アンケート回答

［新潟県知事］：平山　征夫氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。 ●同様に新潟県については如何でしょうか。

→　　２０世紀の高度経済成長期を通じて発生した産業公害については、法規制の整備や技術革新、工場・事業場側の自己管理の徹底等により相当改善が図られたと思います。しかし、同時期に、ゴルフ場などの大規模なレジャー施設等が自然に手を加える形で日本各地に建設されたことや人口の都市部への急速な集中化・肥大化が、緑等の自然環境を少なからず改変させた点において、自然との共生や循環を今後の環境づくりの重要な方向としなければならない今日に課題も残したと思います。 　また、大量生産、大量消費、大量廃棄を生んだ日本の社会経済活動様式が、地球温暖化などの地球規模の環境問題を引き起こした一因となっていると認識しており、我々生活者としてのライフスタイルのあり方が提起されていると考えます。 　このような状況は、本県においても当てはまるところでありますが、幸い、本県には、まだ豊かな自然環境が沢山あります。この恵まれた自然環境は、県民の宝であり、健全な状態で次世代に承継する責務が私たちにあると考えております。

�A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。 ●同様に新潟県に置き換えた場合は如何ですか。

→　   豊かな自然環境を育むことや地球規模の環境問題への対応には、長期に渡る取組が必要であります。この分野で新潟県では、２１世紀の百年をかけて、二酸化炭素の吸収源でもある木を植え、緑を守り育て、２２世紀の県民に緑の遺産を贈る『にいがた「緑」の百年物語県民運動』をスタートさせました。 　詳しくは、（社）にいがた緑の百年物語緑化推進委員会にお問い合わせください。 　　所在地：〒９５０−０９６５　新潟市新光町７番地２　新潟県商工会館５F    　　　   �пF025-290-8055 　　 FAX:025-290-8051

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　　日本は、まだ批准していませんが、COP7の合意については評価すべきものと考えており、今後、日本を含む関係国が批准し、同議定書の発効に至ることを願っています。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、 　産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　　 地球温暖化防止の重要性から必要な負担はやむを得ないと考えます。また、ライフスタイルにまで影響を及ぼすものであれば、国民の理解が欠かせないと考えています。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、 　日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　 地球温暖化防止は人類共通の課題であることから全世界の人々がこれを理解し、その防止には共通の枠組みのなかで取り組むことが重要であります。この意味で世界第１位の温暖化物質排出国であるアメリカが不参加のまま独自で温暖化防止に取り組もうとしていることは大変残念であります。日本は、まず京都議定書の発効のため同議定書を批准するとともに、アメリカの早期復帰、長期的には、中国などの発展途上国に対しても京都議定書への参加の働きをすべきものと考えます。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　検討中であります。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。 　有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　コメントは、差し控えます。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　  従来型の公害防止を確実に実施されますとともに、すでに取り組まれている地球環境を保全するという観点で一層の取組を期待します。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　 社会を環境配慮型の生活スタイルに変えて行く上で、市民の立場・視点で活動されている環境NPOの役割は、大変重要と考えております。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　　地球温暖化等の地球環境問題を解決する上で重要なことの一つは、市民各人が身近なところで「環境にやさしい」行動をとることであります。１人では小さな効果と思うことでも集まれば大きいです。是非、実践していただきたいと思います。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

→　　環境問題は、人類みんなの共通の問題である。     ｀Think Globally , Act Locally `

�K このホームページに関する感想をお聞かせ頂けると参考になります。

→　  インターネットの活用等により、広く環境問題の理解が進むことを願っています。 　なお、本県における環境行政への取組の詳細は、毎年度の状況を「新潟県の環境」として公表していますので参考までにご案内します。        連絡先（閲覧場所）：新潟県文書私学課行政情報室 　　　　　　　　　　　　　〒９５０−８５７０新潟県新潟市新光町４番地−１         　　　　　        �пF０２５−２８５−５５１１（代表）

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