【平成16年度の主な税制改正(個人編)】 　 １．住宅ローン控除 控除率等が次のように改正されました。 居住年 控除期間 借入残高 適用年 控除率 平成16年 10年間 5,000万円以下の部分 1〜10年 　　1％ 平成17年 　 10年間 　 4,000万円以下の部分 　 1〜8年 　　1％ 9〜10年 　0.5％ 平成18年 　 10年間 　 3,000万円以下の部分 　 1〜7年 　　1％ 8〜10年 　0.5％ 平成19年 　 10年間 　 2,500万円以下の部分 　 1〜6年 　　1％ 7〜10年 　0.5％ 平成20年 　 10年間 　 2,000万円以下の部分 　 1〜6年 　　1％ 7〜10年 　0.5％ 　 ２．居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の改正 この特例の適用要件である譲渡時に住宅ローンの残債があることが、要件から除外され た上で、平成18年12月31日まで3年間延長されました。 　 ３．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例の創設 所有期間 5年超(譲渡年の1月1日時点で) 譲渡日 平成16年1月1日〜平成18年12月31日 買主 親族等以外 所得 合計所得3000万円以下 住宅ローン 譲渡時に住宅ローンの残債があること 控除額 債務超過額と譲渡損失額のいずれか少ない額 控除期間 その年に控除できない額を翌年以後3年間繰越控除できる 　 ４．土地建物等の長期譲渡益課税の改正 　 改正前 改正後 税率 26％(所得税20％,住民税6％) 20％(所得税15％,住民税5％) 特別控除 100万円 なし 　 ５．土地建物等の短期譲渡益課税の改正 改正前 改正後 次のいずれか多い方の税額 �@譲渡益×52％(所得税40％,住民税12％) �A全額総合課税をした場合の上積税額の110％ 39％(所得税30％,住民税19％) 　 　 ６．土地建物等の譲渡損失の損益通算の廃止 土地建物等の譲渡損失の損益通算および繰越控除が廃止されました。 この規定は、平成16年1月1日以降に行った譲渡について適用されます。 　 ７．非上場株式の譲渡益課税の改正 　 改正前 改正後 税率 26％(所得税20％,住民税6％) 20％(所得税15％,住民税5％) 　 　 　 ８．公募株式投資信託の譲渡益課税の改正 　 改正前 改正後 税率 　 20％(所得税15％,住民税5％) 　 10％(所得税7％,住民税3％) 源泉徴収、申告不要 譲渡損失 　 不可 　 公募株式投資信託同士の譲渡損 益の通算、株式の譲渡損益との 通算も可 繰越控除 　 不可 　 3年間の繰越控除も上場株同様 に適用あり 特定口座 不可 可 　 ９．老年者控除の廃止 平成17年以降、50万円の老年者控除が廃止されます。 　 10．公的年金等控除の縮小 平成17年以降、65歳以上の者の公的年金等控除がつぎのように縮小されます。 　 公的年金等の収入額(Ａ) 公的年金等控除額 改正前 　 　 　　　260万円以下 　　　　　140万円 260万円超460万円以下 Ａ×25％＋ 75万円 460万円超820万円以下 Ａ×15％＋121万円 820万円超 Ａ× 5％＋203万円 改正後 　 　 　　　330万円以下 　　　　　120万円 330万円超410万円以下 Ａ×25％＋ 37.5万円 410万円超770万円以下 Ａ×15％＋ 78.5万円 770万円超 Ａ× 5％＋155.5万円 　 11．確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ 　 　 改正前 改正後 企業型 　 他の企業年金がない場合 月額　36,000円 月額　46,000円 他の企業年金がある場合 月額　18,000円 月額　23,000円 個人型 他の企業年金がない場合 月額　15,000円 月額　18,000円 　 12．特定自社株式の相続税の課税価格の特例 　 改正前 改正後 課税価格の軽減 3億円以下の部分を10％減額 10億円以下の部分を10％減額 　 13．相続自社株のみなし配当課税の特例 　 改正前 改正後 相続自社株の売却 みなし配当課税あり みなし配当課税なし 　 トップへ 戻る