【税務調査とは】 １．税務調査とは 　法人税、所得税、消費税、相続税等の主な国税は、申告納税制度を採用してい ます。 　申告納税制度とは、納税者自らが、税法に基づいて、税額を計算することにな っています。 　この申告納税制度を公正に運用し、課税の公平を実現するためには、納税者が 行った計算が税法に照らし正しいかどうかの確認作業が必要になってきます。 　この確認作業が”税務調査”です。 　 ２．税務調査は誰がするのか 　税務調査は、国税局または税務署が行います。 １）国税局調査 �@　資本金1億円以上の法人 �A　悪質な脱税の摘発・取り締まり等 ２）税務署調査 �@　資本金1億円未満の法人 �A　個人事業主 �B　相続人等 　 ３．質問検査権 　調査官には、納税義務者に対して質問したり、その帳簿書類等を検査する権限 があります。この質問検査権は、取引先や銀行等にも対象が及びます。 　 ４．調査の種類 １）強制調査 　裁判所の捜査令状にもとづく、悪質な大口脱税容疑者に対する調査(マル サ) ２）任意調査 (１)準備調査 　実地調査を効果的に行うために、事前に行う調査 �@　机上調査 　確定申告書、決算書、法定調書、資料箋等の資料に基づき税務署内 部で行う調査 �A　外観調査 　客を装って調査先を観察する等、事前に調査先を外観する調査 (２)実地調査 　実際に調査先に出向いて行う調査 �@　一般調査 　帳簿書類を中心に、在庫、固定資産等を確認する調査 �A　現況調査 　悪質な脱税が推定される調査先に対して、証拠の隠滅を防ぐため、 予告なしで、金庫、ロッカー、机の中等を調査 �B　反面調査 　調査の裏付けをとるために、取引先や銀行等を調査 �C　特別調査 　脱税の疑いが強い場合に、調査日数に制約されずに、より厳格に行 う調査 �D　特殊調査 　資本系列法人調査、同族会社総合調査、同業種調査等、単独の調査 では解明が困難な場合等に、グループ等を対象に行う調査 トップへ 戻る