国営企業の黒字　国民とは無関係か

　07/09/20　南方週末　馬克

　これまで国営企業から国庫へ利益を収めることは不可能と見られてきたが、０２年頃から経営が改善され黒字が発生するようになってきた。
　今年の純利益は３７８６億元、これまでの合計は１．５兆元に達する。
　今まではその利益を国庫に納めることなく企業内部で福利や投資に廻され、全国民の利益とは関係ない状態であった。
　　
その状態を国務院が改善を提案し、国民全体の利益に廻せるように指摘している。
だが実際その利益の行く手は今後とも国民のものとなるかどうかは楽観は出来ない。

　中国の国営企業の独占性が国家の指導よりも優越することが多く、利益の行方はどうなるか予断を許さない。

　具体的に誰が監督するかについて法的にはまだ明確な上下関係がない。
　国営企業の利益及び資産は国家予算であるとする規定がある。また各級人民大会が監督するという明文もある。人民大会の批准を受けなければ利益の分配は不可能と規定されている。しかし実際は政府の承認だけで実行されている。その政府と国営企業では国営企業側が有利になっている。

　本来は政府は国営企業の所有者だ。だがそれは肩書きだけで実質ではない。
　人民大会の「権威」が存在しない実態で、利益が国民のものとなる夢は、このままでは実現しない。
「人民大会」の「地位」が絶対条件となるのではないか。
　　
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訳者注：
　他国の議会を「おしゃべりの場」として蔑視してきた中国。議会無くても国民協調の社会が出来ると主張してきました。
　だが最近になって、現在の人民大会は「お飾り」で権限のないことの矛盾が何度も指摘されてくるようになりました。
　この記事のように国家の利益という根本問題になると、やはり「国民の参加」を形にすることが必要のようです。