先日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けをＡＡからＡＡ−に引き下げました。ＧＤＰの200%を超える政府債務残高に改善の見通しがないことに海外の厳しい評価が下ったようです。Ｓ＆Ｐの格付けの是非については賛否両論あるようですが、日本が財政規律を失い経済の本格的な回復がない状況下で、政府が増税路線に舵を切っているのは事実ではないでしょうか。企業でいえば、毎年赤字を出しいる会社が、赤字を埋めるために資金力のある子会社から売上の2倍を超える借金をして、それでも足りないから法外な配当まで要求しているといったところではないでしょうか。その子会社が体力をなくし疲弊しきっているにもかかわらずに・・・。
こんな状況では会社が再建できるはずもないでしょう。企業が成功するためには、財務基盤と収益力の両方が必要となり、それを生むためには、お客様や社員や出資者等の利害関係者にインセンティブを与える必要があるでしょう。協力してくれる者に負担ばかり強いれば、会社も活力を失っていくでしょう。
国にも同じ事が言えるのではないでしょうか。現在、経済・財政・外交等、様々な面で海外から様々な警告メッセージが発せられていて、今回のＳ＆Ｐの格付けもその一つだと思いますが、国も企業もその警告を改革のチャンスに変えるべきではないでしょうか。日本は過去何度も外圧を国家の改革のチャンスにしてきたのですから。
