アンケート回答

［衆議院議員］：山元勉氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。

→　あらゆる分野で非常に危機的状況にあると認識しています。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。

→　環境意識を高めるために環境教育を実践する廃棄物を減らし、リサイクル効率を良くするために拡大生産者責任を徹底させる環境法の見直し（法律施行後からでもチェックできる制度をつくる）など。

�B京都議定書の批准に向けた動きは正しいと思いますか。

→　批准しようとする方向性は正しいが、日本は温暖化ガス削減実現可能性についてもう少し具体的に検討したほうがよいと思います。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　結論から言いましてやむを得ない状況だと思います。ただし、現在の経済状況においては産業界からのコンセンサスが得られにくいので、動機付け（削減達成度によって助成金を設けるなど）の必要性があるのではないかと思われます。 　国民全体においては、このままでは単なる努力目標になってしまう恐れがありますので、環境NGOなどが中心となって勉強会をひらいたり、まずは身近な問題として意識を持ってもらえるように努力すべきだと思います。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　アメリカの説得を続けるべきです。日本は議長国という立場からも、世界の、特に開発途上国のお手本となるように削減目標を達成していくべきと考えます。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　良いと思いますが、導入する際には制度について具体的に練る必要があると思いま す。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　中止するべきだと思います。生態系とは、一度破壊されてしまうと元に戻すのは非常に困難です。農地拡大政策の利点があるにせよ、生態系保全を優先すべきだと思っています。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　 ２１世紀は環境の世紀とも言われております。 現在、経済は非常に危機的状況ではありますが、このような時代にこそ環境改善と経済発展を両立できるような仕組みづくりが必要になってくるのではないでしょうか。 環境を改善していくことが、企業にとっても利益になり得るような方策を考えて下さい。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　欧米と比べて日本の環境NGO/NPOはまだまだ力が無いとよく言われていますが、環境ガバナンスの見地からも、環境NGO/NPOセクターの役割は期待されています。 お互いに協力して環境改善に取り組んでいきましょう。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　しばしば「市民対専門家」という対立構造が指摘されることがありますが、市民も勉強をして知識や意見を持ち、自分たちで地域の環境を守っていく姿勢が必要となってくると思います。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

→　 滋賀県には琵琶湖がありますので、湖沼・河川の問題をはじめ、水問題には関心があります。 世界的に水問題は多くの問題性があり、危機的状況ですので、日本は国内だけではなく国外の水問題に対しても積極的に関与していくべきと考えております。

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