【生命保険と税金（法人編）】 役員・従業員の死亡・生存・疾病等により被る企業の経済的損失（必要資金）を補てんするた めに、生命保険は最も有効な手段であるといえますし、節税にも有効です。 法人が受取る保険金は、その支払が確定した時点で、法人の収益に計上することとなります が、保険料の取り扱いについては、保険の種類・契約形態により様々です。 そこで、法人が支払う生命保険の保険料の課税関係について、まとめてみました。 １．保険料の課税関係の基本 � 受取人 法人 個人 保険料 資産性 資産計上 給与 掛捨性 損金算入 損金算入※ ２．養老保険 契約者 被保険者 保険金受取人 保険料 死亡保険金 生存保険金 法人 従業員 法人 資産計上 従業員の遺族 従業員 給与 従業員の遺族 法人 １／２資産計上 １／２損金算入※ ３．定期保険 契約者 被保険者 保険金受取人 保険料 法人 従業員 法人 損金算入 従業員の遺族 損金算入※ ４．終身保険 契約者 被保険者 保険金受取人 保険料 法人 従業員 法人 資産計上 従業員の遺族 給与 ５．個人年金保険 契約者 被保険者 保険金受取人 保険料 年金 死亡給付金 法人 従業員 法人 資産計上 従業員 従業員の遺族 給与 法人 従業員の遺族 9/10資産計上 1/10損金算入※ ※　特定の者のみの場合は、給与となります。 トップへ 戻る