１．特定事業用資産の買換特例の延長
所有期間10年超の事業用の土地、建物等を譲渡して、事業用の土地、建物、機械等を取得
した場合、譲渡益課税のうち8割を繰り延べ出来る特例が、平成18年12月31日まで3年間延
長されました。
２．特定優良賃貸住宅の割増償却制度の縮減
特定優良賃貸住宅の割増償却率が、平成16年4月1日より、30％（耐用年数35年以上40％）
から21％（耐用年数35年以上28％）に引き下げられたうえで、適用期限は平成17年12月
31日まで2年間延長されました。
３．青色申告特別控除の改正
平成17年度より青色申告特別控除額が55万円から、65万円に引き上げられるのと同時に、
簡易な簿記による45万円控除が廃止されます。
４．中小企業投資促進税制の基準引上
中小企業投資促進税制の器具備品の取得価額要件が100万円以上から120万円以上、リ
ース総額要件が140万円以上から160万円以上に引き上げられたうえで、適用期限は平成
17年12月31日まで2年間延長されました。
５．同族会社の留保金課税の課税停止措置の延長
創業10年以内の中小企業、その他一定の要件を満たす中小企業に係る留保金課税の課
税停止措置を2年間延長して、平成17年4月13日までに開始する事業年度までとされました。
６．帳簿保存期間の延長
法人の帳簿書類の保存期間は、原則7年、一部の書類（中小企業の場合、契約書、請求
書、見積書、納品書等）5年となってましたが、すべて7年になりました（商法上の保存期間は
従来より10年です）。
７．更正期間の延長
青色欠損金額の更正期間が5年から7年に延長され、平成13年4月1日以後開始事業年度
の欠損金から適用されます。
脱税以外の過少申告の更正期間が3年から5年に延長され、平成16年4月1日以後到来する
申告期限の法人税について適用されます。
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