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医学図書館の一般公開への動向



2004.12 総説 患者への医学情報の提供

要旨と全文

奈良岡功 財団法人地域社会振興財団
2004.03.06 国立大学の図書館が一般市民も制限なく
利用可能になります!!
全文 伊勢美子

 

 

総説 患者への医学情報の提供
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奈良岡功 財団法人地域社会振興財団     雑誌「医学図書館」51巻4号 2004年12月     

100件近い論文をもとに、患者・住民に対する医療情報提供について、医学図書館のこれまでの考えや取り組みの流れを述べている。全文

 

国立大学の図書館が一般市民も制限なく利用可能になります!!
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伊勢美子  2004年3月6日     

これまで国立大学のほとんどの医学図書館は、一般市民の利用について様々な条件を付して事実上の入館拒否を続けてきました。しかしこの4月から情報公開法の今までより厳しい適用を総務省から求められたことにより、身分証明書提示、研究・調査を目的とする者に制限、利用目的を伝えるなどの条件を国立大学の図書館は要求してはならないことになりました。求められるのは住所と氏名だけです。

医学図書館の蔵書の大多数は市販されているもので、本来は情報公開法の対象にはなりません。しかし蔵書の一部である歴史的資料や市販されない学術研究用資料は行政文書としてこの法律が適用されました。一般市民から要求があれば見せなければならないことになります。そこで図書館は総務大臣に行政文書除外の適用指定を申請しました。このとき総務省は図書館の全ての蔵書を対象に、一般の利用に制限をしないことを求めました。実際には、研究・調査を目的とする者に閲覧を認めるなどの表現すれば、一般市民への利用を認めていると解釈されてきました。

2004年4月に国立大学が独立行政法人に移行するため、図書館は法人文書の適用除外指定を総務大臣から改めて受けることになりました。開示要求の理由や目的を問わないというのが情報公開法の元々の趣旨であることから、総務省は今回、一般市民の利用を制限するような規定を作ってはならないとしています。

国立大学の全ての医学図書館がこの4月以降、図書館の入口やホームページ上に「一般市民はだれでも利用できます」と表示するかどうかは不明ですが、利用希望者を拒否することはないでしょう。医学図書館でなければ入手できない情報が必要なときは、国立大学の医学図書館をどんどん利用しましょう。これを機会に、私立大学の医学図書館も一般市民への公開をさらに進めることを願っています。