アンケート回答

［衆議院議員］：原　陽子氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。

→　瀕死。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。

→　あらゆる環境関連法の抜本的改正が必要（例：種の保存法の強化）

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　思う。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　温暖化ガス削減技術を開発することによる新産業への移行は、環境負荷を与える産業構造からの脱出にもつながる。温暖化問題は10年前から議論がじょじょに進んでおり、京都議定書による第一約束期間の開始までにはさらに時間がある。 　個々の事業体や個々の家庭がソフトランディングする時間は充分あったし、これからもある。そのためにも、課題として、環境負荷の削減がなぜ必要かという充分な教育や情報、知識の普及は必要だ。経済状況が悪いからこそ、省エネは意味がある。好景気であれば温暖化防止対策技術や施設の導入も可能である。 　あらゆる機会や経済状況を通じて、温暖化防止策を取る責任が、環境負荷をかける事業体も個人も、地球に生きる個としてある。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　第一に、日本は、エネルギー安全保障の問題から、省エネ（＝化石燃料からの脱却＝CO2削減）や自然エネルギーを促進することを考えなければならない。同時に、これは地球環境問題であるから、その構成員としてのアメリカに、地球資源には限りがあり、未来世代への責任があるという当然のことを、説い続けていかねばならない。 　最も愚かなことは、アメリカの経済優先策に引きずられることだ。温暖化問題では、日本がリードすべきである。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　必要である。環境負荷に対して税を課し、逆に環境改善に役立つものへの税制優遇も含め、環境税制について緻密な作業が必要だと思う。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　中止すべき。 　計画の基本に立ち返り判断すべき。元々が土地改良事業である。 減反政策などが始まり、新規農地へのニーズがなくなった時点で、単純かつ早期に事業中断を判断すべきだったと思う。 　今となっては、生態系破壊の実害がでたわけで、因果関係の解明という時間延ばしを止め、これ以上に被害が拡大しないうちに、ゲートを上げるべきだ。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　環境担当者が置かれている企業はそれなりの努力が始まっているか、むしろ、他の部署との戦いがあるかと思うので、頑張って欲しい。 　環境担当をおくことができない中小企業の経営者は環境対策に向け、陣頭指揮をとって欲しい。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　社会変革に、あらゆる面から重大な責務を担っていると思う。 運動と同時に、組織維持という使命もあり大変だと思うが、頑張ってもらいたい。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　市民一人一人の行動がすべての基本なので、できることをできる範囲で始めることがやがては世界の流れを変えることになると思う。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

→　自然環境は、すべての基本だという認識で、あらゆる政策を考えなければならないと思う。

�K このホームページに関する感想をお聞かせ頂けると参考になります。

→　「ホームページ」（表紙の頁）しか見ていないが、どのような成果を出したい個人あるいは団体なのか（このアンケートからも）分かりにくい。 テーマを絞った方がよいのでは？

原陽子氏　Web Page：http://www.harayoko.com/