アンケート回答

［兵庫県知事］：井戸敏三氏

�@日本の環境（自然環境から都市環境まで広い意味で）が現在どのような状態にあると認識していますか。 ●同様に兵庫県については如何でしょうか。 �A日本の環境を改善していくための具体的施策をお持ちですか。 ●同様に兵庫県に置き換えた場合は如何ですか。

→　大量生産・大量消費・大量廃棄の２０世紀型ライフスタイルは、地球規模での危機的な環境破壊を招いたところであり、「環境の世紀」と言われる２１世紀にあっては、人間の活動が自然と調和し、健康で快適な生活が享受できる持続可能な社会を実現していかなければならないと考えています。  　　　具体的には、  　　　　　　�@　ごみのないリサイクル生活を支える環境優先のライフスタイルづくり  　　　　　　�A　循環型の生活・経済システムの確立  　　　　　　�B　ふるさとの自然〜森・川・海の再生  　　　　　　�C　自然エネルギーの積極的な導入  　　　　　　�D　自然産業としての農業の再構築と多面的機能の発揮  　　　といったことを施策の基本的な方向として展開していきたいと考えています。

�B京都議定書の批准は正しいと思いますか。

→　地球の温暖化は、人類の日常生活や事業活動に起因する問題であり、全世界が一になって取り組む必要があります。  　この度のＣＯＰ７での京都議定書の発行に向けた運用ルールの合意は、本格稼働の始まりとして、意義深いものと考えています。

�Cその結果、ＣＯ２の６％削減により今の経済状況から、産業界ひいては国民全体に更なる負担を強いることについてどう考えますか。

→　ＣＯ２など温室効果ガスの削減は、人類の一員として、国民（県民）、事業者、行政が一体となって取り組むべきものであると認識しています。

�Dまた、経済超大国であるアメリカが離脱したことも含め、日本が国際社会でとるべき方針について意見をお聞かせ下さい。

→　米抜きでも、日本を含め地球温暖化対策の枠組みがスタートしたことは新しい国際社会の流れになることを期待します。

�E環境税導入についてどのように考えますか。

→　環境税をはじめとした経済的手法は、排出削減に向けた継続的インセンティブがあり、また環境問題の解決にかかるコストを公平に負担するという意味で、汚染者負担の原則にも適合する有効な手段ですが、国民に広く負担を求めることになる問題だけに、国民の理解と協力が不可欠であり、今後幅広い観点から議論していく必要があると考えています。  　なお、本県では、学識者で構成する税制研究会を設置し、課税自主権の活用可能性について検討を進めていますが、環境保全のための地方独自の税についても検討課題の一つとしていく予定です。

�F諫早湾干拓計画について推進すべきか否か。有明海の生態系と農地拡大政策を含めた総合的な意見を聞かせて下さい。

→　有明海の状況についての情報がありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

�G企業の環境担当者に対して何かご意見はありますか。

→　環境に配慮した経営に努めることは、企業の社会的な責務であり、企業イメージや差別化を通じた競争力の向上につながるものであると考えています。

�H環境ＮＰ０に対して何かご意見はありますか。

→　成熟社会にあっては、公的領域と私的領域の中間にある新しい「公」の中で、さまざまな活動の担い手となるNPOやボランティア団体等の役割がますます重要になってくるものと認識しています。 　環境NPOのみなさんが、専門性を発揮して環境活動の先導的な取組を推進されるとともに、環境分野の多様な主体間をつなぐネットワークの核として、大いに活躍されることを期待しています。

�I市民に対して、環境活動に関して、何かご意見はありますか。

→　持続可能な社会の実現に当たっては、社会を構成するすべての人々が、「環境優先」の考え方のもと、廃棄物の発生抑制など自らの生活のあり方を見直し、ある程度の利便性や快適性を減少させても自然環境に即した生活・生産行動を確立することが重要であると認識しています。これを「環境創造」といいます。  　そのためには、先人の知恵や文化に学びつつ、生活や活動の中で、自ら実践できる小さな取り組みを積み重ねていくことが大切だと考えています。

�J その他、環境に関することについてのお考えをご自由にお書きください。

兵庫県環境関連　Web Page：http://web.pref.hyogo.jp/life/sy_index02.html