地震後の民衆の怒り

　08/05/29　南方週末

　


中国政府商務部研究院室で献金額を掲げる外国企業

　地震後２週間が経って、中国人たちの気持ちは同胞への憐憫が強まる中、次第に在中国の外国企業への怒りへと変わりつつある。
　それは献金額の少なさとその実行の緩慢さに対してである。

　企業活動のあり方について慣れていないこともあるのだろう、欧米企業の献金の少なさと実行の遅さについて怒りが爆発しつつある。
これは決して狭隘な民族心ではなくて、中国と欧米諸国の価値観の衝突ではないだろうか。
　外国企業が中国で開業を初めて約３０年、彼等は中国の文化や心情について充分理解したはずだが、だがまだまだそれは充分ではなかった。

　 ５月２７日午後２時、中国商務部研究院で百人ほどの席はびっしり埋まった。
　ノキア、シーメンス、IBM、現代自動車、等々の有名な外国企業と政府役人が席を埋めた。
企業家達は現在中国のインターネットに出回っている”企業からの献金額が少ないこと、拠出が遅いこと”を攻撃する記事が噴出していることについて不満が述べられた。
　最大のインターネット上の攻撃を受けたのは外食産業の「ケンタッキー」である。四川省で開業中のこれらの支店の多数が現在営業が出来なくなっている。
　これら企業はこれまでに献金してきた金額を正式に公表することを政府に求めた。

ケンタッキーはインターネットの攻撃文では５００万元以下とされているが、実際はすでに１０００万元を提供している。
　ちなみに中国企業の飲料茶経営の「王老吉」は１億元を拠出したことが報道され、１夜で中国人の大人気を獲得した。

（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

訳者注：
　　この記事を訳していて、文化の違い、人情の違いを痛感しました。それにしてもこんなことは日本では起こりえないでしょう。
　記事のトップにある各企業が献金額を高く掲げて報道関係者に見せる図は、まるで漫画です。

　ただ、これまで中国では隣人が党や政府に「反革命」のレッテルを貼られているとき、それを黙認し続けてきましたが、その行為をどう弁解するのでしょうか。