去る1月28日、埼玉県八潮市の県道54号線で道路の大規模陥没事故が発生しました。埼玉県は「下水道管の破損に起因すると思われる」と見解を示しています。

　国土交通省によれば、下水道管路に起因する道路陥没は2022年度中に2,600件発生しているようです。また、2022年度末における全国の下水道管路の総延長は約49万km。そのうち、標準耐用年数である50年を経過した管路は約3万kmにおよびます。さらに10年後には約9万km、20年後には約20万kmに急増するとしています。今回のような大規模な道路陥没事故は、いつ、全国のどこで起きてもおかしくないのでしょう。

　日本の国土は、自然災害が頻発化している上に、橋やトンネルの崩落、道路陥没などのインフラ老朽化による事故のリスクも高まっています。国民のライフラインを守るために老朽化したインフラを更新していくことは、国家の最優先課題といえるでしょう。

　一方で、2024年度の税収が5年連続で過去最高を更新する見込みであるにもかかわらず、財政赤字は野放図に拡大の一途をたどっています。選挙目当てのバラマキが横行したり、既得権益を守るための費用対効果があいまいな支出の見直しができないことが大きな原因になっているのではないでしょうか。

　「政治は国民のレベルを超えず」とよく言われますが、人気取りのためのバラマキをする政治家より、国民の生活基盤を守り国家の長期的繁栄のために痛みを分かち合うための厳しい言葉を語れる政治家を選べるのか、国民一人一人が、国の未来に対して責任を求められているのではないでしょうか。

２０２５.０３.０１