【法定調書】 法律により税務署に提出が義務付けられている調書のうち、主なものはつぎのとおりです。 １．給与所得の源泉徴収票 年末調整 受給者区分 提出範囲 年末調整をしたもの 役員 150万円超 使用人 250万円超 年末調整をしなかっ たもの 給与収入2,000万円超 全部 ｢扶養控除等申告書｣を提出した者のうち退職し た者等 250万円(役員は50万 円超) ｢扶養控除等申告書｣を提出しなかった者のうち 退職した者等 50万円超 ２．報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 区分 提出範囲 外交員、集金人、検針人、プロボクサー、ホステス、コンパニオン等の 報酬、料金 診療報酬 広告宣伝のための賞金 50万円超 馬主に支払う競馬の賞金 1回75万円超 プロ野球選手の契約金 その他(税理士報酬等) 5万円超 ３．その他の法定調書 法定調書 提出範囲 退職所得の源泉徴収表 役員が受給者であるもの 不動産の使用料等の支払調書 年間合計15万円超 不動産等の譲受けの対価の支払調書 同一人に対し100万円超 不動産等の仲介料の支払調書 同一人に対し15万円超 公的年金等の源泉徴収票 ｢扶養控除等申告書｣を 　　提出した者：60万円超 　　提出しなかった者：30万円超 配当等の支払調書 10万円超(中間配当がある場合は5万円超) 生命保険契約等の一時金等の支払調書 100万円超 生命保険契約等の年金の支払調書 20万円超 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書 100万円超 株式等の譲渡対価の支払調書 同一人に対し100万円超 1回30万円超 国外送金等調書 1回200万円超 トップへ 戻る