「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会 第二回研究会日時:2004年1月27日 場所:経済産業省会議室 出席:委員 1名欠席以外全員出席 行政側 多数 議事 以下の資料の事務局からの説明が行われた後 質疑、議論が行われた。 資料 資料1;調査の方法について 資料2.EU:「予防原則に関する欧州委員会コミュニケーション」 EU:「早期警告からの遅い教訓:予防原則1896-2000」 資料3.英国:「予防原則:政策と適用」 資料4.OECD:「不確実性と予防:貿易と環境における意味」 資料5.WHO:「公衆の健康保護のための予防的枠組み」 資料6.国際機関や各国の法令等における取り扱い 資料 第1回議事録(案) 会議の状況、意見および感想 局長が出席され、この研究会は「予防原則」の勉強会の要素を有しているが、 将来的に非常に重要は研究会であることを述べられた。 実際、事務局による情報収集と分析に多大の時間と労力が割かれている。 多数の質問や確認・追加情報、意見があった。 資料の検索方法に対して、論文などの検索要求もあった。 「予防原則」に批判的な国々の調査も必要である、という意見があったが、これは、 委員らには当然であろうという反応であった。 法学分野の委員からWTO関連情報の提供があった。 判例についての説明もあった。 分野によって取り組み方が大きく異なることを考慮した方がいい、という意見もあった。 EU、英国、スウェーデンなど微妙に取り組み方が異なるようである。 「予防原則」が取り入れられて、マイナスだった例を(もしあるならば)調べる必要がある。 情報収集に関する事務局への要望、宿題があった。 以上