作る方針を固めた。当面は、消費電力量の多いブラウン管テレビとエアコン、冷蔵庫が対象。順次拡大予定。店が表示をしない場合、韓国や店名公表を検討している。

　ラベルには、国の基準を満たした製品をＡＡＡ，ＡＡ，Ａの３段階、満たしていない製品をＢ，Ｃの２段階に分ける。

Ｃ先生：平面テレビを是非加えるべきだ。それに洗濯乾燥機も。

１月１４日：　ごみ不正輸出に未遂罪

　環境省が廃棄物処理法を改正して、未遂罪を新たに設け、取締りを強化する方針を決めた。

　廃棄物の輸出は、環境相の確認を受けなければんらないと定めており、違反すれば３年以下の懲役あるいは３００万円以下の罰金。

　ところが、現段階では、通関段階で発覚しても、輸出の申告を取り下げれば罪に問われない。そのため、未遂罪が必要との判断。

１月１３日：　携帯電話８歳未満危険？

　英国保健省の管轄下にある独立研究機関である放射線防護局が警告。３〜７歳の使用は「妥当ではない」。８〜１４歳については、保護者の判断にゆだねるとしながらも、通話時間はできるだけ制限し、メールの使用を進める。

　英国では、７〜８歳の１４％が使用。９〜１０歳は３０％、１１〜１２歳は８７％。

１月１３日：　神戸製鋼六価クロム全廃

　六価クロムを使った鋼板の製造を０６年３月までに中止すると発表。

Ｃ先生：ＲｏＨＳの影響恐るべし。

１月１３日：　恐竜を食べる哺乳類

　中国の白亜紀前期の約１億３千万年前の地層から、恐竜を食べていたと見られる哺乳類の化石２種類が見つかった。１種は大型犬並みの大きさだった。

　化石の胃のあたりから、ばらばらになった植物食恐竜ブシッタコサウルスの子どもの骨が見つかった。

１月１３日：　佐賀地裁、諫早干拓再開認めず

　仮処分取り消しの国側による異議を退ける。

１月１２日：　ノロウイルス統計発表

　５８施設で感染の疑いがあり、１６５２人から検出された。

１月１１日：　日産、０６年からハイブリッド

　北米向けセダン、「アルティマ」ハイブリッドを０６年から米国で生産する方針を明らかにした。このハイブリッド技術は、トヨタからの供与によるもの。年間５万台まで生産できる体制を取る。

１月１１日：　地震の影響、１日が短縮

　ＮＡＳＡの発表によれば、スマトラ沖大地震の影響で、１日の長さが１００万分の２．６８秒ほど短くなった模様。地軸も東の方向に２．５センチほど移動した。

１月１１日：　極東ロシアの退役原潜

　３７隻もの退役原子力潜水艦が未解体で、燃料を搭載したまま放置されている。

１月１１日：　北米自動車ショー

　やっと、ＧＭ・フォードがハイブリッド攻勢。大体のモデルが２００７年発売予定なので、初代プリウスに遅れること１０年。

　ＧＭの副会長は、「当時、採算が合わないからと追従しなかったのは間違いだった」、と発言して誤りを認めた。

Ｃ先生：水素燃料電池車のような「目くらまし」をやっている暇があったら、ハイブリッドをやれば良かったのだ。９８年にプリウスに乗った瞬間から、向こう１５年程度は、政策的にこれを普及させる方針で行くべきだ、と感じていた。

１月９日：　松下、全社有車を低公害車

　グループ全体で１万４千台あるすべてを、ハイブリッド車などの環境に優しい低公害車や低燃費車に置き換えることを決めた。同様に、社員にも自家用車としてこうした「エコカー」に切り替えてもらうため、低めの金利を適用した社内融資制度も検討する。

　こうした取組みで、二酸化炭素の排出量を０６年度は０３年度比７％減、１０年度には、同１５％減にする方針。

Ｃ先生：プリウスの電池は、松下系だったはず。

１月８日：　家庭ごみ有料化３割
　朝日新聞のアンケート結果

　人口５万人以上の市と東京２３区を対象に実施したアンケートによれば、有料化したのは、回答の３割弱。現在無料でも、１５５市が有料化を検討中。

　一方、容量のかさばるプラスチックごみを焼却している市は、さいたま、川崎、岐阜、北九州など２０９市で半数に達した。不燃ごみとして埋め立てているのは、札幌市、東京２３区、名古屋市、神戸市など１１９市で、約３割。その半数が焼却を検討中。

１月８日：　ノロウイルスで死亡者

　特別養護老人ホームなどで、死亡者が出ているとの報告第一報。福山市で６名死亡。

Ｃ先生：このノロウイルスであるが、その正体などは、厚生労働省のＨＰを読むと充分分かるので、ここでは記述しない。もともとは生ガキなどから感染するものだが、排泄物・吐瀉物によってヒトからヒトの感染で患者が増える。老人ホームの従業員からの感染だろう。
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

１月８日：　痛風薬の副作用で死者

　代表的な痛風の治療薬「ベンズブロマロン」について、旧厚生省が安全対策を講じた００年２月以降も、副作用によって少なくとも６名が劇症肝炎などの肝臓障害で死亡していたことが判明した。

１月７日：　スウェーデンの津波不明者

　スウェーデンの行方不明者の総数はなんと１９００人だという。政府は、死者・不明者の氏名を一切公開していない。その理由は、不明者の自宅が空き巣被害にあったから、という。

　デンマークやノルウェーでは、不明者リストを公開した。リストに載っていることを知った生存者が名乗りをあげ、ノルウェーでは、不明者数が１４００名から１５０名に減った。

Ｃ先生：スウェーデンも空き巣が理由とは情けない国だ、と思ったら、日本では死亡広告で葬儀の時刻を知り、犯行に及んでいた空き巣が捕まった。どっちもどっちも。

１月６日：　省エネコンピュータ用素子？

　物質・材料研究機構の長谷川剛氏らは、硫化銀の電極と白金電極を１ｎｍほどの間隔で作成、その間に電圧を掛けると、硫化銀の電極から１０個程度の銀原子でできた微小な突起が伸びたり縮んだりして、電流をＯＮ・ＯＦＦできることを確認。　消費電力は、半導体素子の１００万分の１程度。これでメモリー素子を作れば、超省エネコンピュータが出来る可能性がある、と発表。

Ｃ先生：銀原子のこのような動きは、マイグレーションと呼ばれ、古くから知られているが、本当にスイッチングに使えるほど速く動くのなら、新発見かもしれない。

１月６日：　新車販売、国内４００万台割れ

　０４年度の新車販売数は、軽自動車を除くと、前年比１．６％減の３９６万２２３２台で、２年ぶりに４００万台を割った。一方、全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の新車販売は、４．７％増で、過去最多の１８９万１１４７台。両方を合わせた総販売台数は、０．３％増の５８９万３３７９台とほぼ昨年並み。

Ｃ先生：軽自動車は、かつての５０ｃｃの原付自転車の代替として売れているのだろうか。５０ｃｃの原付は全く売れないそうだから。
　軽自動車の問題点は、燃費が悪いこと。１０００ｃｃ級にも劣る。なんとか燃費を上げたいものだ。

１月６日：　スペインの風力発電

　大西洋を望むガリシア州が風力発電の中心地。州内の発電容量は１８００ＭＷに上る。

　州政府が９５年に決めたプラン。発電量全体に占める電力の割り当て量を増やし、投資企業を呼び込んだ。変わりに送電網を整備し、風力発電機の関連工場も作るように義務化。これで、生まれた雇用が１万３０００名分。

　２０１０年には再生可能エネルギーで州の電力需要の８割を満たしたい、と州政府の工業長官は語る。

Ｃ先生：この記事は、２つの意味があるように思える。一つは、自治体の役割が重要であるということ。もう一つは、８割を再生可能エネルギーが満たすためには、相当の電力貯蔵設備を持たざるを得ないはずなのだが、そこは大丈夫か。

１月６日：　鉄の新製法
　朝日新聞産業面。

　直接還元法の説明が掲載された。
　神戸製鋼所が開発し、昨年４月に販売を始めた「FASTMELT」という装置の建設費は１００億円程度。高炉の約１／６で、年５０万トンの銑鉄を生産する。製造時間は、高炉の１／８と短い上、ほぼ同質の銑鉄が得られる。

　中国特需で沸く業界だが、そのために、新規に高炉を建設するのはリスクが大きい。そこで、低リスクな直接還元法が注目されている。

１月６日：　カラスは黄色いゴミ袋が苦手？

　杉並区が実験。カラスは黄色に対して感度が高い視力を有するらしい。黄色い袋の中身は、ほとんど見えないらしい。

　問題点もあるようだ。燃焼試験で塩化水素が大気汚染防止法の基準を超える６６０ｐｐｍ（基準値＝４３０ｐｐｍ）。これを改良した袋では、海洋投棄処分などが規制される「亜鉛およびその化合物」が微量ながら検出された。

　ただ、東京都２３区清掃一部事務組合は、「清掃工場には公害防止装置があり、問題ない。地域も集積所も限定されており、協力したい」、と積極的な立場。

Ｃ先生：亜鉛の有害性は、ヒトよりも、むしろウニやユスリカなどの生物。東京湾のウニをどこまで守る必要があるか、という問題だが。。。。

１月１０〜１２日：　モーリシャス後半

　少々記述するものが多くなったので、前半部とまとめて、本記事にしました。

１月６〜９日：　モーリシャス前半

　朝９時３０分成田発のキャセイ航空でホンコンへ。１時間しか乗り継ぎ時間が無かったもので、かなり心配だったのだが、なんと５分前にプッシュバックされて動き始めたので、ほっと一息。さらに、５時間５分の予定飛行時間が、逆風が弱かったためだろう、実際には４時間４５分ぐらいだったので、余裕をもって到着。

　ホンコンからモーリシャスが遠い。飛行機は、エアバスの３４０型。ビジネスクラスだが横７列もあるタイプで狭い。ただ、料金もそこそこなので文句も言えない。飛行機料金だが、東京−ヨーロッパ便が例外的に高すぎると思う。こちらも１０時間１０分の予定飛行時間以内の９時間４０分ほどで到着した。まあ、米国西海岸といった距離か。

　到着したのは、夜の８時過ぎ。しかし、暑い。むっとする湿度の高さ。タクシーを探したら、なんだかほとんど居ない。困ったなと思っていたら、今回出席する国際会議ＳＩＤＳの部屋があり、そこで登録を確認してもらったところ、空港からホテルまでは、なんと無料サービスがあった。なんと警察官が運転してくれるメルセデスの一つ前のＥクラスだった。警察官のはずなのに、９０ｋｍの速度制限の道路を４０ｋｍぐらいオーバーして運転、それでも４５分ぐらい掛かった。自分で運転していたとしたら、全く分からないようなど田舎にホテルは存在していた。

　ということで、無事に、ビクトリアホテルに到着。会議の会場があるという町を途中で通過したが、ホテルから会場も２０分ぐらいのところのようだ。

金曜日：
　本日は休暇の日。浜辺で本を読む予定。ヤシの木陰の寝椅子に寝転がって本を読み出したが、どうも、木漏れ日なのだが、さすがに紫外線が強そう。午前中だけで、手足が真っ赤。それから、日焼け止めを手足に塗ったが、遅かった見たい。顔もかなり日焼けしたが、日焼け止めの効果で、まあなんとか。状態は良くないが。

　このあたりの海は、大体ホテルが占拠しているプライベートビーチ。モーリシャスの海岸は、北西部、南西部、東部とリゾートホテル群があるが、この北西部が天候がもっとも安定しているようだ。

　ということで、本を読んですごした１日だった。こんな暇はそうはない。

　問題は、インターネットへのアクセスができないこと。電話回線で繋ぐつもりで来たのだが、なんとしても繋がらず、ハードウェアが異常というエラーメッセージがでる。どうやら、先日、コペンハーゲンの空港で妙なことをやってしまったのかもしれない。ビジネスフォーン系の電話回線をモデムにつなぐと、壊れることがあるらしい。ということで、これから３日間ほどは、インターネットへのアクセス無しになるだろう。

土曜日：
　レンタカーを借りることにした。ところが、休日で需要が多いらしく、なかなか担当者が席にもどらない。９時からコンタクトを試みて、結果的に１１時３０分ぐらいまで掛かった。まあ、ホテルに車置き場があるわけではないので、どこかから車を調達をしてくるようなので無理も無いところ。

　車種は、日産マーチの２００１年式ぐらい。４万キロ近く走っている。エアコンはあるが、オートマティック仕様は無いとのこと。さすがにヨーロッパ的だ。

　日本と同じ右ハンドル左側通行なので、マニュアルでもなんとかなるだろう。かなり前にスイスでマニュアル車を運転して以来だ。自分の車ということだと、１９７６年ぐらいに米国で乗っていたのはマニュアル車だったが。それ以後は、当然オートマばかり。

　本日は、右回りで、島を半周してみる予定。南北６０ｋｍ、東西４５ｋｍ程度の島なので、まる一日あれば、島一周だって不可能ではない。

　地図も市販の大きなものを購入して、準備万端。しかし、念のため持参したＧＰＳ−Ｖを設置した。モーリシャスの詳細な地図が入っている訳ではない。全世界地図の一部の極く荒いものを使うしかない。道路も一応描かれているのだが、全く当てにはならない。それでも、進行方向は分かること、それに一旦通った経路にはマークが残るので、元のところに戻るなどといった用途には使えるのだ。

　念のためだったはずのこのＧＰＳ−Ｖだったが、実に、これが無いと走れない国であることが判明。市販の立派な地図なのだが、精度がどうもかなりいい加減。直線のはずの道が相当曲がっていたり、交差点の角度などもかなりおかしい。しかも、道路標識は主要道路についてもほとんど無いに等しい。あるのは、首都のポートルイス付近のみに少々、といった状況であることが判明した。

　数時間の運転で道を間違えること７〜８回。とうとう真っ暗になってしまったが、無事になんとかホテルまで戻ることができた。

　本日の見所としては、白い砂で有名なイルオセフル（鹿の島）。ここには、ボートに乗って行く必要がある。行きは、我々二名のみ。３時５０分頃、島に到着。帰りは島の桟橋に５時に来いとのこと。

　白い砂ということだったが、魅力的な写真で知られる砂州は、普段は海面下の場所のようだ。丁度潮が引き出していて、かなり見えているものの、濡れているせいだろうか、余り白くない。

　それなりにきれいな島ではあるが、余りにも大勢の地元民が来ていることに驚いた。土曜日のせいなのだろう。

　帰りの船は、地元民ご一行様約２０名と一緒。持参のドラム（実際には、金属製の石油タンク）とタンバリンを使って、アフリカ調リズムで歌い始めた。エキゾティックサウンドに浸ることとなった３０分ほどであった。

　イルオセルフは、もっと高級リゾート的なところかと思ったが、どうも高級パブリックビーチとしての位置付けのようだ。往復船代が一人Ｒｓ２００（約８００円）。そう言えば、途中で何箇所か寄ったパブリックビーチはどこも人出が多かった。このモーリシャスという国は、人口が１３０万人で、かなり人口密度の高い国だ。サトウキビ畑以外には、どこにでも人が住んでいる感じだ。

日曜日：
　明日からの会議のための登録をするために、朝会場に行く。車で、３０分ぐらいのところである。登録は、予想通りなかなかスムースには行かない。それでも、責任者のデスクで、送ったＦＡＸのコピーが見つかって、なんとか登録ができた。そして、夜は、南太平洋大学のコシー教授と打ち合わせ。晩飯を一緒に食べながら、様々な情報交換。

　昼前後に、島の南部の国立公園なる山地に行ってみる。モーリシャスは、最高峰が８００ｍぐらい。中央部は高原で標高４００ｍぐらい。モルジブのような標高数ｍという国とは全く違う。山は、遠くから見ると変わった形で、景観としてはなかなかだが、実際に山に登ってしまうと、どうということの無いドライブルートだった。山はなかなか優れた形をしている。火山だそうだが、活動記録は無いようだ。

　東京での話。そういえば、１月５日に、昼食のために入ったうどん屋で、３名ほどの中年サラリーマンが話をしていた。「モーリシャスは標高が数ｍしかないから、今度の津波でも死者が出たんだ」。世の中、モルジブとモーリシャスの区別が充分ではないようだ。

１月３日：　今年の目標

　今年の環境ＨＰを書く目標は、次のように決めました。日本国内では、様々な人々、特に経済界を主なターゲットとして、２つの質問をすること。それは、
（１）　地球の能力（資源供給能力、環境処理能力）には限界のあることを認めますか。
（２）　技術自身はいくら進歩しても、技術での問題解決には限界があることを認めますか。

　それに加え、
（３）　現時点から、１０年後、３０年後、１００年後、３００年後がどのようになるか、どのようにすべきかご教授下さい。

　この３種の質問に対する答えを聞いてみたい。
　面白い回答があったら、またご紹介したいと思う。

　国外に目を向ければ、
　米国関係には、やはりこの３種の質問をしたい。
　
　欧州関係者には、これに加えて、
（４）完全に無害な社会を構築することが社会的な目標になりうるかどうか。
という質問をしてみたい。どうも、完全に無害な社会を作るために、（１）の資源限界が危機を迎えそうな気がするので。

　目標は、「地球の限界を認識し、ライフスタイルを変更する人を増やそう」。ただし、ライフスタイルの変更とは言っても、余りにも急激な変化を求める訳ではない。環境科学は、軟着陸を目指す科学だから。それには、当面、エコプレミアム的考え方が日本にとっては必要不可欠である。