１．収入
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１）未収入金前年に未収計上した売上を本年度に重複計上しない。
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２）前受金商品の引渡しが済んでいない入金については、売上に含めない。
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３）家事消費商品を家事のために消費した場合は、通常の販売価額で売上に計上しな
ければならない。 |
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原価以上かつ通常の販売価額の70％以上で計上しても認められる。
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４）雑収入事業上の貸付利息は、雑収入。
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５）減価償却資産の売却代金
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譲渡所得として申告→特別控除50万円
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長期譲渡の場合1/2が課税対象
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２．必要経費
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１）売上原価期首棚卸高 ＋ 当期仕入高 − 期末棚卸高
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２）短期前払費用
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支払った日から1年以内に行われる役務提供に対する費用、例えば、地代家賃、リース
料、保険料、借入金利子、会費、などについては、支出した年度の必要経費にすること ができる。 |
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３）家事上の費用
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店舗兼住宅の家賃、水道光熱費など、事業上の費用と家事上の費用が含まれるものに
ついては、合理的な基準で按分しなければならない。 |
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４）租税公課必要経費になるもの
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事業税、固定資産税、自動車税、登録免許税、印紙税、 税込経理の未払消費税、事
業所得に対応する所得税の延 納利子税など |
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必要経費にならないもの
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所得税、相続税、住民税、延滞税、加算税、罰金など
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５）修繕費維持管理費、原状回復費用は必要経費
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形式基準
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20万円未満、３年以内の周期、60万円未満、取得価額 の10％以下
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６）青色専従者給与
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｢青色事業専従者給与に関する届出書｣記載金額
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実際に支給
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労務の適正対価
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３．減価償却資産
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１）少額な減価償却資産
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10万円未満の減価償却資産は、使用時に全額を必要経費にできる。
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２）一括償却資産
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20万円未満の減価償却資産は、３年均等償却できる。
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３）少額減価償却資産
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平成15年４月１日以後に取得等した30万円未満の減価償却資産は、使用時に全額を
必要経費にできる。 |
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４）中小企業投資促進税制
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機械装置160万円(210万円)
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一定のＯＡ機器100万円(140万円)
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特別償却30％または、税額控除７％(60％×７％)
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５）ＩＴ投資促進税制
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一定の情報通信機器140万円(200万円)
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ソフトウェア70万円(100万円)
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特別償却50％または、税額控除10％(60％×10％)
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４．貸倒
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１）貸倒金事業上の貸付金の貸倒金も必要経費になる。
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取引停止後１年以上の継続取引先の債権、取立費用に満たない債権
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→１円以上の備忘記録を残して、必要経費にできる。
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２）貸倒引当金一括評価貸金×5.5％
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