１．概要
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個人が借入金で所定の要件を満たす住宅の取得、増改築等をした場合、税額控除の
特例があります。 |
２．控除率等
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各年度末の住宅借入金残高(住宅の取得対価を限度)に、次の区分に応じた控除率を
乗じて、控除税額を計算します。 |
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１）H11.1.1からH13.6.30までに居住
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控除期間 １～６年目 ７～11年目 12～15年目
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控除率(5,000万円以下の部分)
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１％ 0.75％ 0.5％
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最大控除額 50万円 37.5万円 25万円
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２）H13.7.1からH15.12.31までに居住
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控除期間 10年間
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控除率(5,000万円以下の部分) １％
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最大控除額 50万円
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３）H16.1.1以降に居住
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３．適用対象住宅(次のいずれか)
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１）一定の新築住宅及びその敷地
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２）一定の既存住宅及びその敷地
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３）一定の増改築等
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※適用要件
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居住割合２分の１以上
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床面積 50㎡以上
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築年数 ２)の場合のみ
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耐火建築物 ：25年以内
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耐火建築物以外：20年以内
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工事費等３）の場合のみ
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100万円超で所定の規模の工事
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４．適用対象者
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１）取得等後６ヶ月以内に入居し、適用年の12月31日まで引き続き居住
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２）合計所得金額が3,000万円以下
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３）一定の住宅ローン等の年末残高が有ること
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４）一定の親族からの取得でないこと
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５．申告要件
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初年度に下記書類を添付して、確定申告をする必要があります。
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１）売買契約書・請負契約書の写し
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２）登記簿謄本の写し
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３）住民票の写し
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４）住宅ローンの年末残高証明書
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５）所定の工事証明書(増改築の場合)
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６）借入金等の年末残高の計算書
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サラリーマンの場合、２年目以降は年末調整で控除できます。
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６．他の特例との併用
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１）併用可能
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(1) 住宅譲渡損失の繰越控除
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(2)住宅取得資金の贈与の特例
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２）併用不可
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(1) 居住用財産の特別控除
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(2) 特定居住用財産の買換特例
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７．注意点
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１）敷地を借入金で、家屋を現金で取得した場合、適用は受けられません。
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２）阪神淡路大震災の被災者の再取得については、別段の特例が設けられています。
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３）転勤等やむを得ない事情により、その住宅に居住しなくなった後、再び居住した場合
に、住宅ローン控除の再適用を受けることができるようになりました。（平成15年4月1日 以後に居住しなくなった場合について適用されます。） |
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