アンケート回答

［岡山県知事］：石井正弘氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。 ●同様に岡山県については如何でしょうか。

→　今日の環境問題は、身近なものから地球規模のものに至るまで複雑かつ多様化しているが、こうした問題を解決していくためには、大量生産・大量消費・大量廃棄を基盤とする経済社会システムから脱却し、持続可能な資源循環型の新たなシステムを構築するとともに、企業の経済活動やライフスタイルを環境への負荷を低減するよう変革することが重要であり、２１世紀は、まさに環境の世紀として、かけがえのない地球・地域を守り、健全で恵み豊かな環境を将来の世代へ継承していくことが、今を生きる私たちの重大な責務であると認識している。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。 ●同様に岡山県に置き換えた場合は如何ですか。

→　岡山県では、平成１０年３月に環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標、施策の大綱を定めた「岡山県環境基本計画（エコビジョン2010）」を策定し、各種環境施策に取り組んでいる

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　地球温暖化対策は、地球環境保全において、緊急かつ重大な課題のひとつであり、京都議定書の早期発効は地球規模での取組に欠かせないものであり、米国離脱表明の問題はあるが、日本政府が京都議定書を批准することは適切なことだと考える。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　経済界の創意工夫を活かし、環境と経済が両立するような国内制度の整備・構築を行い、官民が一丸となって取り組んでいく必要があると考える。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　日本は、議長国として京都議定書を取りまとめた経緯もあり、米国参加への積極的な働きかけを引き続き行うとともに、議定書の着実な実施に向けて最大限努力していく必要があると考える。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　環境政策を推進する上で有効な手段であると考えており、岡山県においては、地方分権の一環として、法定外目的税の制度が創設されたことを契機に、環境政策としての新たな県税の導入を研究しており、産業廃棄物処理税や水源かん養税を中心に有識者等による検討を行っている。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　他県のことであり詳細を承知していないのでコメントできない。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。 �H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。 �I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　岡山県では、消費者・事業者のひとりとして、また、県の率先行動として、環 境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、県自らの 事業活動に伴う環境負荷の低減を図っているところであり、企業についてもそのような 取組をお願いしたい。    また、今日の環境問題の原因は、企業の経済活動のみでなく、個人１人ひとり のライフスタイルのあり方そのものに根ざしたものであることから、 社会のあら ゆる構成員の参加の下、それぞれが主体となって環境保全の取組を推進していくこ とが重要であると考える。

岡山県　Web Page：http://www.pref.okayama.jp/