環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会

第一回研究会
日時:2003年12月2日 場所:環境省会議室 出席:委員 6名     行政側 多数 議事:  はじめに加藤環境副大臣の挨拶  委員紹介  座長選出:中杉氏が選出される  議事   (1)研究会の目的・進め方      主催者側からの説明があった。   (2)国際協定等における予防的方策・予防原則の考え方及びその位置付け      事務局から資料(38ページ)の説明が行われた。      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 整理対象の国際協定等(採択等の時系列順)(ページ) オゾン層の保護のためのウィーン条約 1985年( 3) オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 1987年( 5) 第3回北海会議 1990年( 7) ECE・ベルゲン宣言 1990年(10) 生物の多様性に関する条約 1992年(12) 気候変動に関する国際連合枠組条約 1992年(14) 環境と開発に関するリオ宣言 1992年(17) マーストリヒト条約による欧州共同体を設立する条約の改正 1992年(19) 北東大西洋の海洋環境保護に関する条約(OSPAR条約) 1992年(21) ロッテルダム条約(PIC条約) 1998年(24) ウイングスプレッド宣言 1998年(27) 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関する   カルタヘナ議定書 2000年(30) 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 2001年(34) 持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画書 2002年(38) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 整理の仕方は文書の日英名称、種別、日欧米の締結状況、主要な部分の抜粋など。   会議の状況と大竹の感想 環境省環境影響評価課が主催し、事務局は(社)環境情報科学センターが行っている。 目的は状況の把握が主であり、わが国における環境行政にどのように予防的方策・予防原則を位置付けるか、の議論まで進めば目的に添う。 研究会の日程調整が難航し、第一回の出席者が少なかった。 今回の研究会は共通の認識の上に立つための情報交換が主であった、と考えてよいだろう。 事務局が資料を整理し提供しているが、この作業が大変な労作である。 位置付けを整理する方法として、Sandin(1999)の論文が後日配布された。 事務局の作業が大部なため、日程はのびのびとなる予定。  

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