【平成15年度税制改正概要１(個人編)】
平成15年度の個人課税の主な改正内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが､重要と思われるものをピックアップしました。
主な改正項目
（所得税）
１．配偶者特別控除の廃止
２．配当課税の改正
３．その他の証券税制の改正
４．住宅ローン控除の再適用
（相続税・贈与税）
５．相続時清算課税制度の創設
６．住宅取得資金等に係る相続時清算課税制度の創設
７．相続税・贈与税の税率等の改正
（その他）
８．登録免許税の軽減措置
９．その他の土地税制の改正
改正内容
（所得税）
１．配偶者特別控除の廃止
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平成16年分より、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして適用される部分が
廃止されます。したがって、配偶者の所得金額が38万円までは、配偶者控除38万円の
みが適用され、配偶者の所得金額が38万円を超えると、38万円から段階的に控除額が
減少する配偶者特別控除が適用されます。
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２．配当課税の改正
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上場株式等の配当等について、次ぎのとおり税率が引き下げられます。
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期間
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源泉徴収税率
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| 〜H15.3.31
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20％（源泉分離課税は35％）
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| H15.4.1 〜H15.12.31
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10％
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| H16.1.1 〜H20.3.31
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7％＋住民税3％
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| H20.4.1 〜
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15％＋住民税5％
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これまで、内国法人から支払いを受ける株式等に係る配当等で5万円（配当計算期間
が1年以上のものは10万円）以下のものは、確定申告から除外することが認められまし
たが、一定の上場株式等についてはこの上限が平成15年3月31日で撤廃され、源泉徴
収のみで課税が完了できるようになりました。
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この改正に伴い、株式等に係る35％源泉分離課税の特例は、平成15年3月31日で廃
止されました。
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上場株式等以外の配当等については、上記1）、2）の改正の適用はなく、従来どおりの
課税となります。
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３．その他の証券税制の改正
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平成16年1月1日より、公募株式投資信託について、つぎのとおり改正されまし
た。
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(1) 配当課税
公募株式投資信託の収益分配金についても、上記2.1）の源泉徴収税率の引き
下げが適用されます。
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(2) 申告不要特例の適用上限額の撤廃
公募株式投資信託の収益分配金についても、上記2.2）の申告不要特例の適用
上限額の撤廃が適用されます。
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(3) 損失の通算
公募株式投資信託の償還・中途解約による損失について、株式等に係る譲渡
所得等の金額との損益通算が認められます。
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平成15年1月1日以後5年間に上場株式等を譲渡した場合の譲渡益については、所得
税が20％（うち住民税5％）から10％（うち住民税3％）に引き下げられました。
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この改正に伴い、長期所有上場株式等の譲渡所得の10％税率の規定、および、長期
所有上場株式等の100万円控除の規定は、廃止されました。
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４．住宅ローン控除の再適用
住宅を取得して住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情によ
り、その住宅に居住しなくなった後、再び居住した場合に、住宅ローン控除の再適用を受ける
ことができるようになりました。
この改正は、平成15年4月1日以後に居住しなくなった場合について適用されます。
(相続税)
５．相続時清算課税制度の創設
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平成15年1月1日以後の贈与から、選択により、相続税と贈与税を一体として精算する
「相続時精算課税制度」が適用できることとなりました。
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これにより2,500万円までの生前贈与について贈与税が非課税になり、相続時に生前
贈与財産が精算課税されることとなります。
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２）適用対象者：65歳以上の親から20歳以上の子（推定相続人）
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最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、子が所轄税務署長に対し
て制度を適用する旨の届出を贈与税の申告書に添付します。
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４）適用対象財産等：種類、金額、贈与回数に制限なし
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親からの相続時に、子は相続財産に相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された
財産額（贈与時の時価）を加算して相続税額の計算を行います。
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すでに贈与税の納付があった場合には、その贈与税額は相続税額から控除し、控除
しきれない金額は還付されます。
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６．住宅取得資金等に係る相続時清算課税制度の創設
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相続時清算課税制度において、平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に、
「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、3,500万円まで非課税となります。
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2,500万円の特別控除に1,000万円の住宅資金特別控除を上乗せして、合計3,500万円
の特別控除ができます。
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つぎのいずれかの対価に充てるための資金をいいます。
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(1) 住宅用家屋の新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
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(4) (1)、(2)、(3)とともに取得するその敷地の用に供される土地等
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５）既存の住宅取得資金等の贈与税の特例（5分5乗方式）
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既存の550万円まで非課税となる特例は、平成17年12月31日まで適用期限が延長さ
れました。したがって、相続時清算課税制度との選択適用となります。
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７．相続税・贈与税の税率等の改正
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累進税率が緩和され、最高税率も70％から50％に引き下げられました。
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取得価格
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税率
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控除額
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1,000万円以下
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10％
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−
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3,000万円以下
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15％
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50万円
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5,000万円以下
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20％
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200万円
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1億円以下
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30％
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700万円
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3億円以下
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40％
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1,700万円
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3億円超
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50％
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4,700万円
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累進税率が緩和され、最高税率も70％から50％に引き下げられました。
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取得価格
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税率
|
控除額
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200万円以下
|
10％
|
−
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300万円以下
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15％
|
10万円
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400万円以下
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20％
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25万円
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600万円以下
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30％
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65万円
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1,000万円以下
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40％
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125万円
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1,000万円超
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50％
|
225万円
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（その他）
８．登録免許税の軽減措置
登録免許税の税率が大幅に引き下げられました。その一方で、土地の課税標準を3分の1に
する特例が廃止されました。
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登記事項
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改正前
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改正後
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〜H15.3.31
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〜H18.3.31
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H18.4.1〜
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| 相続による移転登記
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6/1,000
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2/1,000
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4/1,000
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| 法人の合併による移転登記
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6/1,000
|
2/1,000
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4/1,000
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| 遺贈、贈与、その他無償名義による移転登記
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25/1,000
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10/1,000
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20/1,000
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| 売買による移転登記
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50/1,000
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10/1,000
|
20/1,000
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| 所有権の保存登記
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6/1,000
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2/1,000
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4/1,000
|
| 共有物分割による移転登記
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6/1,000
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2/1,000
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4/1,000
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９．その他の土地税制の改正
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平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間の不動産取得税の標準税率が4％か
ら3％に引き下げられました。
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また、宅地評価土地の課税標準を2分の1とする特例が、平成17年12月31日まで2年
間延長されました。
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不動産の譲渡契約書、工事請負契約書などに係る印紙税の特例が、平成17年3月31
日まで2年間延長されました。
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広大で未利用な土地の取得・保有に課税する特別土地保有税の課税が、平成15年度
以降、停止されることとなりました。
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