１．従業員からマイナンバーの提供を受けるために、具体的にどのような手続きをとるのでしょうか？

　事業者は、最初の給与の支払日の前日までに、従業員からマイナンバーが記載された「扶養控除等申告書」の提供を受けることとなります。

　配偶者や扶養親族がある場合は、それらの者のマイナンバーの記載も必要です。

　扶養控除等申告書の提出がない場合は、他の方法でマイナンバーの提供を受けることとなります（特に決まった書式はありません）。

２．マイナンバーの提供を受ける場合、本人確認の必要があるのでしょうか？

　はい、本人確認が必要です。本人確認には、番号確認と身元確認があります。

　本人確認の方法には次の二つがあります。

�@　個人番号カードによる方法

　個人番号カードの提示を受ければ、番号確認と身元確認が同時に行えます。

�A　通知カードによる方法

　通知カード又はマイナンバー記載の住民票で番号確認をし、運転免許証等で身元確認をします。

３．従業員の配偶者や扶養親族に対しても、事業者が本人確認をする必要がありますか？

　いいえ、必要ありません。従業員が配偶者や扶養親族の本人確認をすることとなります。

４．年末調整では、マイナンバーはどのように扱いますか？

　従業員から提出を受ける「配偶者特別控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」にマイナンバーを記載してもらいます。

　また、事業者が税務署・市町村に提出する源泉徴収票や給与支払報告書には、従業員・配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載します。

　一方、事業者が従業員本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しません。

５．社会保険関係書類にもマイナンバーを記載するのですか？

　はい、健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得届・資格喪失届等にもマイナンバーを記載することとなります。

６．従業員以外の個人の支払先からもマイナンバーの提供を受けるのですか？

　はい、次のような支払調書の作成対象となる個人への支払については、支払先からマイナンバーの提供を受けることとなります。

�@　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

�A　不動産の使用料等の支払調書

�B　不動産等の譲受けの対価の支払調書

�C　不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

�D　配当金、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

７．各種書類には、事業者のマイナンバー又は法人番号も記載するのですか？

　はい、行政庁に提出すべき税務の申告書・届出書・申請書・法定調書等、社会保険の届出書等には、事業者のマイナンバー又は法人番号も記載もすることとなります。

８．マイナンバーの記載開始時期はいつですか？

　税務申告書・法定調書は平成28年分からです。

　税務の届出書・申請書、雇用保険の届出書は平成28年1月1日以降提出分からです。

　健康保険・厚生年金の届出書は平成29年1月1日以降提出分からです。