今年の目標
「知識」のパッケージ化と「市民意識」を世界・日本に。


「今月の環境」(6月2004年)




6月27日: 田中知事の評価について
6月27日: ヒトクローンの研究解禁と参議院選
6月25日: 新エネルギー3兆円市場
6月24日: ヒトクローンへの道が開かれた??
6月23日: 長野県のごみ条例
6月17日: 所沢ダイオキシン報道、テレ朝、農家に謝罪
6月12日: 先週のできごと 環境ホルモンの崩壊
6月12日: イオンとシャープ和解
6月11日: イオンとシャープの戦争
6月10日: 飯田哲也さんからのメール
6月 8日: 日本の再生可能エネルギーの寄与率は?
6月 4日: 最終日
6月 3日: ボン3日目
6月 2日: ボン2日目
6月1日夜: 出合った人々(6月1日〜4日)
6月 1日: 再生可能エネルギー国際会議 ボン 初日


6月27日: 田中知事の評価について

 田中氏の「脱ダム宣言」は、「一つの見識であるとも言える」と書いたところ、「田中知事に見識などは無い」、とのメールを複数いただいた。

 「脱ダムが一つの見識」であるという表現は、一般論としては、正しいように思える。ヒトなる生物が、自らの安全性・利便性獲得と経済効果のために、自然をどこまで改変してよいのか、と言われると、やはりどこかから先は、自然を元に戻すのが正しいように思うからである。経済的発展の初期段階で、多大の自然改変が行われてしまうことは、ある程度仕方が無いことだと思うが、ある程度経済的な発展を済ませた後には、自然から人間生活へのリスクが若干増えることを容認した上で、自然を元に戻すのは、将来世代のためを考えても、一つの方法論のように思えるからである。

 一人の方からのコメントを無断で、無記名で公開します。50年、100年に1度の議論は、極めて妥当だと思うもので。

 いま、長野県で問題になっているのは、洪水を防ぐためのダムです。河川工学は、環境科学などに比べて、リスク評価が極めて明確になっている学問です。下流域の洪水の発生確率を100年に1度程度とするために計画されているダムを、田中は「植林と河川改修」で代替するといっています。植林は洪水を防ぐ効果は薄いのです。だいいち、上流域は森林でこれ以上木を植える場所がありません。河川改修だけでは、50年に1度の確率にしかなりません。「ダムによる環境破壊を防ぐため、下流域の住民は50年にいっぺん
ぐらい水に漬かることを我慢しろ。」という意見(中西準子先生、雑感123)は確かにひとつの見識です。田中は、仮にも長野県の行政の責任者です。ダムなしで、50年に1度の洪水を住民に甘受させるのなら、そのようにきちんと説明する義務があります。ところが、知事就任以来相当の期間がたつのに、いまだに、100年確率で可能な代替案はあるとして、無駄な審議会を作り(自分に都合のいい学者だけ集めて・・・・・・この辺は中央官庁の官僚とかわりない。)、出来もしない検討をしているふりをしています。
 今度のごみ問題にしても、マスコミ受けだけを狙ってこのような気球を打ち上げているだけです。問題の本質や実現性などということは、田中にはどうでも良いのです。これだけでなく、田中は似たような気球をたくさん打ち上げ、マスコミはこぞって持ち上げるというのが長野の現状です。なんだか所沢のダイオキシン騒動と似てませんか?
 このような欺瞞に理解を示してもらっては困ります。
 この問題についての詳細は、長尚先生のホームページをご参照ください。

 http://www.avis.ne.jp/~cho/


6月27日: ヒトクローンの研究解禁と参議院選

 胚(受精直後の状態)を使ったクローンの研究が認められた。会長案への強行採決が行われたようだ。ただし、当面、実施は凍結され、解除には厳しい条件が付けられた。クローン人間を作る可能性を完全に排除し、卵子の採取の条件の明確化、それに、研究の必然性などをチェックできる機構が必須。

C先生:倫理的に非常に難しい問題だ。クローン胚の先には、巨大な医療ビジネスが見え隠れしている。そのためもあって、米国では盛んに研究されている。一方、フランス、ドイツは禁止。イギリスは部分的解禁。
 ヒトの医療は、そもそもどこまで進歩させるべきなのだろうか。生まれつき、あるいは、事故で機能を失った器官をクローン技術で再生することは、必要なのか。それとも、生命というものは、本来そういうことをすべきではなく、ハンディキャップや死というものを率直に受け入れるべきなのか。そんな議論無しに、米国では、研究が進行している。巨額を払って、自らの命を長引かせたいという人間が居る限り、米国の研究はどんどんと進行する。それを放置しておいて、世界のクローン技術がアメリカに支配されて良いのか。

B君:もっとも重要なことは、このような議論が市民レベルでもっと行われることなのだ。ところがどうだ。日本の参議院選挙で、こんな問題を真正面から語ることができる候補者は居るのか。年金を完全に支払ったことが青島さんのポスターには書かれている。この程度の問題意識で候補者を選ぶのが選挙民のレベルだと思っているのだろう。随分と舐められたものだ。

A君:非現実的な未来をもっと記述してみせることが重要なのでは。Z氏は、心臓病でした。そこで、クローン技術を使って自分の心臓を作らせて、移植手術を行って心臓病を克服しました。お酒を飲みすぎて肝臓がおかしくなりましたが、こちらは、人工肝臓が完成したので、それを体内に埋め込みました。血管が一部もろくなっている、という医者の指摘によって、大部分の動脈は手術でクローン血管に置き換えました。他人の臓器ではないので、全く拒絶反応が起きません。とうとう、Z氏の体はほとんど新品になりました。しかし、このところ物忘れが激しいようです。そこで、Z氏は、自分の脳をクローン技術で作らせて、とうとう脳を移植しました。非常に高性能な脳で、記憶力は格段に回復しました。しかし、人格がなぜか全く変わってしまいました。さて、この物体はZ氏なのでしょうか。いずれにしても、この物体は、200年に渡って活動を続けたそうです。

C先生:クローン話を別にしても、今回の参議院選挙では、非常に重要な環境問題をどう考えているのか、その情報が全く伝わらない。それは、この選挙の直後に始まるであろう環境税、温暖化対策税をどのように考えるかだ。年金話ばかりだ。ヒトクローンのような話もそうだが、環境税のような話が参議院選挙のマニフェストに入るようになることが望ましい。

A君:今後、日本をどのような国にするのか、というビジョンがどの党も見えないですね。マニュフェストのまとめなるものをインターネットでちょっと読んだだけですが。

B君:皆、同じようなことを言っているが、その根拠がはっきりしない。年金改悪反対というが、それなら、どこから財源を得て、どのぐらいの年金システムを作るのか。特に、「どこから財源を得て」ということが示されていない。

C先生:ヨーロッパ諸国は、消費税が25%ぐらいだからね。そんな国作りを作るのか、それとも、財源は無いが、公務員を全員クビにでもすれば出てくるとでも言うのか。多少でも負担増を含む全体像を示すと、無条件に反対する選挙民が居る日本ならではのマニュフェストなんだろう。

6月25日: 新エネルギー3兆円市場
 
 経済産業省は、24日、新エネルギー導入を進める「新エネルギー産業ビジョン」を発表した。風力や太陽光などの発電事業者と、環境に関心のある需要家を直接結ぶ仕組みを整備。裾野を広げて、新エネを自立した産業に育て、30年までに新エネ市場の規模を現在の6倍の3兆円、雇用を24倍の31万人にする。

 日本の1次エネルギーに締める新エネの割合については、00年度の約2.5%から30年には7.7%程度に引き上げたいとしている。

主要国の新エネルギー比率(2002年IEA調べ。
 一次エネルギーに占める比率。地熱を含む)
スウェーデン  18.0%
デンマーク   10.2%
オーストリア  10.2%
オーストラリア  4.8%
フランス     4.4%
米国      3.9%
ドイツ      2.4%
日本      1.8%
オランダ     1.4%
イギリス     0.9%

C先生:この数字は、先日、飯田さんと議論した数値とどんな関係になっているのだ。行政は、まず、その説明からすべきだ!!!

6月24日: ヒトクローンへの道が開かれた??

 検討を続けてきた総合科学技術会議がある種の結論を出した。というよりも、会長案が出され、採決された。未完!

6月23日: 長野県のごみ条例

 これは、新聞報道などがソースではない。ある方から、下のテレ朝の報道に関して関連事項を指摘されて、ちょっと調査中である。
   http://www.pref.nagano.jp/seikan/haikibutu/jourei/top.htm

 長野県田中知事の変わったキャラクターで、脱ダムなどを進めようとしていることは御存知の通り。これはこれで、一つの見識でもあるとも言える。しかし、個人的には、水力発電は再生可能型エネルギーだから、できるだけ保持したいとの思いであるが。

 問題は、ゴミ処理である。余りにも理想的とも言える脱焼却脱埋め立てを指向しているように見える。多少ともゴミの実態を御存知の方ならば、脱焼却脱埋め立てをしようと思ったら、現在存在するあらゆる商品の設計をそれ対応に変える必要があることは常識。だから、長野県だけでできるというものではない。いくら、発生抑制を強調し、そのための条例などを作っても機能しないのは明白である。

 例えば靴が磨り減った。さあどうする。昔なら、底の張替えである。しかし、現在の靴は、それが可能な構造になっていない。捨てるしかない。さて、これをどう処理する? 現状もっとも妥当な処理は、焼却して灰は埋め立てだろう。焼却も埋め立てもしない、となると、捨てるなということを意味するだろう。

 さすがに各市町村は、体制が整わないということで、条例に反対のようである。

 さて、何が下の記事との関連なのか。それは、青山貞一氏が、梶山弁護士と共に、田中知事のアドバイザーとなっていること。梶山氏は、「現在のリサイクル法はまさにゴミを増やす法律」という考え方の人。青山氏の反焼却は、相変わらずダイオキシン猛毒説に依存。

 結構変わったアドバイザーを選択すること、これはまあ、田中知事の人格だとも言えるのだが、最終的に県民が犠牲者にならなければ良いが。多少とも実務が分かるアドバイザーを入れ権限を与えないと、今後の先行きが危ないように思える。

6月17日: 所沢ダイオキシン報道、テレ朝、農家に謝罪

 所沢ダイオキシン事件が決着した。テレ朝は和解金1000万円を支払った。農家は、これを寄付した。御立派。
 しかし、朝日新聞のコメントは相変わらず分かっていない。

 見出しが  「自己規制招く」現場に恐れる声 となっている。内容は、以下の通り。重要と思われるので全文を掲載。

 この訴訟がテレビ報道にどんな影響を与えたか。十分な取材と裏付けの必要性が改めて論じられる一方、「自己規制を招きかねない」という声も現場にはある。最高裁は、昨年10月、審理を東京高裁に差し戻した際、「一般視聴者が放送全体から受ける印象などを総合的に考慮して判断すべきだ」として、事実上、テレビ朝日側敗訴の判決を言い渡した。
 番組制作会社「テレビマンユニオン」のプロデューサーで、千歳科学技術大学助教授の碓井広義さんは、「最高裁の判断以降、テレビ独自のスクープが少なくなっているのではないか」、と話す。年金問題でも、雑誌や新聞が報じた内容をテレビが後追いするのが目に付いたという。
 「テレビは印象のメディアだが、視聴者の印象は千差万別だ。十分な準備と裏づけ取材など、ジャーナリズムの基本に戻るしかない」と、碓井さんは話す。
 元TBSプロデューサの吉永春子さんは、ダイオキシン問題にNステが取り組んだ姿勢は高く評価する。しかし、いきなり数値をだしたり、農家も汚染の被害者だという視点が欠けていたり、表現が未熟だった面は否めないという。
 その上で、吉永さんは、「今のテレビ報道は事なかれ主義に陥っている」。各局の幹部と話しても、トラブルは困るという意識が強く、それが現場にも影響しているのではないか」と懸念する。
 テレビ朝日の「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎さんは、確かにテレビは印象で測られやすい。しかし、事実は印象より強い。事実が重要だ」と語る。
 新聞からテレビに転じ、埼玉県桶川市の女子大生刺殺事件や警察の裏金問題に取り組んできた。新聞とは違う手応えをかんじてきたという。
 「事実の積み重ねで黒白を決めるはずの裁判所が、印象というあいまいな尺度を持ち出してきたことに危機感を覚える。この判例が頭にあると、自己規制の恐れがある。政府の報道規制とは戦えるが、自己規制とは戦えない」。
 一方、原告側の代理人の長島佑亨弁護士は、「一般の視聴者の見方や印象を基準にした最高裁の判断は妥当だ。今後はこの判例が、一つの指標になるだろう」と話す。
 Nステの報道をきっかけに埼玉県所沢市の野菜の価格は暴落した。
 報道被害の問題にくわしい飯田正剛弁護士は、「行政の責任を問うNステの志は買うが、犯したミスは致命的で法的責任を問われても仕方が無い面があった。ただし、最高裁の印象論もあいまいで、今後、メディアや司法に関わる人たちが議論を詰めていく必要があるだろう」と話している。 (菅野俊秀)

C先生:まず、この問題だが、「印象」ということの内容が何であったかを議論し、再確認する必要がある。それは、Nステが視聴者に対して意図的に与えようとした「操作され作られた印象」を意味する。すなわち、青山貞一氏の環境総合研究所が提出した分析データ(実際には、カナダに発注したデータであり、自ら測定したものではない)だが、番組制作者は、このデータが実は煎茶に対するものであったことを知りながら、出演者であった青山氏にそれを語らせることなく、いかにも野菜類、特にホウレンソウであるとの印象を意図的に与えようとした。この「意図的な演出によって作られた印象」が問題にされているのであって、一般的な印象が問題にされている訳ではない。青山氏も、裁判では責任が無いとされたものの、生放送だったのだから、その場で訂正ができたはずである。生放送は、言ってしまえばそれで勝ちなのだから。この意味で青山氏は明らかに共犯だったと思う。
 すなわち、「印象」という言葉が、この問題に関しては、決してあいまいではなかったのだ、ということを、ここで再確認しておくべきだ。朝日新聞のこの記事は、誤った問題意識と認識をもって書かれているように思える。あるいは、単に状況=事実を知らないだけなのかもしれないが。この最後の状況だとしたら、それこそ、怖いことだ。
 正しく判例を解釈すれば、事実を積み上げて作られる印象は、その事実が本当に事実である限りにおいて、決して問題にされることは無い。将来、裁判所がこのような事実の積み上げに基づく印象を問題にするようなら、判例解釈として間違っている。これを確認しておきたい。すなわち、番組制作者が、自己規制などをする必要性は全く無いのである。どんどんと事実の積み上げをやって貰いたい。勿論、事実を知っているのなら、であるが。
 この問題がすっきりしないのは、やはり、「意図的な演出」を行った責任者が明らかにされないこと、さらに、青山氏に本当に責任が無いのか、という議論がきっちりと行われないためだろう。
 将来、最高裁判決の解釈が誤って行われないためにも、もう一度、責任者が何をやったのか、それは正しい行為だったのか、その処分はどのようになされたのか、その議論から行うべきである。
 
6月12日: 先週のできごと 環境ホルモンの崩壊

 ヨーロッパに居たもので、どうやら見逃したことだ。中西先生のHPを読んで、それが分かった。

6月12日: イオンとシャープ和解

 昨日、イオンとシャープは和解した。どうも予想よりも早かったのだが、どうやら消費者からの講義がイオンに殺到したためらしい。

 今全盛のイオンだが、その命もそう長くないのではないか。経営者が消費者の感覚を失っている証拠のように思える。今のうちに経営者、特に、トップの自主的な引退が望ましいのではないか。

 流通業なるもの、「消費者に安く良いものを大量に提供すること」、を金科玉条のごとく考えていたら、それはそろそろ時代遅れである。「消費者に、非持続型ではない商品を余り安価ではなく、適性価格で適切量だけ提供すること」、がまもなく流通業に求められることである。他人の特許を無断使用しているような商品は、持続型商品とは言えない。なぜならば、持続可能性には、公正さという概念を含むからである。さらに言えば、提供商品の資源利用効率が問題にされる時代が近い。

 もっとも一般市民の感覚を失っているのは、小売業だけではない。メディアもそうだ。本HPの話題ではないので、記述しなかったが、拉致被害者家族連絡会に一般市民(?)から批判が殺到したという事態があったが、いずれにしても、小泉訪朝に対するメディアの報道では、メディアは一般市民の感覚を図り知れなかったのではないかと思った。その後、評論家の一部は、日本社会は、弱者が声を出すといじめに合うといった論調で評論を展開した。これも全く当たっていないように思われる。

6月11日: イオンとシャープの戦争

 イオンがジャスコなどで販売する、台湾の大手電機メーカー東元電機グループが製造する液晶テレビについて、シャープは、特許侵害を理由に、国内での販売停止を東京地裁に求めた。

 それに対して、イオンは10日、シャープとの取引を停止することを宣言した。報復である。

 その主張は、「当社がコンプライアンスに問題があることを承知の上で商品を取り扱っているかのような誤解を与えかねず、甚だ遺憾。メーカー間で解決すべきことなのに、小売業者を巻き込んで解決しようとする姿勢に疑念を抱いた」。

 シャープは、どうやら、販売停止を東京地裁に求めるとの了承を、イオンに対して求めなかったらしい。イオンは、「シャープが謝れば許す」、という態度。

C先生:シャープの役員の不注意による説明不足とも言えるが、正直な感想として、「販売側(イオン)は横暴なのだなあ」との印象を持った。イオンも被害者なのだから、むしろ、シャープと協調して台湾メーカーに対応するという姿勢を取るべきではないか。しばらくジャスコからモノを買うのは止めよう、と思う。

6月10日: 飯田哲也さんからのメール

 下の記事の0.3%の発言の趣旨について、飯田さんから直接メールをいただいた。この0.3%という数値を主張したのは、飯田さんではなくて、日本政府とのこと。日本政府がボン会議に提出した International Action Programmeの中にその数値があるとのこと。

飯田さんからの第二のメール:

なお、まずこの0.3%や1.35%は日本政府が今回の成果の一つである「International Action Programme」の中に水から入れたもので、会議事務局からはこんなに低い数字を入れて良いのかと打診されたにもかかわらず、強く入れることを主張したものです。しかも、前メールでお答えしたとおり、政府が公式に決めた数字です(その委員会に飯田も入っておりました)。 

そこで、重い思いで持ち帰ったボンの資料をひっくり返し、日本政府が提出した文書を探し出した。それは以下の通り。

Introduction of Renewable Portfolio Standard (RPS) Law
The RPS law enacted in 2003 obligates electricity retailers to utilize new energy for a specified amount of their electricity generation. It targets an even more expanded application of new energy in the electricity field.

New energy includes the following:
1. Wind Power
2.Photovoltaic power generation
3.Thermal heat
4.Small and medium hydraulic power
5.Biomass

The indicator for 2010 is 12.2 TWh, which would comprise 1.35% of the national electricity supply.

以下省略。

簡単な訳:
再生可能なエネルギーの組み合わせに関する法律(RPS Law)の導入


RPS法は、2003年に施行されたが、電力事業者が供給する全電力の中に、新エネルギーの一定値を含む必要があること規定している。電力分野における新エネルギーのさらなる拡大を目的とする。

新しいエネルギーとは、
1.風力
2.太陽光発電
3.熱利用
4.小中水力
5.バイオマス

この2010年における目標値は、12.2TWhであり、これは、全電力供給の1.35%を占めるだろう。


再度、飯田さんからのメールのご紹介である。

第一のメール:

飯田の発言が言及されていることをきき、内容を見ると、いくつか誤解がありましたので、訂正させていただきます。基本的には、以下に説明するとおり、飯田の発言には根拠があります。ただし、限られた時間で、必ずしも正確かつ詳細に説明ができているわけではありません。

●0.3%と+1%の根拠
これは、2003年4月に施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(通称「新エネRPS法」)の中で、明確に定められています。以下のホームページで、「新エネルギー等電気の利用の目標量」および pdfで掲載されている(参考)利用目標に基づく調整後の基準利用量(義務量)の推計値をご確認ください。
http://www.rps.go.jp/RPS/jsp/00/generalPage.jsp

0.3%とは、後者のpdfにある2003年の32.8億キロワット時という推計値、+1%というのは、2010年の利用目標値の122億キロワット時を全電力消費量で割れば出る数字です。

すなわち整理すると、この場合は、分母は電力供給者による総電力供給量(つまり自家発は入っていない)、分子は、日本の法律で定義された「新エネルギー等による発電量」という、きわめて日本的な定義です。これは、以下で説明します。

●「再生可能エネルギー」の定義
ご指摘の通り、定義を見るときに、いろいろな問題があります。
・一次エネルギーなのか、電力なのか
・再生可能エネルギーと「新エネルギー」の違い
・さらに「新エネルギー等」の「等」とは何か
日本の場合、上の3つが混在していて、非常にわかりにくいことは確かですし、ご指摘の通り、ゴミ発電のような問題も入ってます。

さらには、国際的な共通概念として、
・新再生可能エネルギー(new renewable)
という定義が出てきており、問題はますます分かりにくくなっています。これは、一般的な再生可能エネルギーから、大型水力(1万kW以上)と「伝統的なバイオマス」(=効率が悪く、排煙が出るような燃焼方式)を除いたものです。

日本の新エネRPS法の「新エネルギー等」は、以下の定義です。
・太陽光、風力、バイオマス(以上、再生可能でかつ新エネ)、および・地熱(「等」の部分=新エネではないが、再生可能。しかし、既存の地熱は排除されている)
・1000kW以下の小水力(「等」の部分=新エネではないが、再生可能。珍しく海外より厳しく制約されているのは、電力会社が地方公営の水力を排除したかったため
・ゴミ発電のうちのバイオマス成分
法では廃棄物発電と定められたが、反対が多く、バイオマス成分だけとなった(電力会社と市民団体の両方の反対のため)

こうみると、日本の新エネRPS法の「新エネルギー等」は、まったく偶然にも、、国際的な共通概念の新再生可能エネルギー(new renewable)に近くなってきています。地熱、小水力、廃棄物の違いがあり、もちろん問題はありますが・・

●目標値に関して
目標値としては、国際的に見ると、
・1次エネルギーに関する再生可能エネルギーでの目標(たとえば、欧州連合のホワイトペーパーで、2010年までに12%(97年は6%)、今回のボン会議では、これを2020年までに20%という数字が参考に示されました)

・電力に関する目標値
 これは、風力発電の90年代からの成功やRPS制度などに裏付けられて、目標値を出しやすくなっています。日本のRPS('03で0.3% →2010年に1.35%)もこれですし、欧州連合の2001年の自然エネルギー電力指令(2001年で14%→2010年までに22%)があり、これに基づいてすべての欧州各国が2010年の目標を定めています。これに基づいて、英国(97年1.7%→2010年までに10%)、ドイツ(97年4.5%→12.5%)などが決まっています。

●飯田の主張
飯田の基本的な主張は、とうぜんエネルギーの効率化、省エネルギーは最重要と考えています。これは、ボン会議でも何度も確認されていたことで、持続可能なエネルギーの構成要素は、自然エネルギーとエネルギーの効率化が両輪と考えています。朝日の新聞がたまたまそのポイントを取り上げただけですので、対立的に取り上げていただくと、誤解を招きます。

以上、よろしくお願いします。

C先生:いささか言い訳にはなるが、やはり新聞記事から真意を推し量るには限界があることを再確認。どうも御迷惑をお掛けしました。 → 飯田哲也様

6月8日: 日本の再生可能エネルギーの寄与率は?
 朝日新聞朝刊に、二酸化炭素排出の削減が難しいという記事。石谷久先生と飯田哲也氏が意見を述べている。

 石谷氏は省エネ、飯田氏は再生可能エネルギーを使え、との主張である。

 飯田氏の意見の中に、ボンの再生可能エネルギー2004での感想が書かれており、飯田氏自身の発表の内容について書かれている。「日本の再生可能エネルギーは現状で0.3%。これを将来計画としてもプラス1%程度」と発表して失笑を買ったとのこと。

 この割合であるが、きちんと定義がなされていると思うと、これが大間違いなのである。人によって、定義がまちまち。だから、日本の再生可能エネルギーは、言い方によって、0.3%という人もいれば、10%という人もいるのである。

 資源エネルギー庁の2000年統計によれば、一次エネルギー供給の内訳は、
   石油     52%
   石炭     18%
   天然ガス   13%
   原子力   12%
   水力     3%
   地熱      0.2%
   新エネルギー 1%

 新エネルギーに太陽光、風力が入っているのは良いのだが、実は、その大部分は、ゴミ発電である。

 電気事業に占める各エネルギーの割合は、
   石油     11%
   石炭     18%
   天然ガス   26%
   原子力    34%
   水力     10%
   新エネルギー 0.2%

 さて、飯田氏の0.3%とは何を意味するのだろうか。多分、全一次エネルギー中の地熱+太陽+風力なのでは。

 それはそれとして、本来ならば、日本の再生可能エネルギーの占有率は何%と答えるのが妥当なのだろうか。

 まず、分母であるが、やはり一次エネルギー供給量か。そして分子は、水力、地熱、バイオマス、太陽、風力、海洋などまでで、ゴミ発電は入れるべきでないだろう。

 とすると、3.3%程度と答えるのが妥当なのではないだろうか。となると、飯田氏の0.3%には、何か別の意図があるとしか思えないのだ。

 ちなみに、太陽光発電の設備導入量は、日本が世界最大。2000年で31.8万kW。2位がアメリカで13.9万kW、3位がドイツの11.4万kW。

 この設備導入量が、実際の電力をどのぐらい生み出しているのか、となるとこれがまた難しい。有効発電時間1000時間/年ぐらいか。31.8万kWの設備で、まあ、3億kWh程度の電力が出ているのでは。

 2000年での事業用電力の総量が9400億kWhであるので、太陽光発電の事業用総発電量への寄与率は0.03%にしかならない。一次エネルギー使用量が分母だと、もっと少ないことになる。

6月4日: 最終日

 本日は朝から小雨。大雨にならないことを希望。

 午前中は、各国からの報告とパネルディスカッションが2セット。その後、クロージング。

 各国からの状況報告などは省略:そのうち、Web上に公開されるはず。

特筆すべきは、二名の日本人が発表をしたこと。
Mr.Shoji Kobayashi:Assistant Administrator and Director, UNDP
Mr.Takashi Tomita, CEO, Sharp Solar

クロージングでは、Political Declarationが議論された。これもWebで公開されるはず。

最終結果とその評価は、日本に帰ってからとしたい。

6月3日: ボン3日目

 各スピーカの正式な発表資料は、まもなく、Renewables2004のWebで公開される予定。公開された後に、記述を変えるかもしれません。とりあえずの第一報ということです。あらかじめ御了承を。

午前の部

 本日は、Ministral Segmentなるもの。シュローダー首相も開会の辞を述べる予定。しかし、遅刻とのこと。

Keynote Address:Mr.Klaus Topfer;UNEP
 今後の発展のためには、エネルギーが必要である。中国はGDPを4倍にすると言った。再生可能エネルギーこそが、エネルギーの将来である。
 途上国の発展は、再生可能エネルギーに掛かっている。特に、人材の開発がもっとも重要である。

Keynote2;ニジェール
 再生可能エネルギーは、途上国にとって安価にアクセスできるエネルギーである。1961年に、ローマで開催された会議で、ニジェールは再生可能エネルギーに参入した。しかし、経済的な困難がある。サハラの周辺の国に共通。エネルギーへの需要が森林の破壊を招き、砂漠化を招く。ニジェールは、太陽光発電の製造を開始。風力にも可能性がある。水力も可能性がある。人材が必要である。カナダやドイツとの協力が進行中。資金が有れば、かなりの改善が可能。貧困の問題の解決に繋がる。

Keynote3:ブレア英国首相のビデオ
 英国では、2020までに20%にする。気候変動への取組みを加速したい。温暖化とアフリカを2つの重要問題と認識している。
 技術の開発にも注力する。エネルギーセキュリティーが重要である。再生可能と同時に、エネルギー効率の向上も重要。
 気候変動には世界的な対応が必須。この会議で、再生可能エネルギーへの取組みが格段に拡大されることを期待。

Mr.PerterWoichke:WordBank Group
 世銀は、挑戦をしている。再生可能エネルギー@ネパール、ガテマラ他、持続可能なエネルギー。エネルギーと環境と開発の交点が非常に重要。よりキレイなエネルギーへの変換が重要。再生可能エネルギーは、すでに存在する処方では対応不能。貧困克服と再生可能エネルギー。新しいビジネスモデル。炭素排出権市場。などなど新たな開発が必要。再生可能エネルギーへの25%増の投資を行う。すべての機関が参加することを期待している。補助金の透明化などが重要。技術の開発によって、貧困への適用可能になることがもっとも重要。

Ms.Margot Wallstrom:EuropeanCommission for Environment
 再生可能エネルギーは将来を明るくするが、どうやってそれを実現するか。1:政治的な問題。2:勝利のコンセプトである。3:協力が重要。市場が決めることであるが、政治的な条件設定が可能。Win-Win-Win状況が作れる。二酸化炭素の放出が減る。将来を見ると、炭素市場のようなシステムでこれを加速できる。ヨーロッパの風力は雇用を拡大している。懐疑論はあるが、将来消えるだろう。地球レベルの連合が必要。

Ms. Dilma Rousseff: Minister for Energy ブラジル
エネルギーと環境の大臣会合を行った。再生可能エネルギーは経済を活性化する。中米とカリブ諸国は、2010年までに10%を再生可能にする。ブラジルは、41%を再生可能。水力はもっとも重要な資源である。バイオマスで水力を補う。自動車用のエタノールは重要。バイオディーゼルも。

イエメン:Mister of Electricity
 貧困の克服が重要。再生可能エネルギーではイニシャルコストが重大である。海水の淡水化が必要であるが、太陽光利用でこれを実現しようとしている。

Mr.Prommin Lersuridej:MoE, Thailand
 再生可能エネルギーの利用を拡大している。バイオ、水力など。21世紀の中期までに、現在しているエネルギーと同量を再生可能にしたい。投資を動かすのとは困難である。

Ms.Syda Nmirembe Bbumba, MoE, Uganda
 アフリカのエネルギー大臣は会合を持ち、以下のような結論になった。アフリカは再生可能エネルギーに対し大きな可能性を持つ。バイオマスを進める。可能性を調査し、ベンチマークをセットする。すでに存在する枠組みを強化。あらゆる資金上のサポートが必要。人材開発が必要不可欠。技術移転については、WINWIN状況を実現する。貧困の克服に繋ぐ。京都プロトコルのCDMの活用。UNのシステムへはサポートを要請したい。

ここでシュローダー首相が到着して、本来の開会の辞を述べた。

 ボンは、再生可能エネルギーについて語るのに適した場所である。
 最近の原油の高騰が、各国のエネルギーへの投資を増やし、結果的に、インフラへの投資を減らしている。
 テロリストのアタックが人類の未来を危うくしている。ネットワークを強化し、テロリズムに対抗しなければならない。再生可能エネルギーの分散的な使用が、我々世界の安定性に貢献することも理解しなければならない。
 温暖化は深刻になっている。二酸化炭素の放出を効果的に減少させることができると思われる。再生可能エネルギーが鍵である。WSSD2002では、再生可能エネルギーの増加とエネルギー効率の増大を宣言した。京都議定書の発効も重要。ヨハネスブルグでは、勿論、確定的な合意には到達しなかった。
 ドイツは、エネルギー効率の大幅向上を目指す。24%1990以来増加した。風力、太陽光などのために雇用も増えた。60億ユーロの投資が行われている。
 環境と経済との対立を議論をするのはナンセンス。ドイツは手本を示すべきだと思う。われわれはこの道を極めたい。再生可能エネルギーのコストの削減も重要である。途上国のために。EUは再生可能エネルギーのシェアーを20%増加するとの目標は達成できそうもない。各国の努力が必要。
 ヨハネスブルグで、ドイツは、再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上に投資をすると宣言した。フランスとアフガン政府は、エネルギー供給の改善で協力している。それ以外にも、UNDPなどのUNシステムが動いている。ラテンアメリカ、カリブ海諸国との協力も進めたい。インターアメリカ開発銀行との協力に調印した。
 それぞれの国は、再生可能エネルギーのために投資をすすめるべきだ。
 ヨハネスブルグでの宣言に加え、ドイツはさらなる投資をする。
 地球レベルでの持続的なエネルギーサプライを実現したい。将来、経済的な成功は、どのぐらいの地球に対する戦略を含むかによって決められるだろう。
 天然資源を将来世代のために残さなければならない。工業化した国がリードを取る責任がある。中国などの急速に発展している国は、エネルギー使用に注意を払わなければならない。多くの国で、石炭は当分の間エネルギーの基盤になるだろう。エネルギー効率の改善が必要不可欠である。近代的な石炭発電の実現が重要。
 産油国は、エネルギー効率の向上によって、長期にわたって、資源を活用することができるだろう。
 国レベル、地域レベルのターゲットの設定が重要。資金をどのように配分するかが次の問題。世銀が資金の増大を表明したことを歓迎。
 プロフェッショナルな企業が貢献することを期待。UNでは、エネルギーは2番目であった。未だに、地球的規模の触媒が働いていない。様々な主体が協調的に動く必要あり。
 京都議定書が重要である。これが工業国が途上国に投資するインセンティブを与える。京都議定書の発効は、ロシアの調印によって発効が近い。 この会議で、国際的なコミュニティーが、責任と勇気と楽観をもって協調することを期待する。

Mr.Dermot Ahern, M.for Communications, Ireland EUのエネルギー大臣
 EUの努力について主として記述したい。今年の1月に、EU外からのエネルギーの輸入を減らし、EUの国際的競争力を上げる。グリーン電力を実現。風力は進んだが、バイオマスは不十分。現在のエネルギーコストは、内部化すべきコストを反映していない。2020年で20%という目標が変化を進める。

中国政府 氏名?:
 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進める。科学技術の蓄積を活用したい。1980年代から地域エネルギープログラムを走らせてきた。ミニ水力を進めた。その後、風力も進めてきた。中国の再生可能エネルギー技術は向上してきた。法律も整備しつつある。コスト的にやや高いが、市場での推進が実現されることだろう。国際的な協力へも進めているところである。

Ms.Sheita Dikshit, Chief Minister of New Delhi, India:
 インドでは、環境問題に対応が始まっている。リサイクルもその一つ。
 シュローダー首相が再生可能エネルギー推進をしていることを評価。すべての主体が関与することによって、正しい方向性をもつことができるだろう。デリーでは、バス燃料のCNG化を進めている。

UN機関:
事務総長からのメッセージを伝えたい。国連は、適正なエネルギーへのアクセスの重要性を強調してきた。MDGが達成されなければならない。化石燃料の引き起こす健康被害も克服されなければならない。ヨハネスブルグの実施計画は、各国の努力を要求。各国で実現されつつある。技術開発が行われ、資金供給がそれをサポートすることが重要。

Rapporteur
Mr.Hale:MSDからの報告。
省略。第一日目の報告をお読み下さい。

Mr.Hermann Scheer, Chair, Inter.Parliament Forumからの報告。
(1)リップサービスは終わった。
(2)再生可能エネルギーは人類にとってプラス。マクロエコノミカル・ミクロエコノミカルに有用。
(3)経済的に新しい計算式が必要。バイオマスは、農業セクターを活性化する。
(4)枯渇傾向の化石燃料。
(5)実用的な唯一の選択肢。
(6)非官僚的な資金提供が必要。
(7)国際的再生可能エネルギー機構の設立が必要。各政府がいつでも参加できるように。人材開発が重要。
 われわれは、今、挑戦の好機にある。この機を逃してはならない。

午後の部

各国の政府代表によるパネルがあり、その後、本会議の成果としての政治宣言の文案についての細かい議論が行われた。結果が出た訳ではなく、明日の最終日に最終案が提出される。

各国特徴的な対応

アメリカ:再生可能エネルギーはコストが問題。持続的な利用のためには、コストを低下させるための技術開発が必要。
エチオピア:大規模なダムは、持続可能ではないから、再生可能エネルギーとしてカウントすべきでない。
ノルウェー:ほとんどを水力に依存しているが、水力は完全な再生可能エネルギーだ。
デンマーク:このまま終わってしまっては、ヨハネスブルグWSSD2002の二の舞である。数値目標がでないのは、大変に不満である。シュローダードイツ首相も言ったではないか。
南アフリカの女性大臣:再生可能エネルギーに女性という観点が無さ過ぎる。貧困なエネルギーは結果として女性の過重な労働を招く。

C先生:大体の意見はすでに出尽くしている。各国の対応は、それぞれ自国のビジネス上での優位を保つ、あるいは、その確立を目指していると考えれば、非常に理解しやすい。例えば、エチオピアでは、大規模ダムの反対運動があるのではないか(要調査)。デンマークは、自国の風力発電を売るために、数値目標が欲しい。女性の話は、確かにその通り。日本の女性は電力のお陰で非常に楽をしている。

6月2日:
 ボン2日目

 各スピーカの正式な発表資料は、まもなく、Renewables2004のWebで公開される予定。公開された後に、記述を変えるかもしれません。とりあえずの第一報ということです。あらかじめ御了承を。

 本日の全体のトピックスは、ベストプラクティスと成功ストーリー。発表者の内容の詳細は、Webに掲載予定なので、ほんのさわりだけ。質問と回答を中心に記載。ただし、どうも質問の意味が不明なものがある。同じことが何回も質問される。

それにかなり時差の影響が始まって、疲れてきて、集中力が落ちている。そのため、一部スキップ。

9:20〜政策論電力編

UNIDOのMr.Carlos Magarinosが司会。

中国=Mr.Shenghong
 電化の話。地方のインフラは未整備。2003.3.5%がまだ電気へのアクセスがない。16万台の風力で25MW。太陽光発電は3万台。

質問(EC):ソーラーホームが成功したのは、モニターリングが行われたのか。
回答:世銀が啓蒙活動をして、ある種のモニターを行った。

質問(インド):最適のサイズは。
回答:ベーシックニーズ。照明とTV(白黒)だけ。200Wの供給。ミニ水力は冬季に凍結して使えないので太陽光にした。

質問(インドネシア):風力。市場をどうやって開発した。補助金か。どのようなタイプ?
回答:すべての投資は中央政府もしくは地方政府が行った。電気代は系統の場合の数倍になる。

質問(ウガンダ):市場メカニズム。
回答:補助金である。

質問(セネガル):地域は貧困である。収入を増やすという仕組みはあるのか。
回答:状況は変わるがだからといって貧困が解決するとう訳ではない。

質問(エチオピア):ミニ水力への投資の補助について。
回答:PVや風力よりはかなり安い。


3種の報告があって。

Mr.Wobben:ドイツ。エネルコン。
 風力についての情報を提供したい。

Mr.Nagendran:スリランカ
 系統電力へのアクセスは100%ではない。ミニ水力の普及の話。

Mr.Westwell:BP Solar
 太陽光発電について。

司会のコメント:Trittin環境大臣

かなり異なった切り口の話が聞けた。しかし、結果的には同じ結果を生み出している。開発中の地方がこれらの技術を使うことが可能のように思える。

質問:どのように社会に導入するか。
回答:石炭などがやはりライバルである。風力に対するバッシングある。うるさい、目障り、など。技術的に解決できている。

質問:系統電力と風力との関係。
回答:風力も無風の場合にはどうしようもないが、最近、強風の場合でも系統電力への影響が少ないような工夫がでいている。

質問(イラン):風力の初期投資。50MWの風力を入れた。問題がある。初期投資の高さが問題。6〜7倍もする。
回答:1/3が発電。2/3送電・税金。最近は、発電コストが大幅に下がった。ドイツの状況は、風力に適している。羽のデザインを変更し、効率も上がりつつある。

質問:コストの話。系統連係の話にも進歩がある。第3のコストの話。化石燃料の場合には、二酸化炭素の処理費用を内部化することによって、再生可能エネルギーがより魅力的になるか。
回答(太陽光):内部化すればますます魅力的になることが確実。

質問(NGO):ミニ水力。補助金のスケールについて。
回答(ミニ水力):10〜50kW程度。200W/軒程度の供給。ローンは完全に市場原理。あるサポートあり。

質問(ルワンダ):中国モデルでは、政府が投資。スリランカは市場原理。税金への配慮。などが政策。これらがすべてのケースに適用できる訳ではない。汎用の回答がある訳ではない。冬には河に水は無い。

質問(インド):スリランカのグランド。風力の最適選択。
回答:$400/kWh??が、太陽光企業に与えられる。インドでもその場で風力の柱を立てる方式を採用した。


11:30〜政策論 熱と交通編

司会:Ms.Renate Kunast, 消費者保護、食糧、農業大臣。
 
Mr.Mothlatlhedi、南アフリカのエネルギー
 バイオマス関係。大多数の住民がこれを使用中。バイオマスは効率的に使用されていない。しかも、マラリアを超す寿命の低下を招いている。より効率的に使用するためには、ロケットストーブなどが使える。効率は倍になる。ソラーストーブもある。

質問バングラデシュ:二酸化炭素の放出が防止できないだろう。(かなりレベルが低い質問)

質問:最適なサイズのプランテーションは?
回答:回答なし。

質問:地域の問題。この手の話での国際協力は。薪以外の使用はあるのか。例えば、アルコール。

Mr.Jurg Hofer(スイス・バーゼル市)
1970年、1980年、原子力がバーゼルで計画されたが、実際には建設されなかった。地熱から熱と電力を得るというものが面白い。5000軒に供給できる。太陽光発電が増加している。

質問:エネルギー消費税について。
回答:税は、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの投資に使われる。

Mr.Bajgain:スリランカとネパールの:バイオガス。
2匹の牛と7匹のブタから1軒分のガスが出る。地下のタンクでメタン発酵して、スラリーができる。このスラリーは肥料に使える。環境面での貢献も大きい。
 ネパール:

Mr.la Rovere:ブラジル:エタノール製造。ブラジルのガソリンは、最低でも25%のアルコールが混じる。純粋のアルコールで走る車も多い。サトウキビが原料。50000台。フレックスカーなるものがある。これだと、アルコール量に車側が対応する。アルコールは高い。しかし、蒸留が効率化し、石油が$40ぐらいであれば、競争できるようになった。アルコールの方が排気がキレイである。

質問(NGO):土地利用密度の向上がどんなインパクトを与えているか。
回答:それほど深刻なインパクトは無い。農業生産は維持可能。

質問(カメルーン):ノウハウをいかに移転するか回答:技術はその国が条件を満たせば可能。

質問(ドミニカ):自動車側の技術は?
回答:通常のエンジンの多少の変更で可能。35%の新車がフレックスフュール型。

質問(ホンデュラス):ブラジルへ。エタノールのサプライをどのように維持するか。サトウキビの供給は変動がある。
回答:

質問(セネガル):MDGの達成が必要。ブラジルのバイオエタノールをアフリカでも導入したい。人力、水はある。資金の援助が必須であうr。


15:00〜人材開発、研究と技術開発

司会:Mr.Ernst Ulrich von Weizsacker

Mr.Alberto Calcagno, UNEP
Mr.Brian Hollingworth, WCD

ダムと開発のプロジェクト by UNEP

WCD:南アフリカの例。ダムにはいくつかの問題がある。マルチステークホルダー型の委員会が作られた。義務とガイドを記述。WCDの提案を無条件で飲むことも、無条件で否決することもない。

質問NGO:大きいダムと小さいダムの区別。
回答:5m以上を大きいダムと言う。

質問(ウガンダ):どのようにしてベストプラクティスを決めたのか。何が評価基準か。
回答:マルチステークホルダーを含むことが基準だろう。

Mr.Mohamed Khalfallah:
 太陽熱エネルギーの地中海における活用 地中海地域に適したエネルギー。温湯へのニーズも大きい。

Mr. Morse:米国ネバダ州
 太陽集熱発電の研究開発Concentrated Solar Power50MW。15年間モハベ砂漠で実証した。
投資家の資金を必要とするなら、このぐらいの技術が必要。

質問:京都プロトコルが助けになるか
回答:余り効果的ではない。もともと経済的に成立する。

質問(カメルーン):使えると思われる国のリストが上がった。その中にアフリカが少なかった。サハラの国では無理なのか。
回答:どんな国でも、太陽光が強く、平らな土地があれば、使用可能。


Mr.Ingvar Fridelifsson: 国連大学のアイスランドRTC/Pの所長
地熱エネルギーの人材開発

地熱は58ヶ国でしようされ、22ヶ国で電力を作っている。アイスランドでは17%の電力を出している。

UNUの1979年から始まっている。プログラムはOTJタイプのトレーニングである。15名のエキスパートが教えている。
生徒の選択も重要。

ケニア以外のアフリカは活用していない。

Mr.Joachim Luther:
 ドイツにおける太陽光の研究・開発

 将来のための投資をしている。
 日本がトップ。ドイツが2位、3位が米国。

Mr. Stephen Karekezi のまとめ
 まとめ。ダムの話は、WCDのアドバイスに対して、マルチステークホルダー型のアプローチが成功する。
 チュニジアの太陽温湯供給も単純だが、確かに有効のようだ。
 太陽集光発電は、まだ開発が必要だが、15年の実績がある。
 地熱のトレーニングが非常に有効であることが示された。
 ドイツのPV開発は、産学連携によって行われた。
 全部を合わせることは難しいが、RDトランスファーが必要であることは事実だ。

C先生:本日の会議は余り面白いことが無かった。その理由は、新しい知識がほとんど含まれて居なかったことに尽きる。大体のことはすでに知られていることであって、昨日のような暴露に類する発言も無くて、かなり穏やかに終わった。ひょっとすると、再生可能エネルギーに関する情報も、すでに大部分を仕入れたのかもしれない。となると、後は、本当のところを専門家から聞くという作業ぐらいで、それなりの解析が可能になるものと思われる。

6月1日夜: 出合った人々(6月1日〜4日)

モーリシャスのエネルギー大臣:
 OTEC(海洋温度差発電)を導入したとの発表があったため、挨拶をした。佐賀大学の名前が出たが、日本の状況については、全く不案内の様子。


日本人参加者(夜のレセプションで)

小杉 隆氏: 衆議院議員:自民党。目黒が地元。
奥田 建氏: 衆議院議員:民主党の環境派
鮫島宗明氏: 衆議院議員:民主党
河合弘之氏: 弁護士
松谷 清氏: 静岡県県議会議員
長谷川公一氏: 東北大学大学院文学研究科教授
大林ミカ氏、小圷一久氏:NPO環境エネルギー政策研究所
大我さやか氏:GLOBE
中島正明氏:グリーンピースジャパン
近江まどか氏:ドイツ在大学院生
大石リラ氏:ドイツ在ジャーナリスト

6月2日に会った日本人参加者

河野太郎氏: 衆議院議員
藤田昌宏氏: 経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
長谷弘道氏:  同上 課長補佐
原 伸幸氏:   同上 課長補佐
菅野信志氏: 環境省地球環境局地球温暖化対策課 課長補佐
田口理穂さん: 通訳

6月3日に出合った日本人参加者

飯田哲也氏: 日本総研
村上 芽氏: 日本総研
笹川桃代氏: NGO環境エネルギー政策研究所
蒲谷昌生氏: ソーラーシステム研究所

6月4日に出合った日本人参加者

6月1日: 再生可能エネルギー国際会議 ボン 初日

 今朝から始まった国際会議である。ボンの会議場は、もともと西ドイツの国会だったところ。
 各国から平均4名、それに国際機関、さらに、NGO、などが来ている。ドイツの2名の大臣が司会を担当。

 この再生可能エネルギー国際会議は、2002年のヨハネスブルグサミットで最後の最後まで議論になり、結局のところ、合意に到達しなかった再生可能エネルギーの導入目標を国際的な枠組みとして設定するかどうかについての議論を継続することである。

 写真は、グリーンピースの若者がメッセージを述べているところ。外は良い天気。総ガラス張りなので良く分かる。エアコンの負荷のことを全く考えていない構造で、エネルギー効率のことを議論するには最適の建築物かも。

 その後、IPCCのパチャウリのキーノートがあった。パチャウリは、「石油の枯渇はそれほどすぐには起きないだろう。OPEC諸国における新たな資源開発が必要で、その費用のために石油価格は上昇するだろう。したがって、再生可能エネルギーへの転換が重要。勿論温暖化対策も重要」、と述べた。

 今、オープニングが終わって、次のセッションであるが、マルチステークホルダーディスカッションなるもの進行中。

 司会は、英国人。ステークホルダーフォーラムなるものから Mr.David Halesが務める。

 NGOを含む3つの主張が表明され、再生可能エネルギーが大規模に導入されるべきだ、との主張。現状のバイオマスの利用によって、主として室内空気汚染によってマラリアに匹敵する命が失われている。改善が必要。化石燃料は無限ではない。

 このような意見に対して、各国政府代表やそれこそ各種ステークホルダーが、それに対して意見を述べるという構図で進行中。

トルコ:再生可能エネルギーは貧者のためのエネルギーである。トルコでは、再生可能エネルギーの導入に努力中。トルコは半乾燥地であるから、水力はなかなか難しい。

シブチ:再生可能エネルギーは生存のためのエネルギーである。資金を得るのが難しい。

科学技術サイド:太陽光発電もかつての数10分の1の$3/Wになった。科学技術は貧困を救える。再生可能エネルギーは、原子力の10倍の雇用を与える。核融合の開発の金を再生可能エネルギーに回すべきだ。

ネパール:全国民の電力へのアクセスは不可能に近い。ミニ水力が可能性。

ビジネスサイド:バイオマスを支持したい。

ウガンダ:アフリカの問題はアクセスである。太陽電池の場合、輸送コストが40%を占める。ミニ水力はコストが高い。NGOにサポートしてほしい。

消費者団体(Consumer International):アクセスが問題。20億の人口がエネルギーへのアクセスが必要。自分はインド人だが、大規模プロジェクトは成功していない。消費者はもう騙されない。消費者のパワーを有効に使うことが成功の鍵。

アフガニスタン:成功話はほとんど無い。風力は有力な候補であるが、やはり資金が問題。より実効のある資金プランを議論すべきだ。

Women:ガーナ。女性の雇用が問題。MDGの実現が重要。再生可能エネルギーは可能性。女性は、供給側の省エネルギー行動の鍵でもある。

エジプト:化石燃料の埋蔵量はかなりあるが、再生可能エネルギーに注目。太陽エネルギーがGEFのサポートで動いている。新しい革新的な資金提供システムが必要である。

司会者:政治的な枠組みの問題に移行してきた。

NGO:政府は再生可能エネルギーにターゲットを設置すべきである。それが、企業の投資を動かす。政府の責任者として、MDGの達成を目指すべきである。ターゲットは必ずしも達成できないが、ターゲットが無いのは、最大の問題。先進国は、再生可能エネルギーの導入のターゲットを設置すべきである。法律的な枠組みができて、投資が動くようにならない限り、再生可能エネルギーへの投資はされない。資金問題が最大の問題である。

ビジネスグループ:WCSD。再生可能エネルギーが、二酸化炭素排出削減のための最善の投資であるかどうか、これを示すべきだ。我々は、すべてのエネルギーのすべての選択しを維持すべきである。再生可能エネルギーを他のエネルギーのベースロードの上で活用することが実用的である。クリーンなエネルギーがより安く供給できるのなら、再生可能エネルギーへの投資は後にすることもありうる。

自治体:政治的な宣言が必要。外部コストを内部化することが重要だ。自治体はエネルギー構造を変えようとしている。再生可能導入が可能。

製造者:スペイン。国際的な対応が必須である。雇用、温暖化、枯渇などを考えて。キャンペーンが必要。途上国の開発の方針にもより積極的に取り入れるべきである。国際的な資金サポートシステムが必要。研究も重要。効率性を上げる。

サウジ:再生可能エネルギーを支持する。ヨハネスブルグでも主張したが、化石燃料を含めてバランスが必要。クリーンな化石燃料燃焼も可能。先進国における補助金が莫大で問題。例えば、西ドイツにおける石炭への補助金や他の国における原子力に対する補助金である。

アイスランド:再生可能エネルギーを支持している。持続型のエネルギー政策を持っている。政府は、地熱などの使用を進めている。しかし、経済的な競争力については心配している。再生可能エネルギーの使用量に対する国際的な合意が必要である。どこに資源があるのか、その知識が必要。アイスランドは、使えるエネルギーの1/6しか活用していないが、環境への影響などを心配している。自動車につかえるエネルギー源(キャリアー)が必要。水素が候補か。

ナイジェリア:宣言のドラフトを用意。貧困と闘うには、地域における技術開発が必須である。

ベルギー:化石燃料の無い国だが、再生可能エネルギーの価格が問題である。これが最大の問題。効率を上げることは重要だが、再生可能エネルギーが安くなるまで待つしかない。再生可能エネルギーに反対しているのは、価格の問題で、国際的な運輸のコストが安いから、高い価格では受け入れられない。

アフリカNGO:安い地域の技術が必要。水力も地域の技術が必要。ケニア、エチオピアなど、大規模水力に依存しすぎている。干ばつがあると

科学技術(スウェーデン):世界で2500億ドルの補助金が、エネルギー用に使用されている。効率向上のために、コストの低下のために、投資されているお金は少ない。原子力への投資などに比較して。バイオマスの分野が効果的。

ルワンダ:再生可能エネルギーの使用を支持。水力のポテンシャルがある。新しい再生可能エネルギーがある。

貿易ユニオン:再生可能エネルギーの開発が行われることを歓迎。しかし、エネルギー効率の向上とエネルギーミックスが重要。環境保全と雇用の促進のために、再生可能エネルギーを支持。技術的革新が雇用を創出。

ブルンジ:2つの質問。なぜ従前のエネルギーにまだ依存しようとしているのか。再生可能エネルギーはよりクリーンである。従前のエネルギーは環境破壊を引き起こし危険。その2。原子力の開発をしているが、これらの国家は二酸化炭素を大々的に放出している。再生可能エネルギーに投資しないのか。投資は報われるだろう。

ビジネス:再生可能エネルギーは、開発途上国には良い。国家の法的枠組みに依存する。技術とベストプラクティスをいかに伝達するか。バランスを達成したい。

ECA(アフリカ)UN組織:再生可能エネルギーはアフリカではバイオマスだが、これらは伝統燃料であり、技術化が必要。資金的な問題の解決が必須。統合的な計画の設立が問題。いまのままでは、バイオマスは統合的なエネルギー政策に組み込まれない。国際的なエネルギー開発機構が必要ではないか。

イラン:石油埋蔵は多いが、再生可能エネルギーの開発もやってきた。問題も多い。再生可能エネルギー技術の開発は、すぐれた技術が必要。国際的な協力が必要。技術の伝達が必要不可欠。能力の開発がもっと必要。資金の導入に関する国際的な対策が必要。化石燃料は当分使うことになる、クリーンな使用が必要。

Women:ドイツ。再生可能エネルギーの導入による女性の解放と雇用の確保が重要。

米国:エネルギーの需要に答えなければならない。答えは、太陽光かもしれないが、従前のエネルギーかもしれない。持続可能の実現のためには、研究と開発によってコスト低減が必要。エネルギー効率向上のために、化石、原子力などへの投資を超えた投資を行う。

消費団体香港:消費者は再生可能エネルギーに対する情報を十分持っていない。長期ターゲットの設定が必要。資金使用に対するモニタリングが必要。消費者は高額なコストを望まない。法律的な枠組みへの消費者の参加が必要。

マリ:再生可能エネルギーが必須で、他の選択は無い。

開発大臣:結論が何かということは難しい。すべてを記録し、午後の議論に備えたい。再生可能エネルギーのどの技術がアフリカで使えるのか。先進国の意見、開発と技術の問題。資金の問題は午後の課題であるが、国際的な仕組みの検討が必要だろう。


そろそろ14:00だ。昼飯抜きでやっているもので、かなりの代表が退席してしまった。

ここで昼食:余りにもひどい品質でガッカリ。そのわりには高い。のびのびの不味いパスタが12EUもした。

続き:15:00〜18:30まで

テキサス州オースチン市:資本からみの話。7000軒の家があるが、彼らが買うには、再生可能エネルギーのコストを下げる必要がある。自治体は、すでにあるエネルギーとの共存が必要。将来、再生可能エネルギーのコストが下がれば、拡大するだろう。

NGO:世銀が投資した従来エネルギーへの資金が再生可能エネルギーに投資されていれば、この会議を開催する必要は無かっただろう。開発銀行はことごとく化石燃料関係への投資を、再生可能エネルギーへの投資に向けるべきである。エネルギー効率の向上への投資は必要。貧困問題の削減にも繋がる。

資本関係者1:エネルギー関係の投資だが、政府の方針がやはり重要である。特に、特定のエリアが特定されることが重要。しかも安定でなければならない。ぼんやりした広い議論はもはや不要。

資本関係者2(開発途上国):ハイテク系の太陽電池あるいは風力への投資は進んでいる。しかし、しかし、風力ポンプのようなローテク系への投資は少ない。

司会:途上国へ。貧困克服のプランをもっているか、そのうち、エネルギー関係のプランがある国は。余りなし。

スリランカ:再生可能エネルギーを支持。ミニ水力。エネルギーが不足してる。最近の干ばつのためである。他のエネルギーとの組み合わせが重要。プラントのコストが高いのが問題。資金の問題が大きい。風力もポテンシャルがある。コスト低下が必要。

デンマーク:MDGの達成のために、再生可能エネルギーの援助を高めている。現在、自国では、20%のエネルギーを風力などでカバー。ドイツの石炭への補助金について問題にされたが、ドイツは、この会議を開催した。ターゲットをどこに置くべきか、これが最大の問題。EUのターゲットは、国家的に再生可能エネルギーを支持しなければならない。

南アフリカ共和国:ターゲットの設定は、先進国と途上国とのうまいミックスを目指すべき。

ドイツ:デンマークとの協調でこの会議を開催している。ODAではMDGを満たしていない。再生可能エネルギーについては、2010年までに、12%の電力を再生可能でカバー。2020年までに、電力の需要を下げる。ドイツは5000億EUの資金をエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーのために投入。

Womem:女性の社会的地位の向上のために、再生可能エネルギーを活用したい。エネルギー活用の雇用の確保が必要。

バングラデシュ:情報産業を拡張するために、エネルギーを上手く使いたい。再生可能エネルギーも、化石燃料も重要。

セネガル:石油生産国も資金の提供を。

貿易ユニオン:先進国でも雇用の問題あり。ワーカーの問題が、再生可能エネルギーにとって、重要課題。

モロッコ:資金の問題は重要。様々な形のエネルギーがアクセスできるように世界全体でパートナーシップができることが重要。

自治体:カリフォルニアエネルギーコミッション。米国の政府のアプローチに不満である。クリーンエネルギーアライアンスなるものがある。再生可能エネルギーに資金を提供する。82%の市民は、今後10年で22%まで割合を上げたい。2020年には32%。今、12州が協力しようとしている。(もっとも盛大な拍手だった)

エチオピア:新しい再生可能エネルギーについて。普通の水力も、十分なポテンシャルがある。スイスは16%のポテンシャルしか使っていない(エチオピアには自然保護の考え方が無いのか)。
科学技術(ブラジル):世界のエネルギーの研究費のうち、再生可能エネルギーへは非常に少ない。

韓国KAI:再生可能エネルギーへの政策は、WSSDの影響を強く受けた。全エネルギーのうち、5%を再生可能にすることにした。資金面では、70億ドルの投資が必要で、これがカバーできるかどうか、それが問題である。政府がもつか、市場がもつか。どんな問題にどう投資するかが問題である。

消費者:強く支持する団体である。高価であるのは事実。しかし、環境のコストを足せば、高価とは言えない。

FAO:食糧安全保障は、エネルギーと関係する。貧困ポリシー、エネルギーポリシー。バイオエネルギーは、食糧とエネルギーとの間を繋ぐ。

NGO:ポリシーが重要なら、それをレビューし、評価するスキームが問題。

ソロモン:再生可能エネルギーを経済離陸のきっかけにしたい。

貧困関係:エネルギーサービスが無い人々。再生可能エネルギーにはポテンシャルがある。

科学技術:人材開発の必要性は疑いの無いところである。

貿易ユニオン:資金的、かつ、政策的な援助が重要で、加えて、人材開発が重要。

ジャマイカ:人材開発が必要なのは当然だが、先進国で最新の教育を受けても、就職先が無いのもこれまた事実。

スイス:(1)ODA。多少方針を変えて、再生可能エネルギーにも注力。(2)2010年までに増加させるが、資金の効率にも注目。鉄道へのモードの変更させるために努力中。(3)消費者の意識が重要。再生可能エネルギーへの理解は、投票で負けたことからも分かるように、まだ十分では無い。

モーリシャス:再生可能エネルギーは22%。バガス、水力、など。OTECを進めている。4%のエネルギーが出る予定。

ニュージランド:補助金の変更を支持。炭素チャージを導入。これが人材開発の資金になる。(かなり拍手)

風力関係者:各企業が自主的にプランを作り、それをチェックするといったシステムが必要。

北朝鮮:エネルギー問題は非常に重要。風力に関心あり。

NGO:途上国における人材開発は途上国に参画によって自律的に行われるよう配慮すべきだ。

自治体ウェールズ:カルフォルニアの試みを国際的なネットワークで実現したい。

貿易ユニオン:技術者がいずれにしても重要。これらは、実業界が準備する。われわれは、人材開発の経験がある。

インドネシア:再生可能エネルギーは30年前にパイロットプロジェクトをやった。資金の問題が残る。

製造者スペイン:なぜわれわれはここにいるのか。再生可能エネルギーは必須なのは最初から分かっている。いかに早いアクションを取るかが重要なのに。温暖化も緊急を要する。しかし、まだ確実な予測ができない。

アルゼンチン:人材開発のための資金メカニズム。

科学技術:学会の代表。優秀な技術者は意図的に作らないと。

司会者:そろそろ結論に向かう準備を始めないと。ポイントを整理し始めている。まだ8ヶ国が発言を求めている。

Women:貧困は女性に多くの負荷を課す。照明、調理などにクリーンなエネルギーが必要。エネルギーの開発は、新しい雇用も提供する可能性がある。不十分。

ビジネス:シェルの子会社? 時間的なフレームを考える必要がある。再生可能エネルギーは、まだすべての需要を満たさない。エネルギー効率と化石燃料のクリーンな使用も考慮すべき。再生可能エネルギーは、既存のエネルギーの枠組みで考えるべき。

NGO:再生可能エネルギーは良い、これは共通のことになったのでは。コストの問題はあるが。米国が石油の確保のために使った費用を石油価格に反映させると、価格は6倍になる。再生可能エネルギーに公平に対処すれば、再生可能エネルギーはものになる。

再生可能設備:炭素税が正しい対処のように思える。PPP原則があるから。コストの内部化を適切に行えば、問題は解決するのだ。まず、ローカル、国、国際的なターゲットを作ろう。

貧困対策:人材開発が貧困問題にも必要。

科学技術:再生可能エネルギーは、まだ開発が必要。(1)研究開発が必要で、原子力への投資を変更すべき。(2)新技術への投資。(3)良い政策が必要。(4)人材開発が鍵である。

ケニア:風力も太陽も適地である。しかし、薪炭に依存している。

ニジェール:石油を産出しない。風力に注目をしている。しかし、資金が問題。

日本:人材開発について協力してきた。再生可能エネルギーにもAPECの枠組みを通じて貢献してきた。

閉会の辞(女性環境副大臣か:Margareta Wolf)まとめ。比較的すべての項目を述べた感じではあるが、以下のようなまとめがあった
 ただし、ターゲットの設定を、地域、国、世界で作るべき。
 世銀と開発銀行は、投資を化石燃料関連から、再生可能エネルギー関連に変換すべきである。
 なんらかの変化が始まらなければならない。

C先生:上のまとめだが、かなりの発表を結果的に無視したメモである。理由は、前の意見表明と同じだからである。

 この手の話を続けていても、やはり問題は解決しない。なぜならば、それぞれのステークホルダーが自分のことしか主張しないからである。

 それならどうするのか。再生可能エネルギーに関しては、最初から答えはある程度分かっているとも言える。それを提案し、その可否について立場を超えて議論を行う必要がある。

 以下、その答えとは何かを、考えるメモのようなものである。

 もしも温暖化が深刻だとするのなら、世界的に化石燃料からの二酸化炭素の放出量を削減するしかない。そのために、京都議定書を早く発効させて、各国が小額の環境税あるいは炭素税を課し、これで再生可能エネルギーのための技術開発と人材開発を行うしかないのではないか。そして、この枠組みへの参加を求める。

 もしも、温暖化を重要だと考えないのならば、化石燃料は枯渇することは確実だし、世代間調停を実現するために、なんらかの規制が必要なのはもはや明らか。そこで、エネルギー国際的なエネルギー使用量削減のための枠組みを作り、化石燃料の使用には小額の税を課し、同時に、化石燃料の確保のための補助金を減らし、それで再生可能エネルギーの研究開発を推進し、コストを下げる努力をする。

 途上国の場合、コスト削減の点でもっとも重要なのは、初期投資ではなくて、維持管理費用である。装置の移転を行った場合に、もっとも重要な点である。維持管理のための人材が必要ではあるが、これは、発生するエネルギーを有償で売る料金から出せるだろう。

 それにしても、再生可能エネルギーは、すでにインフラが存在している先進国内で本当に安くなるのか。何がキーポイントなのか。やはり先進国では、エネルギー効率の向上が最初ではないのか。

 途上国で、本当に有効なエネルギー発生源になりうるのか。装置のために投入したエネルギーに対して、発生するエネルギー量はどのぐらいか。また、装置が廃棄されるときに、別の環境負荷を生ずることは無いのか。

 風力は途上国向きだと言うがそれは嘘であろう。太陽光発電も同様。これらは、系統連係を行うことが可能な先進国向けの技術だと確信している。この問題を解決するには、実は、電力貯蔵の研究を徹底的に行う必要がある。あるいは、性格の異なる持続型発電技術との組み合わせが必須だろう。最適組み合わせの実現のためには、国の状況によっては、化石燃料の使用もやむをえない。

 このあたりの技術的な議論が全く行われないのは不思議である。このあたりに疑問を投じないで、すべての議論が行われている感触。

 もっともこれをやり始めると、どの再生可能エネルギーが良く、どれが悪いという話になりかねない。これは問題か。

 日本でも再生可能エネルギーの特性を上手く使うことが必要な時期になったものと思われる。例えば、ある種の資金運用システム。自宅の屋根に太陽電池を付けた理由もそれで、一旦投資をしてしまえば、その後、寿命が尽きるまで、晴れた日には若干の電気を出してくれる。多くても、400円/日ぐらいにしかならないが。最後にゴミになるのが心配。

 自治体レベルでなら、大型風力では1日10万円ぐらいにはなるだろう。このお金をうまく使って、環境保全のための資金援助を行うといった試みが必要。具体的には間伐材の有効利用の補助など。

 結果的には、自治体の役割が大きいのかもしれない。自治体レベルで目標を立て、その達成のために必要ならば、課金を行うといった行動を取るべきなのかもしれない。カルフォルニア州の発表はインパクトがあった。

 同様に、企業の自主的な目標を求めるのも一案である。二酸化炭素について、それなりに機能していることを、再生可能エネルギーについても適用することになる。