１．特定優良賃貸住宅の割増償却制度の縮減
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特定優良賃貸住宅の割増償却率が、平成17年4月1日より、5年間普通償却限
度額の21％(耐用年数35年以上28％)から15％(耐用年数35年以上20％)に引き 下げられたうえで、適用期限は平成18年3月31日まで2年間延長されました。 |
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高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却(5年間普通償却限度額の36％(耐用年数35
年以上50％))および改良優良賃貸住宅の特別償却(初年度取得価額の10％)の適用 期限を平成19年3月31日まで2年間延長されました。 |
２．定期借地権の一時金に対する課税の改正
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これまで、定期借地権の一時金は、借地人は借地権＝資産計上せねばならず、
土地所有者は、権利金収入または、土地の部分譲渡収入として一時に収入計上し なければなりませんでした。 |
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しかし、一定の契約に基づき賃料の前払として一括授受する場合は、期間に応
じた費用計上(借地人)、収益計上(土地所有者)が可能となりました。 |
３．人材投資(教育訓練)促進税制の創設
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青色申告事業者が、教育訓練費を増額させた場合に、次の金額の税額控除が認
められるようになりました。ただし、当期の法人税額の10％を限度とします。 |
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原則：(当期の教育訓練費－直前2期の教育訓練費の平均額)×25％
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中小企業者等の特例
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：当期の教育訓練費×(教育訓練費増加率×0.5(20％を限度))
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教育訓練費とは、使用人の職務に必要な技術・知識を習得・向上させるための
研修委託費、研修参加費、講師料・指導員料、研修施設使用料、教材費をいいま す。 |
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この規定は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事
業年度について適用されます。 |
４．レバレッジドリースの損失の特例
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(1)個人組合員
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不動産所得を生ずべきレバレッジドリースに係る損失については、なかっ
たものとみなされます。この規定は、平成18年分より適用されます。 |
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(2)法人組合員
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① レバレッジドリースに係る組合債務の責任限度額が実質的に組合資産の
価額とされている場合には、損失のうち、出資額を超える部分の金額は、損 金の額に算入できなくなりました。 |
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② レバレッジドリースが、収益保証契約等により、実質的に欠損にならな
い事が明らかな場合は、損失の全額を損金の額に算入できなくなりました。 |
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この規定は、平成17年4月1日以後に締結される契約について適用されま
す。 |
５．企業再生税制の改正
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民事再生法等の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理に
おいても、債務免除が行われた際に、評価損を損金に算入すること、および、期 限切れ欠損金を青色欠損金に優先して利用することが、認められるようになりま した。 |
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