今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。

１０月２９日：　北九州エコテクノへ

　午前中は「北九州市環境首都創造セミナー」でのコメンテータ。午後は、「ＩＳＯとＣＳＲ環境経営戦略セミナー」の基調講演と欲張りな１日であった。

　午前中、ＴＯＴＯ他地元企業の３社による取り組みの紹介。その後の講演だったので、企業の環境経営についてコメントをすべきだったのだが、それだと、午後と同じになるので、あえて自治体の役割について述べることとした。

参加企業の事例報告：

ＴＯＴＯの発表：
　市民一人あたりの水の使用量は、日本は３６０リットル／日。大便器の節水化。１９５０年代には２０リットルだったものが、現在、８リットル。これは法的な規制があって、国際規制の６リットルを超えている。コミュニケーションも重要だと考えている。「ＴＯＴＯ　ＫＩＤＳエコ研究所」活動が「環境ｇｏｏ大賞」を受賞した。さらに「ＴＯＴＯエコクラブ」をＨＰ上で活動を開始。

（株）サンリブ：
　流通業である。レジ袋について、日本チェーンストア協会の統計では、マイバック持参率は相変わらず１３％ぐらい。個人的には、レジ袋をゴミ袋に使うということで再利用されているから、目くじら立てることもないのでは、と思うが。主婦連では、２３区の区別データでは、杉並区だけが４０％ぐらいの持参率。レジ袋税の話。実行していない。この事実から何が推察されるか、と言えば、レジ袋持参率は行き詰っているのではないか。国の法律でもって有料化しない限り、ある程度までしか行かないのでは。持参率を２０％まで上げようと北九州市が考えるのならば、それを前提として取り組むべきだ。
　ゴミの減量の話。トレーの使用削減：店頭に置いていく客が多い。生ゴミ処理機：臭いとの苦情で運転中止。客のマナー：お客が自分の家のゴミを持ってきて、スーパーのゴミ箱に捨てる。これが大型店では、６００袋／月もある。北九州では家庭ごみは有料化されているため。カラーテレビも駐車場の片隅に何台か捨てられる。なんとペットの死骸も捨ててある。ペットを連れてくる客：「このｘｘちゃんはペットではありません。家族です」。お客のマナーが重要だが、いくら注意しても、逆に怒鳴られる。士・農・工・商というものがあったが、今では、士・農・工・商・ペット・スーパーである。
　環境問題も自分の問題として捉えて欲しい。

（株）タカミヤ：
　フィッシング・キャンプ・登山・マリン小売業。昭和２４年、１．５坪の店でスタート。自然保護をサポートしている。マリバー（マリン＆リバー）財団という環境保護のための財団をもっていて、河川の美化・清掃活動。市内３００を超える河川での環境保全活動。最高２０万円（合計５００万円）の資金援助を行っている。
　環境保護グループのネットワーク化によって、各団体の意識・地域の向上という効果が見られた。例えば、コイの放流やケナフ栽培などに対する意識が変わった。自然を総合的に見る態度へと変革されつつある。今後の問題としては、行政の縦割りの問題。民間企業との協働はまだ難しい。
　つりをするための水辺を大切にしている、と言われるが、どんな言われ方をしても構わないが、直接の売り上げに貢献しているという気持ちはない。

午後の部は省略。

　エコテクノ展示会は、今回、２棟の場所を用い、一方の通常の展示会に加え、燃料電池と水素エネルギーの特別展が行われていた。どうも大変な熱気だったようだ。

Ｃ先生：午前の部は、なかなか面白かった。展示会も色々と興味のあるところ。しかし、どう考えても純粋な水素エネルギーが主流になると思えないのに、なぜこれほど人々は熱心になれるのだろう。水素以外の燃料が燃やせる燃料電池が実用的な価格になれば、燃料電池そのものは主流になるだろう。そうなると、現在捨てられている水素と一酸化炭素の混合気体が燃やせる可能性が出てくる。もちろん、主流はメタンだろうが。いずれにしても、現在の高分子型燃料電池では駄目だ。わずかな一酸化炭素の混入で触媒が駄目になるのが最悪。触媒に関する技術的な解決は困難だろう。

１０月２５日：　エコバランス国際会議と日本ＬＣＡ学会の発足

　２４日の夜、つくば入り。エコバランス国際会議のレセプションのため。

　今回、第六回目である。この国際会議は、もと金属材料研究所の原田さんなどのエコマテリアルグループが中心となって、１０年前に開始したもの。世界最大のＬＣＡの会議としての地位を、この１０年間保持してきた。
　毎回毎回、日本で行われるが、それは、日本以外では、参加者が集まらないだろうと思われているためである。

　これまでは実行委員長としての参加が多かったが、今回は組織委員長としての参加。この人脈は、極めて活動的かつ心地よいチームワークがある。

　今回も、４００名を超すことができた。うち、９８名が海外２３ヶ国からの参加者である。第４回の４６０名余の参加者に比べれば多少落ちている。それは、ＬＣＡが一般化し、日本国内からの企業参加者が減少しているのがその理由。開会式と閉会式以外は同時通訳をやめ、すべての発表が英語で行われることの副作用とも言えるが。

　今回特筆すべきことは、実は、エコバランス国際会議のことではない。開催期間中に、日本ＬＣＡ学会なる学会を設立した。会長は、山本良一氏、原田幸明氏と私が副会長。

　この学会は、社会をより環境調和型・持続型に変革できる可能性を有する人材が集っている。１月からよちよち歩きを始めるが、なんとか一人前に育って欲しい。

　いずれにしても、エコバランス国際会議の実行に関わった皆様、ご苦労さまでした。

１０月２４日：　中越震度６強を連発

　極めて浅い震源の地震であった。被害は、未確定。最終的に数１０名か。新幹線が脱線したが、死傷者が出なかった。

１０月２３日：　水熱反応で木材を徹底活用

　数１０気圧、２〜３００度の条件で木材を分解すると、油の層と水の層になる。油の層は、リグニンが分解したものであり、水の層は、セルロースとヘミセルロースが分解して糖分になったもの。

　京都大学大学院の坂志助教授は、水熱処理によって木材を資源化すれば、毎年１２００万トンを資源化できるという。

Ｃ先生：この手の話はいくらでもあるのだが、結局のところ、化石燃料のエネルギーを使うのが現実的であり、その場合にプラスチックを石油から作った場合に比較して、どのぐらい有利なのか、というＬＣＡ的は検討が必要不可欠。九州工大でやっている生分解性プラスチックの話も同じような問題を抱えているのだが、データが出てこないところを見ると、やはり現状では、石油からのプラスチックを作った方が、環境負荷の低い製品ができるのだろう。

１０月２３日：　深海の微生物パワーを生かせ
　朝日新聞朝刊：

　高圧、高温へっちゃらの個性はゾロゾロ。美白化粧品から食品にも、とのこと。すでに、ＤＮＡ分析に使用するＰＣＲ法用の酵素は、東太平洋の２０２０メートルで見つかった超好熱菌からとった酵素だという。

　気になるのは、水素社会の担い手にも、という記述。光のエネルギーで水を分解するに酸化チタンとヒドロゲナーゼ（水素の関わる酸化還元反応の触媒となる酵素）を合体させると光を当てただけで水を効率よく分解する。ところが、通常の微生物からとったヒドロゲナーゼは熱に弱く、また酸素に弱い。

　ところが、小笠原沖から京大教授の左子教授が採取した菌から分離した酵素は９０度でも活性があり、酸素にも強い。

１０月２３日：　東京の水、飲んでみて
　朝日新聞の夕刊トップ。

　朝日新聞といえば、以前、「水道水は飲めないキャンペーン」を張って、日本中をミネラルウォータに追い込んだ責任者である。それが、今回夕刊とは言え、トップ記事で水道水のお奨め。

　内容は別に新しいものはない。オゾン処理と活性炭処理による高度処理。さらには、マンションなどのタンクの清掃と、低層マンションなら、直結式への変換。

　東京都内の水道使用量は、９２年の１５億５千万立米をピークに減少中。現在、１５億１千万立米。水道水離れのペットボトルの利用もこの一因。都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「全くない」という人が５０％を超した。

Ｃ先生：３階建ての自宅は、かなり前に直結にした。十分以上の水圧がある。理由は、ポンプの電気代とポンプ由来の錆びの混入。

１０月２２日：　環境税に疑問の声

新しい環境省案が発表されたが、各界からの反対が相次いでいる。

環境省の概要
規模：年間１兆１千億円（一般家庭４９５０円）
効果：消費抑制による温室効果ガスの削減
対象：
灯油・ＬＰＧ：輸入、精製業者
石炭・重油：消費側の企業
ガソリン：一般消費者と企業
電気・ガス：一般消費者
使途：環境対策に補助金

これに対して、規模が小さすぎて効果が出ない、とか、石油は必需品で代替燃料が無いので、単なるコスト増だ。低所得者への配慮が必要。他のエネルギー課税との調整が必要。などなどの反対意見が出ている。

石油連盟の渡文明会長（新日本石油社長）は、９月の記者会見で、「石油は必需品。環境税を掛けても消費は減らない」。

Ｃ先生：渡会長の発言は、現世代にすべての石油を使い果たされてしまう未来世代のことを少しでも考えれば、とても恥ずかしくて言えないようなものだ。環境税の使途であるが、これまでも主張しているように、二酸化炭素排出量削減技術や省エネ車などの開発費に使うべきだ。現在、省エネ車を買おうと思っても、プリウス（シビックもあるが）しかない現状を打破しないと。

１０月２２日：　コエンザイムＱ１０

　老化防止の効果があるとされている物質。カネカが世界の６５％のシェアを握っている。この成分だが、ミトコンドリアの働きを活発にすることが確認されている。

１０月２１日：　容器包装リサイクル法の合同ヒアリング

　霞ヶ関ビル３３Ｆの東海大学校友会舘で開催されたが、ざっとみて、２５０名ぐらいの参加者で、容器包装リサイクル法についての関心が高いことが伺える。

　さて、この審議会の委員ではなく、本日は、ヒアリングの対象として呼ばれた。

　発表内容は、本ＨＰの９月５日の内容を再度整理したものに加え、これらの課題をどのような順番で制度化すべきかという提案を加えたもの。資料は経済産業省によって公開される予定と聞いている。

その他の発表

１．筑波大学付属小学校　勝田映子教諭

　小学校のおける環境教育の実例の説明があった。

　質疑応答のときに、環境教育を続ければ続けるほど、未来が暗くなる。明るい環境教育を目指すためには、新しい技術などの情報が必要とのこと。

Ｃ先生：一般的な環境教育に関わるもの。ゴミ教育も行われているようだが、ゴミの分別が全く統一されていないことについて問題意識があるかどうか、を聞きたかった。
　さらに、我々ＣＲＥＳＴの研究結果によれば、小中学校の教諭の環境知識がダントツで低いという結果があるのだが、それについても感想を聞きたかった。
　明るい環境教育の実現については、我々の専門の一つであり、協力しても良いと思った。

２．日本チェーンストア協会の発表

　レジ袋の有料化についてのみ記述。
　１４０００人に対してアンケートを取った。レジ袋の有料化されたとき、２０％の客が店を変えるという答えが出た。これでは経営が持続できない。やはりレジ袋の有料化は考えにくい。別の方向を考えなければならない。

Ｃ先生：やはり、消費者の反応というか消費者の我侭だけを見て、対策を考えている。社会の動向を先導し、持続型を指向するような消費市場を作るという高い志を持ってもらう必要がある。消費者の我侭をどこまで許す気なのだろうか。

３．オール・ウエイスト・リサイクル株式会社

　危機感が表明された。すなわち、今でも稼働率が低い。安定性を求めなければならない。そこに、自治体などが国外に売ることによって、ますます稼働率が下がる。自治体が好きに処理しては困るだろう。
　以下のようなデータを示しつつ、自治体が海外に流しているペットボトルは違法であることを強く主張。

再商品事業者落札価格の推移
　年度　　委託費（円／ｋｇ）
１９９７　　７７．１
１９９８　　７５．８
１９９９　　７３．７
２０００　　７１．４
２００１　　６８．２
２００２　　５８．９
２００３　　４９．１
２００４　　３７．９

現在の稼働率は６１％＝（１９１千ｔ／３１１千ｔ）

フレーク価格（円／ｋｇ）の推移（推定）
　年度　最低　　最高
１９９７　　２５　　４０
１９９８　　２８　　４３
１９９９　　３０　　４７
２０００　　３２　　５０
２００１　　３３　　５０
２００２　　３４　　５０
２００３　　３６　　６０
２００４　　３８　　７０

容リ協／独自処理／産廃・事業系一廃のリサイクル量

　　　　　協会　国内　国外　ごみ（トン）
１９９７　　１４　　７　　０　１９８
１９９８　　３６　１２　　０　２３４
１９９９　　５６　２０　　０　２５６
２０００　　９７　２８　　０　２３７
２００１　１３１　３１　１６　２２５
２００２　１５４　３４　３２　１９３
２００３　１７４　３８　５５　１７０
２００４　１９１　３８　？？　？？

Ｃ先生：現在の容器包装リサイクル法の基本概念に、国内処理というものがあったように思う。中国が素材ブラックホール化することを誰も予測しなかったため、すべてが国内で処理されることを前提としていたのかもしれない。次期の容器包装リサイクル法については、このあたりを明確に決める必要がある。これまでのシステムの継続性を考えると、というよりもリサイクル事業者がここまで増えてしまった（増やしてしまった？）ことを考えると、国内処理を当面１０年間程度は制度化するのが妥当かもしれない。

４．株式会社広島リサイクルセンター

　自治体によって集められる廃プラスティックは、自治体によって危険物が多い。

　例えば
Ａ市のもの
　プラスチック　　　　９８．６％
　発泡ＰＳ　　　　　　　０．３％
　異物　　　　　　　　　１．０％

Ｂ市のもの
　プラスチック　　　　８６．８％
　発泡ＰＳ　　　　　　　３．２％
　異物　　　　　　　　１０％

３大異物というものが混じっている。
（１）火災性：ガスライター、電池、基板
（２）障害性：刃物、はさみ、ガラス、びん、針、安全ピン、コンパス、
（３）着色性：インク、墨汁、絵具、万年筆、朱肉、口紅、マニュキュア、毛染め、炭

残渣は
（１）食品：味噌、マヨネーズ、ソース（携帯用）、しょうゆ（携帯用）
（２）乾燥剤など：カイロ、芳香剤、キムコ、保冷剤

金属素材の混入は、
（１）スプリング入りホンプ
（２）洗濯ばさみ、ハンガー金具

　この発表に対しては、委員からかなり批判的なコメントがあったのが印象的。どうやらリサイクル製品の価値が低いもののようだ。

Ｃ先生：この手のプラスチックまでを果たしてマテリアルレベルでリサイクルすべきなのだろうか。もしもやるとしたらだが、それこそまずは、プラスチックの分別を確実にし、リサイクル禁忌品をもっと明確にしたい。取りあえず、透明なプラスチックのみを回収対象とし、回収すべきでないプラスチックは不透明にすること。あるいは、非回収対象になりそうな製品については、事業者による回収義務化を行うのが良いかもしれない。プリンター用のインクなどは、すでにメーカーが自主回収をしているのだから。

１０月２１日：　台風２３号、被害甚大　

　１９７９年の２０号台風以来の被害になった。死者・行方不明者は８４名。

　今年の台風はどうみても異常。温暖化の影響だと断定はできないが、もちろん、否定もできない。しかし、過去何年か、気象状況は比較的温和だったのは事実。日本に大きな被害を与えた台風だが、１９５８年の狩野川台風の死者１２６９名、１９５９年の伊勢湾台風の死者５０９８名、と連続しているのが気になるところ。来年も恐らく台風は当たり年になるのではないか。

　台風の規模だけから言えば、狩野川台風が上陸時に９５５ｈＰａだから、今回の２３号と全く同じ。被害が今回程度で済んでいることは、それなりに治山治水が進んだからだとも言えるのだろう。ＮＨＫニュースでは、廣井教授が、台風をなめていて人的被害を大きくしていると指摘していた。確かに、治山治水が進み、家の強度も上がり、ここ１０年以上大した被害が無かったことに慣れすぎた？

　室戸市の堤防が破壊されたのは、老朽化か、それとも１００年に１度の出来事だったのか。一般に、防災は環境分野などに比較すると、リスク管理の考え方がしっかりしていて、リスクゼロを目指すものではない。大体のところ、１００年に１度の確率で破壊される可能性がある程度の対応をするのが普通。

　長野県のダム問題も同様。田中知事のダム建設中止の方針は、この１００年に１度という災害の確率をより高いもの（例えば３３年に１度？）にする可能性が高いが、そのような説明が行われているのだろうか。

１０月１８日：　免疫力とがん予防　２１世紀の食と健康フォーラム

　細野明義（元信州大学農学部長）の講演。「大腸中にはたくさんの菌がいます。１００〜１５０種、数にして１００兆個。これらの菌の機能で重要な作用が、免疫を活性化させること。腸管免疫は重要な機能。予防には、いいものを食べ、いい運動をして、ストレスをなるべく持たないようにする。バランスのよい食品をとらなければなりません。ヨーグルトは、優等生の食品のひとつ」。


１０月１７日：　杉並区厚着賞・薄着賞確定

　杉並区の環境賞２００４は、ゴミの減量に関わる賞であった。区民あるいは区内の事業者を対象とした賞とは別に、全国区の商品を対象として「薄着賞」「厚着賞」が決まった。

　薄着賞：１位：共通リターナブルガラス瓶（生活クラブ生協など）、２位：ミヨシ石鹸の紙袋

　　区民投票では、ミヨシ石鹸が１位であったが、リユースというものが唯一の解決法であるという認識を再度区民に訴えるべきだという審査会の全員の合意で、共通リターナブルガラス瓶が１位になった。

　そして、注目の厚着賞は：１位：お歳暮・お中元用の贈答品の過剰包装、２位：パソコンソフト

　　パソコンソフトに関しては、最大の責任企業としてマイクロソフトに名指しで授賞すべしという議論もあったが、結局見送りとなった。その意味では、１位になったのは、お中元用の素麺で、包装の体積と麺の体積が同じぐらいという「スグレモノ」であった。しかし、製造者を名指しで授賞してもらうことは中小企業だけに過酷に過ぎる。こんな議論のなかで、無難なところに落ち着いた次第。

１０月１６日：　水俣病関西訴訟　国・県の責任確定

　熊本、鹿児島県から関西に移り住んだ水俣病未認定患者４５名（うち１５名はすでに死亡）が、国と熊本県に賠償を求めた裁判の最高裁判決があった。３７名について、総額７１５０万円の賠償を命じた。水俣病の公式発見から４８年余りを経て、行政の責任を求める司法裁判が確定した。

　しかし、政府は原告団が求める患者の認定基準の変更や医療費の支払いには応じない構え。９５年に村山内閣が一時金を支払うことなどで未認定患者の問題を政治的に決着させたことが、その原因。「政治決着に行政は踏み込めず、政治決着した人たちとの間に、新たな確執を生みかねない」。

Ｃ先生：余りにも時間が掛かりすぎた。しかし、この問題、なかなか難しい。カネミ油症の場合では、ダイオキシン類（実際にはフラン）の検査結果を加味することが最近決まったが、要するに便乗者が居たからそれを排除する基準を設けたということなのだろう。実際に被害を受けた人だけが認定を申請していれば、問題はもっと早く解決するのだろう。しかし、人間なる生き物は、精神状態によって体調が大きな影響を受けることもあって、本当のところは、神のみぞ知る。ＪＣＯの臨界事故のときにも、精神的な理由による体調不良が多く発生した。あの程度の被曝では、ありえないような症状まで出たようだ。

１０月１５日：　ザンビアの悲惨
　朝日新聞朝刊

　アフリカ南部のザンビアは、世界でもっともエイズウイルスの感染率の高い国。５人に１人という恐るべき高率。平均寿命が３２歳。このままでは、エイズで国が無くなる。しかし、貧困というもう一つの問題を抱え、出口は見えない。

Ｃ先生：ザンビア駐在大使は、石弘之氏である。元朝日新聞記者。東京大学新領域創生研究科教授。ザンビア大使館のＨＰには、石大使のメッセージがあるが、エイズのことは一言も触れていない。

１０月１４日：　ＢＳＥ問題に極めて不愉快な政治決着

　２０ヶ月未満の牛の全頭検査は止めるが、自治体がそれを継続したい場合には、向こう３年間、国が費用を補助することを決定。佐賀県西川知事も継続派であるが、恐らく、多くの県で継続されることだろう。そのうち、論評したい。

Ｃ先生：「消費者に対して、何が正しいかを伝達し、理性的な判断を求める」、といった態度が全くない政府の方針にはあきれ果てる。

１０月１４日：　岩手県ゼロエミッションフォーラムへ

　盛岡市で行われたゼロエミッションフォーラムで、「環境と経済の好循環」なる講演を行った。この題目は、昨年、環境省が出した報告書の題名そのもので、当時の担当課長であった谷みどりさんもパネリストとして出席された。環境と経済がどのような状況になれば、好循環に入ったと言えるか、その状況にするには、どのような方策が必要かなどを講演。増田知事とも短時間会話できた。

　その後、現地での遭遇という全くの偶然ながら、谷みどり課長と夕食をご一緒する機会に恵まれた。色々と情報交換ができてよかった。

１０月１３日：　ＢＳＥの２０ヶ月未満の見直し　自民党レベルの低さを露呈

　自民党は、食品安全委員会のＢＳＥ部会の検討結果である、「２０ヶ月未満の牛については、全頭検査をやっても検出できない」という結論にも関わらず、全頭検査を継続すべきだ、という意見をまとめた。

Ｃ先生：消費者団体が全く訳の分からないことを言っているが、それを指導する立場にある政治家がこのレベルでは。。。。。。

１０月１３日：　Ｒｅ−マテリアルコンペの表彰

　ガラスのリサイクルによって、建築・土木関係の新しい用途を開発しようとするデザインコンペで、審査委員長を勤めさせて貰った。先日、審査委員会を開催し、ロンドン在住の村上洋子さんの作品を最優秀賞に選択した。ものとガラス瓶の形が分かるかたちで板ガラス化されていて、用途は色々と面白いものがありそう。

１０月１０日：　お知らせ　中野区で５回の連続講座

　１０月１３日から、中野区環境リサイクルプラザにて、水曜日の夜１８：３０スタートで、５回の環境講座の講師を務めることになった。これまでは、中野区民だけを募集していたが、多少会場に余裕があるために、中野区民以外の参加も可能とのこと。予定は下記の通りであるが、もしもご希望の方がおられましたら、同所の青木さん（ＴＥＬ：０３−３３８９−０６００）にご連絡下さい。連続１０時間も講義をするのは、府中市以来のこと。

内容：講座名：中野区民の環境学習講座　タイトル〜「持続可能な社会をデザインする」〜

　21世紀の環境問題を考える時のキーワードは「持続可能な社会づくり」だと思います。そこで、今日の環境問題の特徴やその原因を理解し、今後の「持続可能な社会」に向けて、私たちはどう考え、どう行動していけば良いかを考えていきます。

第１回　１０月１３日：環境問題の変質　汚染型問題から持続型問題へ
　環境問題の歴史を振り返り、環境問題が持続可能型問題に収束しつつある状況を歴史的な考察を中心として記述する。総論としての講義。

台風２３号の影響で、１０月２０日は中止。

第２回　１０月２７日：安心と安全の環境問題を再チェック
　持続型になるためには、ヒトの健康へのリスクの問題は、ほぼ片付いている必要がある。現在の環境の関係する健康問題を様々な観点から見直す。

第３回　１１月１７日：持続可能な社会へのアプローチ
　世界的な状況、日本の社会の状況を記述し、持続可能な社会へどのようなプローチが行われているか、企業活動は今後どうなるか、などを解説する。

第４回　１１月２４日：社会を持続可能にするには
　日本の社会を持続可能にするには、具体的な条件として何が必要なのか。技術的な開発はどうなるのか、資源･エネルギー問題は、などを中心に記述する。

第５回　１２月０１日：日常生活と持続可能
　持続可能な社会の実現と、日常生活との関係をできるだけ丁寧に記述する。

１０月９日：　米国大統領戦での京都議定書

　ブッシュは、相変わらず、京都議定書は米国経済のために足かせになる、と主張。ケリーは、他国との協調が必要と述べたようだ。環境面、特に、エネルギー消費・資源消費の点で世界最大の地球破壊国である米国が変わることを期待したいが、ケリーでも余り変えることはできないような感触。ブッシュよりはましであることは事実だが。

１０月８日：　沖縄で講演

　内閣府からのお招きによって、沖縄で「環境の潮流　−　地球、日本、そして沖縄」なる講演を行った。台風２２号が沖縄をかすめていたので、飛行機が飛ぶかどうか心配だったが、それは無事クリアー。ところが、この台風が東京へまっしぐら。９日に見学した後に帰京する予定であったものを、全部キャンセルして、９日の朝の便をキャンセル待ちでなんとか搭乗して、帰京。もし、これに乗れなかったら、もう一日沖縄だった。天候などには余り逆らわないのが主義なので、それも良かったようにも思うけど。

　関係各位に色々とお世話になりました。

　講演の最後の部分、「そして沖縄」というところでは、多少困った。コスタリカのような国造りも一つのやり方ではあるが、日本のようなところでは、それと平行して、「ファブレス工業」なるものの可能性があるのでは、と考えている次第。一つは「ソフトウェア」。しかし、これはインドあたりのコストの低い国と比べると苦しい部分がある。といっても、インドへ下請けを出すことも不可能ではないが。もう一つは、アップル社、デル社のような、製品の設計だけを行って、実際の組み立ては他の国で行う「ファブレス」。アップルのｉＰＯＤはどこで組み立てているのか知らないが、手持ちのＣＲＥＡＴＩＶＥ社のハードディスクオーディオＭｕＶｏ２は、シンガポール製である。商品の企画・設計まで行うことができれば、十分産業になる。要するに、アイディアが重要。

　しかし、とりあえずは、やはり地場の廃棄物処理・リサイクルのような産業が基盤的な産業になるのは事実。これを進めつつ、将来を目指して、人材の育成を行うことが良さそうに思える。

１０月６日：　元コスタリカ大統領国連大学で講演

　元コスタリカ大統領のアリアス氏が、国連大学で講演。武器輸出禁止、環境保護などを中心とする講演であった。ノーベル平和賞受賞者。コスタリカでは、露天掘りの鉱山を禁止したとのこと。自然を保護し、観光と農業で生きる国を目指す。コスタリカは、非武装国。面積は、日本の１／７ぐらい。人口４５０万人程度。

　それにしても、この一週間、余り大きな環境ニュースが無い。

１０月１日：　アサヒのペットボトル入りビール白紙へ

　アサヒビールは、年内発売を予定していたペットボトル入りビールの発売を一旦白紙に戻すことを発表。軽さとファッション性で若者を中心に売れるとみていたが、廃棄物問題を懸念する環境団体から反対の声が出され、断念した格好。７月の発表以来、アサヒへの問い合わせは８００件に及んだという。

Ｃ先生：これこそ、容器について拡大生産者責任が関連する稀なケース。断念が当然。アサヒというメーカーは他３社に比べいささか信用できないので、今後もウォッチする必要がある。