１．概要
企業が一定のＩＴ関連設備等を取得した場合、または、リース契約により賃借し、事業の用に
供した場合に、その取得価額の10％の税額控除、あるいは、その取得価額の50％の特別
償却（リースの場合には、リース総額の60％について10％の税額控除）を選択により適用でき
る制度です。
２．対象者
青色申告法人(リース税額控除については、資本金3億円以下の法人に限る)
３．対象設備
電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ＩＣカード利用設備、デジタル放送受信設備、イ
ンターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウエア
４．金額要件等
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１）取得
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(1) ソフトウエア以外
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同一種類の複数台の合計取得価額が140万円以上（資本金3億円超の法人は
600万円以上） |
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(2) ソフトウエア
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合計取得価額が70万円以上（資本金3億円超の法人は600万円以上）
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２）リース
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(1) 金額要件
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イ．ソフトウエア以外
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同一種類の複数台のリース費用の総額の合計額が200万円以上
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ロ．ソフトウエア
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リース費用の総額の合計額が100万円以上
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(2) リース期間：4年以上でかつ法定耐用年数を超えないこと
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５．特別償却限度額
取得価額の50％相当額
６．税額控除限度額
当期の法人税額の20％相当額を限度
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１）取 得：基準取得価額×10％
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２）リース：リース費用総額×60％×10％
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７．繰越控除
対象資産を事業の用に供した年度において、税額控除額の全部を控除しきれなかった場合
には、その超過額について1年間の繰越控除が認められます。
８．適用期限
平成15年1月1日から平成18年3月31日までに取得し、事業の用に供したものについて、平成
15年4月1日以後に終了する事業年度(個人については平成15年分以後)に適用されます。
９．申告要件
確定申告書に所定の明細書を添付することが必要。
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