平成13年度の企業関係の主な税制改正の内容をご案内いたします。
改正項目は他にもありますが､中小企業にとって重要と思われるものをピックアップしました。
法律の詳細及び運用についてはご相談ください。
主な改正項目
(法人税)
１．企業組織再編税制
(法人税・所得税)
２．パソコン税制
３．高齢者向け賃貸住宅の割増償却
４．優良賃貸住宅の割増償却
５．長期所有土地建物の買換の特例
改正内容
１．企業再編税制
企業組織再編成(分割・合併・現物出資)に伴う資産の移転による譲渡益は、課税されるのが
原則であるが、所定の要件を満たす場合には、課税を繰延ることとなりました。
企業組織再編成に伴う繰越青色欠損金の引継ぎが、所定の要件を満たす場合に、認めら
れることとなりました。
２．パソコン税制
１）パソコン減税の廃止
100万円未満のパソコン等の即時償却の特例が、平成13年３月31日をもって、廃止となりま
した。
２）耐用年数の変更
パソコン等の耐用年数が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 ４年(改正前６年)
(2) サーバー 等 ５年(改正前６年)
３）リース期間の短縮
リース取引と認められるパソコン等のリース期間が短縮されました。
(1) パソコン及びプリンター等の周辺機器 ２～５年(改正前４～８年)
(2) サーバー 等 ３～６年(改正前４～８年)
３．高齢者向け賃貸住宅の割増償却
一定の高齢者世帯向け賃貸住宅については、５年間、割増償却が認められるようになりまし
た。
耐用年数35年未満の建物 40％割増
耐用年数35年以上の建物 55％割増
４．優良賃貸住宅の割増償却
優良賃貸住宅の割増償却の適用要件に次の用件が加えられました。
１）耐火建物であること(準耐火建物は不可)
２）敷地面積300㎡以上
３）３階建て以上
５．長期所有土地建物の買換の特例
長期所有土地建物の買換の特例(80％課税繰延)が、平成15年末まで延長されました。
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