日韓関係が悪化の一途をたどっているようです。元徴用工判決や輸出管理の厳格化で外交摩擦が激しくなり、政治家同士が互いに相手の政権を非難し合う状況が続き、安全保障や経済、観光、文化・スポーツ交流にまで影響が及んできたのは、非常に憂慮すべきことです。
相手に非があると思われる場合でも、頑な相手に対して、頑な態度で対抗すれば、事態はますます悪化するのが世の常、人の常でしょう。
困難な交渉であっても、あきらめずに粘り強く冷静な対応を積み重ねることで、相互利益となる成果を得ることが政治の役割ではないでしょうか。
このことは、企業経営においても言えることでしょう。経営者は、様々な利害関係者と、日々困難な対話を迫られることが多々ありますが、粘り強く対話を続けて、相互利益を図っていくことが、今後益々、経営者に求められていくのではないでしょうか。
人間同士のリアルな交渉の場では、自己の正しさを頑なに主張するより、相互理解を促し、上手に相互利益へ導くことの方が、結局は、自分にも大きな成果をもたらすことが多いのではないでしょうか。
2019.09.01
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