アンケート回答

［衆議院議員］：植田むねのり氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。

→　わが国の環境は、自然環境から都市環境まで厳しい状況にあり、かつその上に、　環境ホルモンや有害化学物質など生活環境を困難にさせる新しい要因も生まれている。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。

→　「環境」を行政運営や社会活動・企業行動の一つの重要な「ものさし」として定着させるとともに、個々の環境に関連する法律等を循環型社会の構築、自然保護、人間尊重の観点から抜本的に改正する。

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　正しいと思う。わが国は議長国の責務として、批准に消極的なアメリカなどを強力に説得するとともに、早期発効に向けて最善の努力をすべきだ。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　地球温暖化への対応は、おおげさに言えば、日本の人類史的責務であり、産業　界や国民に一定程度の負担が生じることはやむを得ない。 　環境に負荷を与える産業構造の転換や技術開発も民間にだけ任せるのではなく政府が率先してあた　ることが望ましい。 　また、そのためにも環境負荷の削減の必要性について国民的合意を得るための十分な教育や情報提供、知識の普及が重要だ。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　地球温暖化防止への積極的対応は全人類的課題である。アメリカも「宇宙船地球号」の乗組員であり、当然その自覚が求められる。 　わが国は、温暖化問題等　環境問題を積極的にリードする「環境立国」を展望するとともに、アメリカに対しても、地球資源には限りがあることや、未来世代に責任があるという当然のことを粘り強く説き続けていかなければならない。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　環境税の早期導入が必要。もはや議論の段階ではなく具体的施策を立案し国民的合意を得る段階だ。 　環境保全の促進の観点から、有用なものへの税制優遇措置なども効果的と考える。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　即時中止すべきだ。推進か中止かの判断は計画の原点に立ち返り判断すべきであり、　今日的時点では事業の必要性が認められない。 　すでに有明海の生態系に　実害が生じており、その修復に最大限努めるとともに、これ以上被害が拡大しないうちに開門されることが望ましい。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　ISOの取得やペーパーレス、省資源化など、環境担当者が配置されている企業では、　それなりの努力が始まっている。企業の環境担当者は他の部署との戦いの中で苦労していると思うが、頑張って欲しい。 　また、担当者を置くことができない中小企業では、経営者が先頭に立って頑張って欲しい。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　環境に限らずNPOは、行政の補完にとどまらない重要な役割を担いつつある。組織の維持等活動の過程で困難なことも少なくないとは思うが、運動の持続的　発展に頑張って欲しい。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　循環型社会の構築は、政府や企業、環境NPOの努力だけでは実現しない。個々の市民一人ひとりの日常的な取り組みが重要だ。 　環境負荷の軽減に一人ひとりができることをできる範囲でやることが重要である。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

→循環型社会の構築と環境負荷の軽減には、政府や企業、環境NPO、市民それぞれの役割を認識した取り組みが必要で、「環境立国」は、それらの取り組みの総和として実現する。

�K このホームページに関する感想をお聞かせ頂けると参考になります。

→　ホームページ全体の構成、コンテンツなども良く考えてつくってあると思う。「地域単位の市民環境活動」「環境問題最前線」など更なる充実を望む。 　ただ、　難を言えば、技術的な問題だが、「地域における環境活動」の内容が左のウィンドウに表示されているが、そこのところが見にくい。 　「環境」は普通の市民が「政治」との関わりを持つ最初のキッカケとして有用な方法です。　情報化社会、ネット時代だからこその活動、頑張ってください。

植田むねのり氏　Web Page：http://www.jca.apc.org/~munemune/