アンケート回答

［衆議院議員］：矢島つねお氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。

→　オゾンホール拡大、地球温暖化の進展、魚介類の性ホルモン異常の出現など人類の生存をおびやかすほどに地球環境破壊がひろがり、ダイオキシンをはじめ大気汚染の拡大や水質汚濁のひろがりなど日本の自然環境も都市環境も深刻な事態を迎えています。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。

→　私は国会内外で、大気汚染対策、水質汚染対策、道路公害対策など環境保全にとりくみ、ダイオキシン対策、モナザイト対策など地元の問題でも政府や企業に働きかけています。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」が指摘するように、開発至上主義・利潤第一主義の大企業奉仕型経済政策から環境保全と国民生活優先の経済政策に転換する必要があります。また、環境保全のため国内環境基準を強め、社会的規制を強めるとともに生態系研究、リサイクル研究、電磁波被害対策、環境保全型経済システム研究などを強める必要があります。

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　日本政府はまだ議定書を批准してはいませんが、京都議定書は世界各国が深刻な地球温暖化を防止するために長い議論の上で合意した世界唯一の包括的な温暖化防止の仕組みであり、一日も早い発効が求められています。経済大国である日本の批准は、地球温暖化防止に対する国際的責任です。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　日本がCO2排出を１９９０年レベルから６％削減することは、地球環境改善に対する国際的責務であり、そのために政府を先頭に企業も国民も適切なとりくみをすすめれば、日本の技術力の向上、国際競争力の向上などにつながり、日本経済の新たな発展を切り開くことができるでしょう。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　人類の生存をまもるため地球環境のこれ以上の破壊をふせぐために、国際社会がアメリカぬきでもまず京都議定書を発効させ、アメリカが国際的孤立をおそれて議定書の批准を受け入れるように、先進諸国の４割のＣＯ２を排出しつづけるアメリカに世界が圧力をかけることが必要です。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　私たちは、環境対策と税との関係について「環境にかかわるすべての分野で大企業の製造責任、排出責任をきびしく問う環境保全のルールを確立し、汚染の原因となる物質商品を生産使用している企業の責任と負担を明確にした環境対策税などを創設する」必要があるとの基本的立場をとっています。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　諫早湾干拓事業はただちに中止すべきです。ムツゴロウばかりでなく早くも海苔などにも重大な被害が出ている有明海の生態系をまもるためにも、減反政策のなかで農地を造成することの無駄づかいの点でも、政府の計画は合理性が認められません。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　大企業の巨大な経済力にともないその社会的責任は大きく、とりわけ地球環境の改善のために果たすメーカーの社会的責任は重大です。省資源と資源循環型社会をつくるためにそれぞれの企業をあげた努力が求められています。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　環境ＮＰＯの方々の真摯なご努力に、こころから敬意を表します。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　人類の生存をおびやかすほどに地球環境破壊がひろがり、日本の自然環境も都市環境も深刻な事態を迎えているなかで、開発至上主義・利潤第一主義の大企業奉仕型経済政策から環境保全と国民生活優先の経済政策に転換するよう、すべての市民のみなさま方に政治への参加をよびかけます。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

→　人類の生存のために、環境破壊をもたらすグローバリズム市場（未来世代が参加できない欠陥システム）経済にブレーキをかけ、環境調和の新しい経済システムへの移行が必要です。

矢島 恒夫 氏　Web Page：http://www.cpi-media.co.jp/yajima/