平成17年度税制改正(個人)

【平成17年度の主な税制改正(個人編)】
　
１．定率減税の縮小

(1)所得税

改正前：所得税の20%(上限25万円)　→　改正後：所得税の10%(上限12.5万
円)

平成18年1月より

(2)住民税

改正前：住民税の15%(上限4万円)　 →　改正後：住民税の7.5%(上限2万円)

平成18年分(平成18年6月徴収分)より

　
２．中古住宅の特例措置における要件の緩和

　次の住宅特例の適用対象となる中古住宅の要件は、耐火建築物は築25年以内、
非耐火建築物は築20年以内となっていますが、この要件を満たさなくても、新耐
震要件適格の証明書があれば、適用を受けることが出来るようになりました。

　平成17年4月1日以降取得分より、適用されます。

①　住宅ローン控除

②　居住用財産の買換・交換特例

③　住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度

④　住宅用家屋の登録免許税の軽減措置

⑤　住宅の不動産取得税の特例

　
３．特定口座の改正

(1) 特定口座への受入

　株券の特定口座への受入が、平成17年4月1日から平成21年5月31日までの
間も、可能となりました。ただし、みなし取得価額の特例は使えません。

(2)特定管理株式の譲渡損失の特例

　上場株式等の発行会社が倒産により清算された場合、その株式が特定口座で管
理され、株式が無価値になったときは、その損失を株式の譲渡損失とみなして、
他の株式の譲渡益と通算することが可能となりました。

　
４．寄付金控除の限度額の引き上げ

　寄付金控除の控除限度額が総所得金額の30%(改正前25％)へ引き上げられま
した。

　寄付金控除額　＝　寄付金の額(総所得金額の30％が限度)－1万円

　
５．老年者の住民税

　65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者は、住民税の非課税対象
者でしたが、平成18年分より、この適用がなくなります。

　ただし、経過措置として、平成18年分は税額の2/3、平成19年分は1/3が減
額されます。

　
６．国民年金保険料の証明書の添付

　国民年金保険料を社会保険料控除の対象とするためには、確定申告書等に証明
書の添付が必要となりました。