【平成13年度税制改正概要　個人】 平成13年度の個人課税の主な改正内容をご案内いたします。 改正項目は他にもありますが､重要と思われるものをピックアップしました。 法律の詳細及び運用についてはご相談ください。 主な改正項目 (所得税) １．住宅ローン控除 ２．上場株式の源泉分離課税 ３．商品先物取引の所得 ４．分離譲渡の特例延長 (相続税法) ５．贈与税の基礎控除 ６．住宅取得資金の贈与の特例 ７．小規模宅地の評価減 改正内容 １．住宅ローン控除 　住宅ローン控除制度が、新制度として、平成13年７月１日以降平成15年末まで継続されま す。 １）H11.1.1からH13.6.30までに居住 控除期間　　　１〜６年目　　　７〜11年目　　　12〜15年目 控除率(5,000万円以下の部分) １％　　　　　　 0.75％　　　　　0.5％ 最大控除額　　50万円　　　　　37.5万円　　　　25万円 ２）H13.7.1からH15.12.31間までに居住 控除期間　　　10年間 控除率(5,000万円以下の部分) １％ 最大控除額　　50万円 ２．上場株式の源泉分離課税 平成13年３月末で廃止予定であった上場株式の源泉分離課税制度が平成15年３月末まで延 長されました。 ３．商品先物取引の所得 従来、雑所得とされていた商品先物取引の所得が、申告分離課税方式に変更されました。 税率所得税 20％   住民税 6％ ４．分離譲渡の特例延長 　次の分離譲渡の特例が平成15年末まで延長されました。 ただし、１）については、適用要件の緩和があります。 １）特定居住用財産の買換・交換の特例 ２）特定居住用財産の買換による損失の繰越控除の特例 ３）長期譲渡の税率の特例(一律26％) ４）優良住宅地の譲渡の特例 ５）長期所有土地建物の買換の特例 ６）その他 ５．贈与税の基礎控除 　平成13年１月１日以降の贈与から、贈与税の基礎控除額が110万円(改正前60万円)となりま した。 ６．住宅取得資金の贈与の特例 　１）住宅取得資金の贈与の特例が、平成15年末まで延長されました。 　２）贈与税の基礎控除額の拡大に伴い、非課税枠が550万円(改正前300万円)に拡大されま した。 　３）買換の場合も適用が受けられるようになりました。 　４）一定の増改築の場合も、適用を受けられるようになりました。 ７．小規模宅地の評価減 　１）特定居住用宅地等の80％評価減の対象面積が、240�u(改正前200�u)に拡大されまし た。 　２）特定事業用宅地等の80％評価減の対象面積が、400�u(改正前330�u)に拡大されまし た。 トップへ 戻る