【確定申告の対象者】
１．確定申告をしなければならない人
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通常給与所得者の場合、源泉徴収されますので確定申告する必要はありま
せんが、次のような場合は確定申告が必要となります。
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① その年の給与収入が2,000万円を超えている人
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② 複数の会社から給与をもらっていて、年末調整を受けなかった給与とそ
の他の所得の金額が20万円を超える人
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③ 給与以外（不動産収入、配当所得、年金等）の所得が20万円を超える
人
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① 事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っていて納付税額がある
人
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② 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与とは別に貸付金の
利子、家賃などの支払を受けている人 etc.
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２．確定申告をすれば税金が戻ってくる人
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(1) 給与所得者で確定申告をすれば、税金が戻ってくる主な場合
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① 年間10万円を超える医療費を支払った人（医療費控除）
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② その年に災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた人（雑損控除）
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③ 国や地方公共団体等に寄付をした人（寄付金控除）
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④ 住宅ローンを組んで、その年に住宅を購入したり、増改築をした人（住
宅借入金等特別控除）
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⑦ 所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合 etc.
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(2) 申告納税額の計算上引き切れない源泉徴収税額がある人
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(3) 予定納税額が申告納税額より多い人 etc.
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