去る6月26日に、民主・自民・公明の3党合意に基づいた消費税増税法案が衆院を通過しました。法案が成立すれば、消費税率が、平成26年4月1日から8%に、平成27年10月1日から10%に引き上げられます。
増税法案が衆院を通過した矢先に、整備新幹線の3区間の着工が認可されました。国民に大増税を押しつけながら、大型公共事業に総事業費3億円超ものばらまきを決めてしまう政府の行動は、理解に苦しみます。
その一方で、増税の前にすべき衆院定数削減や国家公務員人件費削減のための法案は、成立の目処が立っていません。
現在の国の財政赤字、公債残高、高齢化に伴う社会保障の財政需要増等を考えると、いずれ消費税を上げざるをえないことは、多くの国民が理解できることだとは思います。しかしその前に、無駄な財政支出を徹底的に削減すること、消費税法の抱える矛盾を解消して公明正大な法律に改めることが必要ではないでしょうか。
消費税は本来、消費者が消費支出をする際に負担する税金のはずですが、実際には、その一部を事業者が負担し、その負担も事業の種類、態様、規模、取引上の力関係等により極めて不公平なものになっているのが現実です。
消費税率が2倍にも引き上げられる前に、そういった矛盾を是正し、消費税法が国民から税金を吸い上げるシステムから、国民が負担を分かち合うためのシステムに改められる事を切に願います。
